本日の直言12




2008.10.10
「『グッドシェパード』を見た感想及び、スカルアンドボーンズの解説」



『グッドシェパード』を見た感想及び、スカルアンドボーンズの解説

ひさしぶりに良い映画を観た。これは傑作だろう。

内容はあまり話さないでおくが、ストーリーはCIAの誕生秘話である。

非常に重厚なストーリーはゴッドファーザーに近いものがある。

と思っていたら、監修がコッポラだった。

奥深いストーリー、スパイ同士の攻防など、見ごたえ十分。

3時間近い映画なのだがまったく退屈せずに見ることが出来た。

ただ、観客にそれなりの知的レベルを要求する映画なので、

ある程度の予備知識がないとチンプンカンプンなのではないだろうか。

ヤフーなどの映画レビューを見ていると、的外れな批判をしているバカが多かった。

最低限、秘密結社スカルアンドボーンズ(下記の解説参照)、ピッグズ湾事件くらいは

ネットでも良いので予習して見たたほうが良いだろう。

それによって物語の味わいがぜんぜん違ってくる。

私のような陰謀論好きには

「おっ!アメリカの暗部をそこまで描いちゃっていいのか?」

的な楽しみがいっぱいあって

こたえられない作品であった。





■秘密結社:スカル・アンド・ボーンズとは

秘密結社というとおどろおどろしい響きになるが、

わかりやすく言うと、上流階級同士の社交クラブみないなものだろうか。

そこで、上流階級たちは人脈を広げたり、インサイダー情報を交換し合ったりするのだ。

というわけでスカルアンドボーンズは

19世紀にイェール大学でできた秘密結社で、

現在でも(少数の例外を除き)WASP(白人・アングロサクソン・プロテスタント)中心の

徹底した白人至上主義エリート集団である。

数ある秘密結社の中でも、

米国社会に最も強い影響力を持ち、

CIAやアメリカ法曹界や金融界や学界に巨大なネットワークを持っている。

創設者はアルフォンゾ・タフトとウィリアムラッセル。

アルソオンゾ・タフトは、ユリシーズ・グラント政権で

司法長官と陸軍長官を務めた男だ。

息子は第27代米国大統領のウィリアム・タフト。

 ウィリアム・ラッセルは、ロスチャイルドとベアリングが支配する阿片貿易の利権を

分けてもらった麻薬貿易会社ラッセル社の一族である。

ラッセル社は、英国が独占するインド産阿片より

質が悪いけど安価なトルコ産阿片を中国に持ち込み、

そこで得た資金で「マサチューセッツ銀行」

(のちのボストン・ファースト・ナショナル銀行)を設立している。

 スカル&ボーンズは、1856年には「ラッセル信託基金」の名の下に

正規の法人格を取得。

 ウィリアム・ラッセルがドイツに留学した際、どうやらイルミナティというこれまた秘密結社と

接触したようで、帰国後にその秘密の儀式を真似て設立されたのがスカルアンドボーンズというわけだ。

イルミナティとの違いは、スカルアンドボーンズはホワイト・アングロサクソン・プロテスタント(=WASP)のみで

構成されるという点である。

だからWASPのみで構成されたアメリカ版イルミナティといってもよいだろう。



■ほとんどの上流階級がメンバー



初期の段階のスカルアンドボーンズは、イギリスのロスチャイルドの肝いりで阿片貿易に参加し、

巨万の富を得たニューイングランドの有力商家が中心だった。

17世紀に最初にアメリカにやってきたピューリタンの末裔たちが第一グループとされ、

メンバーには、ホイットニー家、ロード家、フェルプス家、ワッズワース家、アレン家、バンディ家、アダムス家、スティム

ソン家、タフト家、ギルマン家、パーキンス家などがあり、





第二グループにはハリマン家、ロックフェラー家、ペイン家、ダヴィソン家、ピルスベリー家、ウェイヤハウザー家

そしてブッシュ家などがある。

こしてみてみるとアメリカを実質的に支配している家族がほとんど含まれる。

■絶大な影響力

スカル・アンド・ボーンズは、アメリカの各界に絶大な影響を与えてきた。

教育界では、スカル・アンド・ボーンズのメンバーであり、

ジョンズ・ホプキンス大学(及びカリフォルニア大学)の初代学長であったダニエル・ギルマンが、

ヘーゲル主義者ジョージ・S・モリス博士を招き、教鞭をとらせた。

モリスは次のように述べている。

「…教育は、子供中心ではなく、国家中心であるべきだ。

ヘーゲルは、『子供は、社会の歯車として機能しない限り、

個人としての価値はまったくない。』と考えていた。」 



  このモリス博士のもとで学んだのが、アメリカ教育の父ジョン・デューイである。

デューイは、

「子供は個人の才能を発達させるために学校へ行くのではなく、

組織体としての社会の『単位』となる準備をするために行くのである。」と信じていた。 



アントニー・C・サットンは、著書『アメリカの秘密組織』の中において、

スカル・アンド・ボーンズの各界への巨大な影響力について次のように述べている。

「…彼らは、カーネギー、フォード、ピーボディー、ラッセル・サーガなど、

すべての主要な財団を獲得した。

彼らの目的は、これらの財団に真っ先に入り込み、

その将来をコントロールすることにある。

…学術団体の中でも、米国歴史協会、米国経済協会、

米国化学協会、米国心理学協会は、すべてスカル・アンド・ボーンズのメンバーか、

彼らに近い人々によって設立された。

これらは、社会を左右する中心的な組織である。」



■ナチスやソビエトにも資金を提供?



  スカル・アンド・ボーンズの有力なメンバーであるブラウン・ブラザース・ハリマンや

モルガン保証信託は、ヒトラーやロシア革命に資金を提供した。

ロシア革命について、ミレガンは次のように述べている。

「アヴェレル・ハリマン]は、連邦法を無視して、革命直後にソビエト連邦に投資した。

投資会社である[モルガン]保証信託とブラウン・ブラザース・ハリマン

――これらはどちらもスカル・アンド・ボーンズのメンバーに支配されている――

は、共産主義者ロシアの初期の融資に関わっている。」

ブラウン・ブラザース・ハリマンは、スカル・アンド・ボーンズのメンバー9人を

出資組合員として引き入れた。その中でも有名なのは、

ブッシュ前大統領の父親であり、

現大統領ジョージ・ブッシュの祖父である、プレスコット・ブッシュである。



■ナチスドイツとブッシュ家の関わり





  プレスコット・ブッシュは、敵国であるナチス・ドイツに資金提供していたことで有名である。

彼が頭取を務めるユニオン銀行は、

ナチス政権下でのドイツ産業界の再編を支援するために設立された銀行である。

ドイツ側の窓口は、かの悪名高いナチ商人フリッツ・ティッセンである。



■ケネディ暗殺にも関与か? 



スカル・アンド・ボーンズは、他国の秩序破壊者に援助するだけではなく、

自ら母国において破壊行為を行ってきた。

ロドニー・スティックは、著書『欺くアメリカ』の中で、

「ペガサス」というコードネームを持つCIAエージェントのチームが、

J・エドガー・フーバー(当時FBI長官)の電話を盗聴した事実について触れている。

彼らは、ケネディ暗殺計画について語るフーバーの声をテープに収めた。

テープの中で登場する名前は「(ネルソン・)ロックフェラー、アレン・ダレス、

(リンドン・)ジョンソン、ジョージ・ブッシュ、J・エドガー・フーバー」である。



■目的は既存の秩序の破壊と自分たちに都合の良い体制を作ること?



スカル・アンド・ボーンズが、

既存の社会秩序を崩壊させ、自分たちに都合のよい体制を作るために用いている手段には、麻薬がある。

そもそも、スカル・アンド・ボーンズは、

阿片貿易によって財を成した商人によって創立されたのであり、

彼らが麻薬密売に関与しているとしてもそれほど驚くべきことではない。



■ベトナム戦争は麻薬のための戦争か?



  ベトナム戦争以前、黄金の三角地帯

(世界の生阿片の大部分を生産するインドシナ北部のビルマ・タイ・ラオス・中国が国境を接する地域)は、

フランスの諜報機関と白人ギャングによって経営されていた。

フランスが引き上げた後は、アメリカが引き継ぎ、

シシリアのギャングの助けを借りて、アメリカ諜報機関が支配してきた。



  レーガン政権において、国家麻薬阻止制度の長官を務めていたジョージ・ブッシュ副大統領は、

「麻薬戦争」に関わった政府の最高責任者であった。



テレビ番組「シクスティ・ミニッツ」のプロデューサー、

モニカ・ジェンセン・スチーヴンソンは、

秘密の麻薬取引の実体を暴露するルポを放映しようとしたところ、

CBSニュースに拒否され、さらに、辞職に追い込まれた。

彼女は、その後、著書『キス・ザ・ボーイズ、グッドバイ』の中で、

米国の諜報機関が、戦争捕虜と戦争後行方不明兵士に関する政府機関を

隠れ蓑にして黄金の三角地帯から阿片を密輸していると述べた。





■CIAの中心はスカルアンドボーンズ人脈で構成



  そもそも、CIAは、スカル・アンド・ボーンズの中心メンバー、

ロバート・A・ロヴェットによって創設された組織である。



そのため、当然、CIAは、スカル・アンド・ボーンズの思想と活動に

強く影響されていると考えることができるのである。

イェール大学歴史学教授ガッディス・スミスは、

「イェール大学は、他のいかなる大学よりも、CIAに対して強い影響を与えている。

CIAには、まるで同窓会のような空気が漂っている」と述べた。

もちろん、イェール大学のOBに流れる主人脈は、ボーンズメンである。



 


2008.10.11
「なんと!アメリカが「時価会計の放棄」を公然と始めた。」



MODIOです。 

アメリカの金融当局は今や、完全に慌てふためいている。

以下の新聞記事にあるとおり、

アメリカは、政府(の一部)が率先して、

時価会計(じかかいけい)制度 の放棄、放り投げを始めた。

「証券取引委員会(SEC)は現地時間の30日、

時価会計に関するガイドラインを発表し、

価格設定が困難な資産を評価する際、

金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。」

MODIOです。

このように、恥も外聞も無く、

自分たちが金科玉条にして 

現代会計基準(アカウンティング・スタンダード)の大原則にしていた、

時価会計を投げ捨て、闇に葬る気だ。

このアメリカはかつてこの時価会計制度導入を日本へ強制した。

このため日本の大銀行、大企業は、

どれほどの苦しみを味わったことか。 

私は、改めて怒り心頭に発する。

時価会計が導入されるまで日本企業は、

資産を取得したときの価格で評価していた。

しかし時価会計になってから、取得したときの価格ではなく、

時価。すなわちそのときいくらで売れるかという価格で評価しなければならなくなった。

これによってどういうことがおきたかというと、

たとえばいまもっている株が、買ったときより下がっていれば、

これを損失として計上しなければならなくなったのである。

当時の日本はバブル崩壊で株価や地価はぼろぼろだったから、

多くの企業は損失を計上することになった。

このため、ただでさえ悪化していた景気をさらに壊滅的にまで

冷え込ませる結果になったのである。

企業は値下がりし続ける株や土地を持っていては、さらに

損失を拡大させることになるので、泣く泣く売りまくったのだ。

それを底値で買いあさっていたのが、外国企業というわけだ。

2001年の小泉改革(ブッシュのポチ公、売国政策)で、

竹中平蔵(売国奴のN0.2)と、その手下の、

金融(監督)庁の係官たちは、このアメリカの戦略のいいなりになって

本当にカッターナイフを持って、金融検査の権限(法律)を振りかざして、

襲い掛かった。

銀行の地下の倉庫まで、全部、カッターナイフで

書類の束を切り裂いて、

それで、民間企業のお金と取引の面までを、完全に裸にした。

その際に、理屈としては、

時価会計での決算書の見直しの強制をやった。 

それで、どれほどの日本の金融法人と、大企業が泣いたことだろう。

 



無理やり、破綻(倒産)させられて、

産業再生機構(企業の収容所、刑場送り)や、

政府資金の無理やりの投入による強制的な国有化をされた。 

ダイエー(中内功)も、ミサワホーム(三沢千代治)ほか沢山が、

絞め殺されて、ブタ箱送りにされた。

大銀行では、UFJ(旧三和銀行) と、

りそな(旧大和、埼玉、協和銀行)が、カッターナイフで、襲い掛かられて、

外資のハゲタカどもに、仕組まれた不祥事、不祥事で、

上が次々に居なくなって、40台の若い生え抜きたちが、

必死で、お城を守っていた。

UFJ の本気で愛社精神に満ちて、

社員とその家族数万人の生活を守ろうとしていた、

若い幹部たちは、社長の岡崎・・・らは、金融庁から、

「時価会計違反」で、いちゃもんを付けられて、逮捕投獄され、

商法の背任・横領の罪で、犯罪者にされていった。

 あの時の、本当の苦しみに耐えて、今も生き残っている、

旧長銀やUFJやりそなの社員たちに告げます。

今こそ復讐の時だ。

アメリカの馬鹿野郎たちが、今、私たちの目の前で、

轟沈(ごうちん)、撃沈(げきちん)してゆく。 

 根性なしの奴隷のような銀行員たちには、期待しない。

元がただの雇われのサラリーマンだ。 

しかし、あのとき、お父さんを、時価会計によって、殺されたり、

過労死、心労死で亡くした子供たちは、

親の敵討(かたきう)ちをせよ。

私、MODIOは、及ばずながら、助っ人をいたす。

私は、赤穂浪士(忠臣蔵)に鑓(やり)の俵星ゲンバ、高田安兵衛

(たかだやすべえ)となって、諸君らの恨みを、共に晴らしたい。

日本人の血の中に流れる曽我兄弟(そがきょうだい)の精神だ。

自分たちの資金源だったリーマンブラザーズが潰れて、



小泉純一郎は、慌てて引退声明をした。

ぼんくらの馬鹿息子に後を継がせるのだそうだ。 

アメリカ第7艦隊の占領地の横須賀の地盤を。

小泉と竹中平蔵を、このあと、日本でも、

時価会見の「見直し」=法律・企業会計原則からの「削除」=元の取得原価主義の復活 

などを言い出すようだったら、金融庁のトップたち者とも、逮捕して、投獄せよ。

あれほど、2001年から2006年まで、日本の銀行や大企業を、

「アメリカ式の進んだ会計制度」で痛めつけておいて、

今頃になって、「あれは、間違いでした」と、言って、

平気の平左で、何事も無かったように、自分たちには、何の非も無い、と居直って、

オレさまたちは、金融検査庁の 地回りの十手持ちだぞ、

掛かってくるか、勝負になるぞ、と日本国民を、脅す気か。 

この地回りのゴロツキどもを、逮捕せよ。

・・・・と言ってみても、警察も検察庁も、

今は、まだアメリカの手先の手先ども(ワンコロのワンコロ、犬の犬)だから、

どうにもならない。 

そのうち、世界がひっくり返ったら、絶対に、お前たちの責任を、厳しく追及するぞ。

この、ゲシュタポ金融庁め。 

お前たちが、やがて、大恐慌突入時の、

緊急の金融統制体制のために、

丁度10年前から(1998年)用意周到に日本に作られた、

日本の資産家や経営者たちに、

襲い掛かるための役所だ、ということは、私には、分かっている。

大地震の災害出動にかこつけたり、

戦争の勃発の脅威(アメリカは、お金を全部無くしそうで、

発狂すると無謀な戦争でも仕掛けそうだ)で、

日本国民の身体検査まで、やるだろう。

現に飛行場(空港)でやっている。

時価会計制度を、アメリカが、かなぐり捨て始めたのは、

ベアスターンズの破綻で、初めて本気で泡を食った、

今年の3月からだ。

3月28日付けの「SEC(米証券取引委員会)からの手紙」というのが、

一斉に、全米の大企業に配られて、こそこそと、言い訳たらたらで、

「時価会計を厳格にやらなくてもいいよ(やったら、全部、倒産だ)」と言い出した。 



SEC(エス・イー・シー)は、もうすぐ、

CFIT(米預金保険公社)と合併して、

大恐慌化の国民弾圧の為の、

より強力な、監督・検査機関、おそらく、STEC になるだろう。 

日本でも、金融庁は、本当に、金融警察となって、

より強権を持った国民監視役所になるだろう。

今のうちに、叩き潰しておかなければいけない。

それが出来なければ、民主党の優れた議員たちの努力で、

法律(設置法)を改正して、彼らが、憲法違反の、

国民への襲撃を出来ないように規制しなければいけない。 

今は、国有化(ブタ箱入り、監視下にある)されている 

りそな の社員は、給料は、中堅の行員で年収でたったの400万円(昔は1000万円あった)だ。

そして、行員が、過労で職場で倒れたときに、

「救急車を呼ぶな。事件だと思われてまずい。タクシーで連れてゆけ」と、

指示が出て、それで、タクシーの中で息を引き取ったそうだ。

その子供たちと、私は、売国奴・小泉、竹中そして金融庁の、

ゴロツキの、アメリカ金融監督庁に忠誠を誓っている、確信犯の者たちを相手に、

今から戦う。

大きな自然の流れと、世の中にあるべき正義の名によって、

そして、ご先祖さまたちの有難いご加護を持って、

私たちは、この国を守り抜かなければならない。



 

(転載貼り付け始め)

● 「振り回される東京市場、米会計基準見直しで不信感助長も」

2008年 10月 1日 東京、ロイター

1日の東京市場は、前日と一転して株高/債券安。

米金融安定化法案が修正・可決の方向で動いており、前日の巻き戻しが入った。(以下、略)

 米金融安定化法案が成立すれば、

混乱する欧米金融セクターの止血役にはなる。

しかし、米国発の混乱が世界景気の悪化につながっており、

これに対する対応はその後だ。

市場では「企業業績にどう影響が出るか、9月中間決算が気にかかる」(準大手証券)との声が上がっている。

 <米会計基準、透明性を犠牲に> 

米国の時価会計の見直しも、

市場にとって不透明要因。

証券取引委員会(SEC)は現地時間の30日、

時価会計に関するガイドラインを発表し、

価格設定が困難な資産を評価する際、

金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。

米財務会計審議会(FASB)が追加のガイダンスを今週中に公表する。

 株式市場では、銀行のバランスシートにあるモーゲージ関連の損失が

小さくなる可能性があるとみられることは、

足元の株価には支援材料だが、市場のインフラである時価会計ルールの混乱は、

長期的には投資家の信頼感を損ねそうだ、と受け止められた。

 この問題は為替市場でも話題になった。

前日にドルが急反発した一因として、

米国会計基準の見直しが「金融機関のデレバレッジが招く

パニック的な負のスパイラル進行に歯止めをかける」(外銀)

可能性を指摘する声が出ている。

 ただ、時価会計基準の見直しは決算から透明性が失われることにつながり、

市場の疑念を増幅しかねないとする見方も少なくない。

「現在のパニック状況を緩和する策としては有効かもしれないが、

長期的には何も解決しない」(邦銀)と、

本格的なドル底入れにはつながらないとする見方も出ている。



● 「SECとFASB、証券の時価評価を柔軟にする指針を発表」

 日経ネット 2008年10月1日  ワシントン、ウォール・ストリート・ジャーナル  

 米証券取引委員会(SEC)と米財務会計基準審議会(FASB)は9月30日、

凍結状態に陥った市場での証券の価値を企業が評価する際、

より柔軟な方法を用いることができるようにする指針を発表した。

 これは、証券の価値を、市場で売却するときの価格で評価することを

企業に義務づけた時価会計の基準を「明確化」したもの。

FASBによると、今週中に追加の指針を発表する準備をしているという。

 今回の発表を受け、証券を取引できる市場が存在しない場合、

あるいは資産が格安でしか売却されない場合、

企業幹部は独自の財務モデルと判断基準を用いることができるようになる。



 SECとFASBに会計基準の変更を働きかけていた銀行や金融サービス各社は、

今回の発表を歓迎した。

この新たな指針発表に向けての動きは、米議会が金融安定化法案を起草していたここ数日の間に活発化した。

 金融業界は、「信用収縮を受け、会計処理や、

監査法人による会計基準の解釈の仕方があまりにも保守的になり、

金融各社の損失が本来よりも大きく出てしまっている。

このような会計基準によって各企業は、

市場に買い手も売り手もほとんどいないためデフォルト(債務不履行)

を起こす恐れのない企業に関連した資産までも、

評価損の計上を余儀なくされている」と指摘していた。

 今回の発表は、こうしたさまざまな懸念に対応したものだ。

SECとFASBは、時価会計の完全な中止を求めていた一部の議員や

ロビイストからの圧力に屈するまでには至らなかった。

議会指導者らは、10月1日にも議会上院で採決される新法案に、

SECの新たな指針を盛り込むことを検討している。

 SECとFASBは、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長、

ポールソン財務長官とともに、時価会計の中止には反対している。

時価会計をしなくなれば、投資家が企業の状態を判断することが難しくなるうえ、

金融各社が損失の計上を遅らせる可能性があるためだ。

(転載貼り付け終わり)




2008.10.11補足
「時価会計の問題点」

「時価会計」制度の問題点

 時価会計とは企業の資産内容を示す貸借対照表上の資産価格を

取得時の価格から、決算時の市場価格に

切り替えることである。

日本では、

資産のうち売買目的の株や債券については

2001年3月期決算から、

持ち合い株式などの長期保有の有価証券は2002年3月期から導入された。

建物などの固定資産が対象の「減損会計」は2006年度に完全導入された。

金融庁は

、「企業会計の透明性を高めることは国際的な流れで

、投資家や取引先などの利益を守る」ために

導入したのだという。

しかし、本当は

アメリカと、それからこの会計原則の変更で

確実に忙しくなる公認会計士を中心とした団体の働きかけで、

日本はどこよりも早く導入を決めたのである。

 取得価格とは、企業が何かを購入したときに

実際に支払った金額である。

一方の時価とは、それを売った場合にいくらで売れるかという数字にすぎず、

実際に金銭のやり取りが発生するわけではない、

あくまでも仮定の金額である。

その仮定の数字がどうして透明性を高めることができるのだろうか。

 たとえば私がある会社の株を全部または一部買ったとする。

短期的に売却益をもうけるためではなく、

あくまでも会社の経営にかかわることが目的で

私が支払う代価は、経営権を手にするために発生したものである。

その株を私が今日売るつもりがなければ、

今日の株価は私にとってたいした意味はない。

または自分が住むために家を買い、

その家が今日いくらであるかは、

売るつもりがなければ私の経済状態には何の関係もない。

 企業経営者、特にアメリカ人経営者は

近視眼的であることで有名である。

彼らはまた歴史や経済について無知でもあった。

1990年代、時価会計がアメリカで推奨され、

そういった経営者たちは株価その他の資産価格が

計画通り上がり続けると思った。

好景気において、時価会計は極めて都合がよかったのである。

株式が取得価格ではなく時価で評価されれば、



株が上がり続ける限り彼らは大もうけができる。

つまり、株の値上がり分を含み益として利益計上できるからだ。



 しかし時価会計の下、1990年代のアメリカでは

透明性とはまったく逆の事象が起きた。

エネルギー商社エンロンはエネルギーの先物取引を行い

先物契約の権利を売買する市場を作った。

エンロンは先物の契約がとれた時点で利益を計上、

つまり契約を時価評価して将来において入るだろうと思われる利益を、

契約した年の利益として計上した。

これによって、自社の株価をつりあげ、

ストックオプションによって経営者らは莫大な利益を得ていた。

つまり時価会計(Mark To Market)とは、

「企業の未実現利益を当期の利益に計上すること」である。

この原則を利用して、

エンロンは、まだ完成していない発電所の見込む利益すら計上していたという。

エンロンの行う、エネルギー金融取引(たぶん、デリヴァティヴのこと)が

あまりに複雑だったために、時価を算出する第三者市場が存在しなかったために、

時価そのものをエンロンが計算していた。

未実現利益は実現しないかもしれない利益であるから、

この手法で企業の高成長を演出し続けると必ずどこかで

成長のための机上のアイデアが出なくなった時点で行き詰まる仕組みになっているのだ。

エンロンは、1999年末から2000年末位にかけて、

全米の投資銀行のアナリストの推奨株の上位にランキングしていた。

これは証券会社のアナリストが、エンロン株を推奨すると、

その証券会社にエンロンから別の巨額の仕事が舞い込むというカラクリで

成り立っていた。

 エネルギー価格は変動し、当然ながら相場が

予想の逆に動けば損失がでる。

時価会計はこのように仮定の市場価値に基づいた時価を

指標としたものだったのである。

当時1999年末のアメリカの株価が

企業の財政を正しく反映してはいなかったことは言うまでもない。

 これまで日本では、企業が収益をなるべく多く投資に回せるよう

企業同士で株の持ち合いが奨励された。

資本家などに株をもたれないようにして、

企業の利益が株主配当に回らないようにし、

株主の影響力を薄めるための施策だった。

原価会計では株は取得価格で記載されたため、

株式市場の変動に大きな影響を受けることなく、

株価が下落しても企業は株の持ち合いを続けた。

しかしこれに参入できないウォール街にとっては都合が悪かった。

時価会計なら、下がった株を所有していれば損になるため

決算期には集中して株が投げ売られる。

そして、その日の市場価格によって

企業の健全性を計ることが透明な指標だと信じて、

経済を勉強しなかった日本人がアメリカ人のいうままに、

そしてアメリカで実際に起きたことを検証することもなく採用したのが、

この時価会計だった。

 実際の経済取引ではなく仮定の数字を使うことは、

資産を短期間のうちに売買したい経営者にとっては

合理的な方法かもしれない。

なぜならそういう経営者にとって、

今日いくらで売れるかという数字は大きな意味を持つからだ。

時価会計はその国で生活する人々に必要な製品やサービス、

または雇用を供給する企業よりも、投機を行い、

その時々の利益のみを追求する企業にとって有利な会計原則なのである。

 しかし時価会計が停滞した日本企業や経済を改善する保証は何もなく、

むしろ仮想の市場価格によって経済を不安定にしたのだ。




2008.10.12
「東証のショッキングな暴落(881円安の終値8276円)について」



以下、三つの観点から考察を加えたい。

キーワードは、第一に地銀の危機、第二に個人投資家、

第三に時価総額である。

まず第一の地銀の危機だが、

東証株価が1万円割れをして、

銀行の保有株式の含み益が一気に低下し、

状況が一変したのである。

NHKのニュースで第一生命経済研究所の試算が紹介されていたが、

9月末時点(東証1万1259円)で△3兆円あった大手銀行8グループの株式含み益が、

現時点(東証8276円)で▲7800億円の含み損になった。

地銀でも、長崎の十八銀行の株式含み損が当期損益に計上され、

09年3月期の業績予想を5億円の黒字から105億円の赤字に下方修正するという発表がされている。

株式の含み損が発生すると、会計上、その分の資本が薄くなり、

銀行は資産(債権)すなわち貸出金を大きくできない。

企業に融資ができない。

当然、他の金融機関にも融資できず、

米欧同様、短期金融市場は日本でも凍結し麻痺することになる。

昨日、日銀は1日で4兆円の資金を市場供給し、

リーマン破綻以降の供給資金総量は38兆円となった。

株式含み損の問題は、体力のある大手都銀より

地方の地銀へのインパクトが大きく、

地銀や信金がさらなる貸し渋りに走って、

地方の中小零細企業の資金繰りが困難になる事態に懸念が及ぶ。

地方の中小零細企業も瀕死状態だが、

地銀や信金の経営も窮地に追い込まれているのである。

早速、日本でも地方金融機関への公的資金注入の動きが始まった。

民主党は10/10に金融チームの会合を開き、

地域金融機関向けの予防的な公的資金注入措置である

金融機能強化法の時限的な復活を上げ、

政府与党も負けじと10/10に同じ措置の検討に入った。

これは直ちに立法化して、

間髪を置かず地銀信金の救済を実行すべきで、

あの97年の北拓破綻の二の舞だけは絶対に避けなければならない。

そうでなくても地方経済は弱っていて、

三位一体改革と公共事業の削減でカネの流れが止まり、

地域の産業が干上がってサハラ砂漠的状態になっている。

地方の金融機関にカネを流す政策を打たなくてはならない。

大規模に、今すぐに。

第二に、個人投資家。

10/8に952円安の暴落となった東証の相場についてだが、

それは外国人投資家(機関・個人)が日本株を資産処分した結果であり、

ハゲタカの事業清算が反映されたものだ。

10/8の暴落は外資の資産売却によるもの、

それでは、10/10の暴落は何に起因するかと言うと、

これは国内の個人投資家のパニック売りの比重が大きい。

テレビのニュース番組でもカブドットコムのアナリストが

何度も映像に登場していたが、

ネット証券の顧客が株を手放して現金に換えている。

換金して、さらに一段下がったところで

再び買いに入る態勢だとも言われている。

問題は、この個人投資家という範疇であり、

その存在の社会科学的な意味である。

カブドットコムが紹介されたニュースでは

顧客数が60万人だと言っていた。

この格差社会で、生活資金とは別の

余剰資金をネットの株取引に使っている人間たちとは

何者なのだろう。

新自由主義の思想と体制が社会を支配した21世紀の日本では、

個人投資家という言葉はポジティブなイメージで使われている。

超低金利やゼロ金利の日本では銀行定期では利益が出ず、

したがって自己の才覚で貯蓄を株式や投信や

外貨に回す営みは正当で積極的な行為だという観念が一般化されている。

こうした価値観はバブルの時代に、

例えば海江田万里などによって宣教されたが、

その後も思想的に脈々と生き、

日本人の個人の生活が金融化される状況が続いて行った。

そして2001年からのITバブルの時に

雄々しくブームとなって再興し、

株屋とIT屋の境目がなくなり、

あの堀江貴文が時代の寵児となった。

堀江貴文は、価値観のレベルで

日本人が新自由主義を正統化するシンボルとなり、

2002年のライブドア株は1985年のNTT株となった。

カブドットコムの顧客たちは、

例外なく堀江貴文のライブドア教の元信者であり、

新自由主義のイデオロギーを内面化した

「改革」の草の根たちである。

REITの投資家も同じ、FXの投資家も同じ。

REITとか、FXとか、これら新自由主義バブル経済のインダストリと

テクノロジに群がる信者たちの存在は、

まさにワーキングプアとか、

ニートやフリーターなどの存在と表裏一体のものであり、

新自由主義の時代の範疇である。

その本質は社会の寄生虫であり、

ワーキングプアから吸い取られた血液が、

REITやFXやネット株を通じて個人投資家の栄養分になっている。

ワーキングプアが地上から消滅しているとき、

REITやFXに集る新自由主義の寄生虫も消えているのだろう。

第三に、時価総額。

昨夜のニュースの中で、

これも第一生命経済研究所の数字だが、

東証の一部上場企業の時価総額が、

1年前の10/10の560兆円から268兆円へと



半減したという報道があった。

こういう場合、昨夜もそうだったが、

292兆円の国民の富が吹き飛んだなどと言われる。

しかし、果たして本当にそうなのか。

株式市場の時価総額が国民の富を表現する指標であると認めてよいのか。

ひところ、「企業価値を上げる」とか、

「企業価値を高める」という言葉が流行した。

経営者が何か言うときの常套句となり枕詞として使われた。

単に形式的表現ではなく、

企業の目的は企業価値を上げることであり、

製品を開発して顧客を満足させることや、

社会に貢献することなどは企業価値を上げる手段とされていた。

現在でも主流の経営学ではそう定義されているだろう。

企業価値とは何か。

ズバリ株価(発行株式総額)である。

株価を上げて株主により多額の配当を提供すること、

それが企業の目的であり経営者の使命だった。

そうなってない日本は社会主義で悪であると

何度も新自由主義者によって罵倒され、

竹中平蔵と島田晴雄とネオリベギャルがテレビで説教し、

FXやREITのデイトレがネットで

ヒステリックに喚いていた。

そのムーブメントのカリスマ的指導者が堀江貴文だった。

この1週間の株の下落で東証の時価総額は2割消えたと報じられている。

企業価値とは1週間で2割も消滅するものなのか。

工場が災害に遭ったわけでもなく、

経営者が死んだわけでもなく、

同じ製品を同じ従業員が製造して販売して、

売上も同じ水準を維持しながら、

1週間で2割も企業価値が下落するのは何故なのか。

その企業価値とは一体何なのだ。

新自由主義のイデオロギーの背骨が折れるのは、

まさに「企業価値」の言説の説得力が音を立てて

崩壊する瞬間である。

経営者たちは、何もしなくても1週間で2割も「価値」が下がる「価値」

を上げるために、必死になって技術を開発して

製品を作っていたことになる。

「企業価値」という言葉は無意味になった。



そのような言葉は昔はなかった。

新自由主義者たちが日本を「社会主義」だと罵る1970年代には

「企業価値」などという怪しげな概念はなく、

そのような言葉を企業の目的として言う経営者もいなかった。

経営者たちは、よい製品を作って社会に貢献するために企業を経営していた。

本田宗一郎も松下幸之助も井深大も。

「企業価値」なる範疇が「金融工学」と同じく全くのまやかしの範疇であった真実が

世界同時株安によって証明された。

「企業価値を高める」ための経営はいらない。

企業にとっての株式は自己目的ではなく、

単に資金調達の手段でしかないのだ。

以上、@地銀の危機、A個人投資家、B時価総額、

と三つのキーワードで10/10の東証暴落の考察を試みた。

@は経済状況と政策に関わる問題であり、

Aは経済現象の主体の把握に関わる問題であり、

Bは言説と意味、すなわちイデオロギーに関わる問題である。

時代の転換は範疇の意味転換を付随し、

範疇すなわち視座の転換が時代の転換を媒介する。

新自由主義は没落した。

ただ一抹の不安はある。

アメリカとはこの程度の危機も見抜けないおろかな国だっただろうかと。

この大暴落、大恐慌もかれらの計算のうちだったのではないかと。

次回は時間があればこのような考察もしていきたい。




2008.10.25
「続・時価会計の問題点を告発する〜時価会計は金融システムを不安定にする」



サブプライム問題に端を発した、世界金融危機はとどまる勢いを知らない。

この金融危機を助長しているのが『時価会計』だ。

日本は一刻も早く時価会計という馬鹿げた制度を放棄せねばならない。

でなければ、経済は悪化の一途をたどるだろう。



■時価会計は金融システムを不安定にする。そのカラクリとは?



時価会計が金融システムを不安定にするのだ。

なぜか?

まず金融機関が投資をするときのカラクリについて説明しよう。

金融機関が投資を行うとき、少なくとも投資の一部を、

「自己資本」、すなわち株式を発行して集めたカネによって

まかなうことことが義務付けられている。

「自己資本」とは、本来、株主に帰属するカネだが、

株主は金融機関の経営に関与する権利を持ち、

見方によっては企業(金融機関)のオーナーともいえるので、

「自己資本」とは金融機関の「身銭」であるといってもよい。

 逆に言えば、その金融機関が保有する「資産」に対する

「自己資本」の比率について設けられた「自己資本率規制」を満たす範囲内で、

金融機関は「身銭」以上の資金を投資につぎ込める。

つまり、借金によって投資を膨らますことができるのである。

この行為はまるで、借金という挺(レバー)を使って、

重たいもの(投資)をぐっと持ち上げるようなものだから、

「レバレッジを利かす」と表現される。

ここまで聞いても、何のことかわからない人のために

例をもちいて説明しよう。

 いま、一つの金融機関のバランスシートを考えてみよう。

この金融機関は100(億円)の資産を資産勘定の側に持つ一方で、

負債勘定の側では、90の債務(借金)と10の自己資本を持つと考える。

つまり、100の投資(資産)のうち、90を債務(借金)によって調達し、

10を自己資本で調達するわけである。

まあ、いいかえれば、借金と、自己資本であつめた100のお金をつかって

100を投資することによって金融機関はお金を稼いでいるということだ。

この時、金融機関の「自己資本率」を計算すると、

「自己資本」を「資産」で割った値になるので、

「10%」になる。

一方、その逆数、すなわち「資産」を「自己資本」で割った値を

「レバレッジ」と名付けることにすれば、

それはもちろん「10倍」である

。つまり、この時、金融機関は「身銭」の10倍の投資を、

借金の挺を利かせることによって実行している。 

この金融機関は、「10%」の自己資本率、

もしくは「10倍」のレバレッジを目標にして、

投資戦略を立てていると考えることにしよう。

つまり、自己資本率がこれ以下に下がる、もしくはレバレッジが

これ以上に上がるのは、

公的な「自己資本規制」に引っ掛かったり、

あの金融機関は危ないというマーケットの評判を生んだりするので望ましくない。

また、だからといって、自己資本率をこれ以上に引き上げる、

もしくはレバレッジをこれ以下に引き下げるのは、金融機関にとっては

高くついた金である資本金を無駄に遊ばせることになるので、

やはり望ましくない。

資本金が高くつくというのは、こういうことだ。

資本金というのは株式を発行して集めた金である。

株式を購入した株主には当然、配当金を払う必要がある。

そしてその配当金というのは、一般の金利より高いのだ。

つまり資本金というのもそれだけのコストがかかっているのである。

だからこそ、金融機関はちょうど「10倍」のレバレッジを目標にすると考える。

金融機関にとって自己資本に余裕があるということは、製造業でいえば、

遊休した生産設備を抱えるようなものなので、金融機関は目標値ぎりぎりまで、

レバレッジを拡大しようとするのである。

つまり自己資本比率の規制ぎりぎりまで借金を増やして、

投資をし、資産を増やそうとするのだ。

■時価会計がバブルを誘発する仕組み

ここで「時価会計」が、金融機関の行動にどのような影響を及ぼすか見てみよう。

一つの状況を想定してみることにする。

すなわち資産価格が上昇し、

それがこの金融機関の保有する資産の評価にもつながった

という状況である。

資産価格が上昇すると、直接、その資産を市場で売却して

キャピタル・ゲイン(つまり価格上昇分の儲け)

を得たわけでなくても、バランスシートの改善が起こるのが

「時価会計」の特徴である。

具体的には当初の「資産」100は、101に評価が上がったと仮定しよう。

もし、金融機関の債務に変動的なものが無ければ、資産の評価の上昇は、

負債勘定においては、「自己資本」の増加によって調整される。

すなわち、債務は90で変わらないのだとすると、自己資本は

資産の評価上昇をフルに反映して11に上昇する。

ここで注目すべきなのは、この結果、金融機関のレバレッジが低下する。

つまり自己資本比率が上昇することである。

自己資本が11ならば、110まで危険資産が増えても10倍というレバレッジが

維持できるのに、資産はたかだか101なのだから、レバレッジは

101÷11=9.18(10倍以下)に低下するわけだ。

この金融機関は10倍のレバレッジを目標として行動している。

目標を達成するにはどのようにすればよいだろうか?

簡単だ。

資産を110まで増やせばよいのである。

そこまで資産を増やしても十分な自己資本があるのだから、

あらたに9の資産を買い増すためには、債務を増やせばよい。

金融機関がこのように判断するために、資産評価1の上昇に対して、

債務は9増加し、資産もさらに9拡大することになる。





 以上の行動を観察すれば、



「時価会計」には、資産価格の変動を拡大するメカニズムが備わって



いることが明らかになる。

つまり、資産価格が上昇すると、

バランスシートが改善するので、金融機関はさらに資産を買い増すのである。

好況なときなどは同じように他の金融機関も資産を買い増すから、

その結果、資産に対する需要が増えるので、

おそらく資産価格はさらに上昇する。

資産に対する需要曲線は、「価格が上がれば需要が減る」という、

通常の右下がりの関係を示すものとはならなくて、

「価格が上がれば需要が増える」という右上がりの関係を示すものとなる。

そのことが、資産価格上昇の局面で、

上昇をさらに加速する要因となるわけである。

つまりここでは、時価会計がバブルを誘発する要因になっているのだ。

そして、金融機関が債務を増やして、

資産を買い増すということは、

リスクを増大させているということだ。

買い増す資産というのは、銀行でいう融資のことかもしれないし、

どこかの会社の債権かもしれないし、

サブプライム関連の金融商品かもしれない。

とにかく、債務の金利や、株式の配当の金利以上に

稼がなければならないのだから、

金利の高い商品つまりリターンの高い商品というのは

おのずとリスクの高いものに投資することになる。

ハイリスクハイリターンが投資の鉄則なのだ。





■時価会計が資産価格(土地、株式等)の大暴落を誘発する仕組み



今度は資産価格が下がった場合を検討してみよう。

いま、金融機関が110にまで資産の保有を

増やした状態を、当初の状態と考える。

負債勘定の側では、この時、自己資本は11、

負債は借り入れが9だけ増えたので、99である。

 そこで今度は、資産価格が1だけ下がったとする。

その時、実際の市場取引でキャピタル・ロスを被ったわけでもないのに、

資産価格の下落がすぐにバランスシートに反映されるのが、

ふたたび「時価会計」の特徴である。

これによって、資産は1だけ減少して109になる。

この資産の減少を、債務の圧縮で調整することはもちろん許されないから、

この場合も負債勘定の訓整は、

自己資本の削減によってなされる。

すなわち、自己資本は11から10に減少する。

 この状態でレバレッジを計算すると、

自己資本が10なら、資産が100でようやく10倍のレバレッジで納まるものを、

資産は109もあるのだから、レバレッジは高すぎる(10.9)ことになる。

そこで今度は、資産を売却する一方で、債務を返済して、10倍というレバレッジの目標値を回復する

ことが必要となる。

資産を9だけ売って、債務を9だけ返済し、

ハランスシートはようやく、100の資産に対して、90の債務と、

10の自己資本という元の状態に戻るわけである。

 資産価格が下落する局面においても、

「時価会計」が資産価格の変動を拡大する要因となることが確認できる。

資産価格が下がれば下がるほど、バランスシートが悪化して、

金融機関には資産を売却しなければならない必要性が高まるというわけである。

そのことが、おそらく資産価格の一層の下落につながる。

資産価格と資産の供給の関係は、通常の、

価格が上がれば上がるほど供給が増えるという右上がりの

供給曲線で描ける代わりに、

価格が下がれば下がるほど供給が増えるという、

右下がりの供給曲線で描けるわけである。

そのことが資産価格の下降局面では、

下降を一層激しくする要因となる。

つまり、今回のようなサブプライム危機、金融崩壊の危機のときに

時価会計制度なんかを忠実に守っていると、

資産価格(つまり株価や土地など)は、

スパイラル的に悪化していくということだ。

時価会計はの金融の安定を維持するために望ましい指標ではないということだ。

もし、金融機関の資産が「時価」の代わりに資産を取得時の「簿価」で評価されていたなら、

資産価格の変動が、金融機関の強気、弱気の行動を誘発することもなかった。

先はどの例でいえば、「簿価会計」の下では、

資産が100、債務が90、自己資本が10という

当初のバランスシートからまったく変化が生じなくて、

資産の 買い増し(借り入れの増加)も、

資産の売却(借り入れの返済)も、何も起こらなかったのである。






2008.10.26
「アメリカは全世界を盗聴している〜CIAの民営化について〜」

しかし、われながらこの本日の直言というコーナーはすごい高度な内容だとおもう(笑)。

っていっても私が偉いわけじゃないんだけどね。

わたしの得ている情報源がすごいだけで。

まあインターネットでちょっと検索すればこの程度の情報はどこにでも

ころがっている。

すごい時代になったものだ。

このような情報を得ている人間と、

たんに仕事いって、家帰って、

テレビ見て寝ているだけの人間とでは、

情報において圧倒的な格差が生じることになる。

まあ、それはそれとして、

最近の直言のレベルが上がりすぎて誰もついてこれて内容なのが残念。

わたしももっと簡単で面白おかしい内容を心がけなければならないのだが、

やはり今は100年に一度あるかないかの危機の時代だと思う、やっぱり。

世界の経済にしろ、政治にしろね。

だから、ここで各内容もおのずと、そういうトーンの話になってしまうのだ。

アメリカの崩壊を予感してか、新聞やテレビの論調もだいぶ変わってきたように思う。

アメリカを批判するような番組を目に付くようになってきた。

日本はアメリカのくびきから脱することが出来るのだろうか?

今度の大統領はやはりオバマだろうか。

アメリカが没落すると中国はどう出るのか?

日本は中国の属国になるのではないのか?

ロシアはどうでる?EUの戦略は?

いや、本当に軍事大国アメリカはこのまま終わるのか?

などなど興味はつきないのである。





しかしながら、世の中はバカばかりだな。

っていっても私もそのバカの一人なんですけど。

でも、まわりを見てもホント、目先のことしか考えてない人ばっかりだね。

そらみんなダマされるわ。

以前、911の陰謀の件、知人に一人だけ話してみたんだけどね。

ちゃんと911のYouTubeの映像のURLも送って、

見るようにいっておいた.

後日、そいつに会う機会があったんで、

911ことで相手がいうかなと期待してたんだけど、

なんと、相手が話すことといったら、

昨日見たドラゴンボールのDVDの感想だけなんですね。

唖然としました。

えっ?

こう いっちゃ悪いがたかが漫画のどうでもいい話をえんえんするわけ。

現実にあったことがかなり濃厚な世紀の大陰謀の話より、

そっちファンタジーの方に夢中なわけよ。

ハッキリいって、ドラゴンボールなんかより

911の謎のほうが数百倍面白いし重要なんだけど、

彼にはそれが分からんのだよね。

というか、大多数の日本人は大なり小なり彼と同じで

政治にはまったく関心がないわけ、

自分と関係ないと思ってる。

いまの日本の苦境がなぜそうなっているのかさえわからない。

なぜこれほど格差が拡大しているのかもしらない。

ほんとうはすべて過去の政権がおこなったの政策の結果、

いまの自分たちの苦しみがあるということさえ知らない。

ちょっと政治に関心あるひとでもテレビや新聞が伝えることが

すべてだと思ってる。それいじょうの疑問をもとうともしない。

だから、真実は見えてこない。

表層をなぞるだけしかできない。

だから、常にダマされる。

そして、ろくでもない政治家を選ぶ。

いつも権力者にダマされてることにさえ気付いていない.

確かに、これじゃあ頭のいい奴は、大衆をだまそうとするわな。

真面目に世の中を善くして行こうと考えてる人も絶望するだろう。

こんな馬鹿どものために尽くして一体何になるっていう気持ちになるだろう。

それだったら、だます側に回った方が楽だもの。

この間の郵政選挙がよい例です。

国民をだます側に投票し、国民のことを真剣に考えてる人たちを落選させてしまった。

いかんいかん、愚痴が多くなってしまった。

まあ、わたしが政治経済に詳しいのも純粋な動機というより、

道楽みたいなもんですからね。

漫画読む代わりに、政治経済の本を読むのが楽しいだけなので、

そういう意味では動機は、娯楽のためですので、

あまり変わらんのですが・・・・。

ただ、権力者や、大衆をうまくコントロールしたい人達にとっては、

政治なんかに関心をもたれてはやりずらいわけで、

だから、国民にはあまり考えさせたくないのだろう。

人間の一日は24時間あるが、

このうち8時間は睡眠だとするとのこりは16時間だ。

このうち、仕事でどのくらい使っているか?

残業も含めれば、10〜12時間、通勤も入れればもっとだろうか?

でのこりの自由に使える時間は4時間くらいだ。

これも、風呂はいったり、召し食ったりしてると残りわずかだ。

そしてその残りわずかな時間を、テレビなどのくだらない番組を見てすごす。

これが大多数の国民の姿ではないだろうか?

これではまともに、政治家を批判する目が育つわけがない。

っていうか、それが権力者の狙いなのだろうが。

かれらにとっては国民に考える時間を与えてはいけないのだ。

いかに国民の思考能力、思考時間を奪うかというのが彼らの課題でもある。

ということで今日は前置きが長くなりましたが、本題に入ります。



10/19の東京新聞の堤未果氏による

「本音のコラム」は、題して「CIAの民営化」で、

 「米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。

そして、七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、

米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。」

という凄すぎる内容だった。

全文紹介させてもらう。



・・・・・東京新聞「本音のコラム」「CIAの民営化」より・・・



 世界に波及する金融危機は本当に

アメリカ型モデルの終焉と言えるだろうか。

米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。

 一千億ドルの民間軍事請負業者と並ぶ五百億ドルの

巨大市場「諜・産複合体」だ。

五月、世界最大規模の投資ファンドのカーライルグループは、

「テロとの戦い」の名の下に国民の情報監視・収集を行った大手諜報企業ブーズ・アレン社の

政府部門を買収した。

諜報企業を次々に買収するカーライルは

世界中のファンドには魅力的な投資先だ。

住宅バブル崩壊で破たんしたサブプライムローンと違い、

見えない敵への恐怖が需要を生み続けるからだ。

 だが民営化された諜報業務では、

拷問合法国への対象者移送の速さとその効果が重視され、

スパイ活動でのメールや電話の監視・分析は

利益の対象になる。

アブグレイブ刑務所で囚人たちに拷問を行い起訴された尋問派遣社員も、

会社からは優良社員とみなされた。

初めに民営化があり、司法は後からついてくる。

 七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、

米国諜報機関の令状なし盗聴対象を

全世界の通信にまで拡大した。

通信技術が国境を越え、監視される当事者と

傍観者の間の境界線もその存在を消した。

携帯で有名なウィルコムもカーライル傘下にある今、

人権という共通項で連帯し、身を守る必要がある。

・・・・・・・引用終わり・・・・・・・・・・・・・・・



 という、ぞっとする内容。

 911以来、常態化するテロに対する恐怖が需要となって、

民営化された諜報機関が繁盛しているとは、

なんて破壊的な社会なんだろうか。

米国は、ついにここまで来たかというほどの

末期症状となっている。

人がまともに住める世の中じゃないでしょ。

 軍産複合体が、戦争で人の住処をずたずたにしたのち、

諜報産業が活躍という

ますますの魑魅魍魎が跋扈する国になりつつあるアメリカ。

外国情報監視法改正案は、アメリカでできた法でありながら、

他国をも巻き込んでいる。

民営の諜報機関が公的機関でもないのに

令状もなく世界中を盗聴できるようにするとは、

いったいアメリカの大統領とは、何様のつもりだろうか。

アメリカは、これで、世界中をスパイするつもりなのかもしれない。

このような恐ろしい国にタダタダつき従っているだけの日本の

官僚や政治家は、国民を守ることなどできるはずもないだろうし

(もともと国民のことなんか眼中にないのだった)、

国家機密だって盗まれてしまう

(もともと駄々漏れだった)に違いない。

 まさか、これほどの恐ろしい世の中になっていくとは思いもしなかった。

 未果氏が言うように、世界中の庶民は、

人権という共通項で連帯し、身を守る必要がある。

「アメリカが情報工作活動の一環としてインターネットをターゲットとしている?」

「米軍がネット監視だって?そんなヒマ、あるわけないでしょ??」

―――そうした皆様のために、“決定的証拠”をお示しすることにしよう。

まずは以下をごらんいただきたい。





我がMODIOKLUBではHPに対するアクセス解析を定期的に行っている。



先週末の段階で過去1ヶ月のデータを集計したものがこのグラフである。

一読してお分かりいただけるように、



「米軍(US Military)」からのアクセスがその間、



実に30回以上にわたって行われているのである。

MODIOKLUBのHPは現段階で日本語バージョンのものしかない。

それなのに米軍はこれをウォッチしているのである。

30数回という回数からいって、「偶然たどり着いた」という言い逃れは許されないだろう。

明らかに“ウォッチ”しているのである。

インターネットが持つ本当の役割、お分かりいただけただろうか?



ちなみにアメリカの諜報機関CIAとはこんなそしきです。



・・・・ウィキペディアより・・・・・・・・・

CIAは、大統領の直轄組織であり、

米軍やその他米国政府内の情報機関からは独立して存在しており、

CIA自身の情報収集の他に、国家安全保障局(NSA)、

国家偵察局(NRO)や国防情報局(DIA)、

各軍の情報部、財務省情報部、原子力委員会情報部などからの

情報を集めて分析し大統領とDNIに報告する・・・

反米的な政権に対するクーデターの支援

外国の親米政党に対する秘密援助など、

連邦政府・国務省が公的には出来ない“裏稼業”に関わる事から

「見えない政府」(Invisible government)、

「クーメーカー」(クーデターメーカー)とあだ名される。

イスラエルのモサッド、イギリスのMI6とつながりが深い。

また、米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、

ニュージーランドの諜報機関は、アングロ・サクソン連合として横の連携がある。

政治家、官僚、軍人から、会社員、芸能人、ジャーナリスト、

NPO活動家、宗教団体、留学生、芸術家、無職者に至るまで

広範な職業に偽装させて、また非アメリカ国籍者も組み込んで

エージェントを全世界に配置している
という意見がある。

末端のエージェントや職員は自分の活動の目的となる作戦の全容を開示されていない、

もしくは虚偽の説明を受けていることも多いという考えもある。

CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的として、

政権中枢と反政府勢力の双方に介入接触して政策決定を

コントロールする分割統治方式を得意とし、

反社会集団の活用も辞さない、アメリカが攻撃対象とできる反米集団を

あえて育成して、軍事介入ないし戦争のきっかけを

長期間かけて仕込む
方式も好んで用いるという見方がある。

敵国内での情報操作、プロパガンダから民衆扇動を行なうだけでなく、

敵国指導者の暗殺も担当することがあると考えられている。



・・・・・引用終わり・・・・・・・・



CIAとは、このような恐ろしすぎる組織なのである。






2008.10.27
「減税と公共事業ではどっちが、効果的か?」

2兆円の景気対策が話題になっている。

この大不況になろうかというのに、2兆円では少なすぎるのだが、

あいかわらず低脳マスコミは、バラマキだとか、馬鹿なことをいっている。

いまが百年に一度の非常事態だということがわからないのだろうか。

あるいはわかっていて、いっているのか。

今日は、経済学の基本について述べてみたい。

政府が景気対策のために政府支出を増やす(公共事業)のと、

減税するのとどちらが景気拡大効果があるかについてだ。

これは簡単な計算式で証明できるのだ。

といっても現実の経済は変数が多過ぎて、

しかも日々変化するから、それら全てを考慮して計算するのは不可能なので

仮定を設定して単純化モデルで考える。

国民所得(これをGDPと考える)をY、消費をC、投資をI、

政府支出をG、基礎消費をa、消費係数をbとして

単純な計算モデルを作成する。

一番単純なモデルだが国家経済全体(マクロ視点)で考えると

非常に役に立つモデルだ。

@Y(供給)=Y(所得)=Y(需要)

AY(需要)=C+I+G

BC=a+bY(所得)

解説しよう。

@の式の意味は供給は所得に等しいことを意味する。

供給というのは、我々国民が作り出した付加価値のことだ。

付加価値は儲け分ともいえる。

儲けた分はすべて何らかの形で従業員等に分配されるから当然、誰かの所得になる。

だから、儲けの合計は所得の合計に等しいということだ。

さらにこれは需要と等しいのだが、

なぜかというと儲けるにはその儲けを与えてくれる人の需要があったということだ。

だから儲けは需要と等しくなるわけだ.

これらを簡単に例えで説明するとaさんがリンゴ100個をつくって、

それがbさんに売れた時を考えるとわかりやすい.

(ここでは単純化のために、りんごをつくるときのコストは考えない)

このとき供給つまり生み出された付加価値はりんご100個分の価値だ。

またaさんが得る所得も、りんご100個分の価値だ。

そしてbさんが需要(購買といってもいい)したのは、りんご100個分の価値ということだ。

つまりりんご100個うったという取引には供給と需要と所得

という三つの側面でみることができる。

それらは単に同じこと(りんご百個分の価値)を別の側面

(作る人の立場、買う人の立場、所得を得る人の立場)で、

言い換えているにすぎないので、

それらの価値は同じだよと表したのが@式の意味だ。

この場合りんご百個の価値が1万円(一個100円)なら、

GDPが一万円増えたということだ。

この例でわかるように、「作って、それを買う」という取引がワンセットになって、

初めてGDPは増える。

だから作ったけど取引されなかった供給、つまり在庫品とか、

欲しかったけど取引できなかった潜在需要とかは

ここでは考慮しない。

あくまで実際に取引があったものだけを有効需要(有効供給)としてあつかう。

(先ほどの例でいうと

 りんごを100個作ったAさんは

 Bさんにりんごを1個100円で100個売ったとしよう。

 このとき取引が発生したので、GDPは増える。

 このとき供給であるGDPは100円×100個=10000円だ。

 さらに、りんごを100個買ったBは、また別の人Cに

 150円で100個売るはずだったが、90個しかうれずに、

   10個売れ残ったとしよう。

 この取引によって増えるGDPは

 100円で仕入れて150円で売るのだから、

 この取引で生み出された付加価値一個50円だ。

 このとき実際に取引されたのは90個だけだから、 

 GDPの増加=50円×90個=4500円となる。

 売れ残り在庫が10個あるがこれは取引されてないので数えない。

 だからのこの二つの取引でのGDPの総額は10000円+4500円=14500円となる。)





さてAの解説にうつろう。



需要と言うのを分解すると

民間の消費と民間の投資そして残りは

政府の支出に分けられることを意味します。

実際には輸入とか、輸出とか入れてもいいのですが、単純化のためにこうします。

(ちなみに輸出をEX、輸入をIMとするとA式はY=C+I+G+EX-IM となります

 なぜIMを引くかというと、Yは日本製品に対する国内外のすべての需要をあらわします。

 ですがIMは輸入なので外国製品に対する需要です。

   CとIとGは国内での総需要をあらわしているので、輸入が含まれるため、

 日本製品に対する需要だけにするためにはIMを引く必要があるのです。

 EX輸出をたしているのは日本製品に対する外国からの需要を加えるためです。

 これらすべてで日本製品に対する国内外すべての需要Yを求めることが出来ます)

 消費と投資の線引きはあいまいですが、

 モノを買うのに消費と投資をどう区分するかですが、

 耐久期間が10年くらいを目安に、

 将来10年を越えて付加価値増加につながる支出が投資で

 それ以外の支出、耐久期間が10年以下で、現在の満足をえるための

   支出が消費と考えれば良い。

 この辺は決め事ですからそういうものなんだと考えてくれ。

 でそれ以外は政府の支出になる。

 さらにBは消費関数といいまして、

 消費は所得に比例することを意味します。

 個人的にみても、所得が増えれば通常、消費は増えるだろうから、

 経済全体の消費も、経済全体の所得と関係があるだろうと考えたわけだ。

 ここでbは所得のうち何割が消費にまわるかを示す係数で限界消費性向といい、

 0<b<1だ。

   aは基礎消費で0<aだ。





 AにBを代入するとY=a+bY+I+Gとなり、

 YをもとめるとY=(a+I+G)/(1―b)

 となり、政府支出が1増加すると、

 Yは1/(1―b)増加しますることがわかる。

 次に減税した時の考え方ですが、

 税金をTとするとB式の消費関数

 は所得Yから税金Tが引かれて残ったY―Tが

 使える可処分所得になる。

 消費は可処分所得のうちbだけ行われるので

 c=a+b(YーT)となる。

 これをA式に代入してYをもとめると

 Y=(aーbT+I+G)/(1―b)

 となる。

 つまりTを1減らした時のYの増大は

 b/(1―b)となり、

 bは1以下なので常に

 減税より政府支出のほうが

 経済拡大効果 が大きいと言われているのである。

 まあ、経済学の基本なので、もっと難しい試算をすれば

 事情は変わってくるのかもしれないが・・・。




2008.10.28
「大損覚悟のモルガン・スタンレーへの救援資金は、 どうやら、日本政府が全額、実質、肩代わりさせられたようだ。 」





MODIOです。ちょっとまえの話になるが、

 10月10日の「ワシントンG7]は、、不成功だったようだ。

ところが、そのあとメディアに登場したバーナンキ財務長官が、

笑い顔だったのに対して、中川昭一財務大臣が、

苦虫(にがむし)を噛み潰したような顔をしていた。

 ということは、三菱UFJが、14日に払い込んだ

大損覚悟のモルガン・スタンレーへの救援資金は、

どうやら、日本政府が全額、実質、肩代わりさせられた、

ということだろう。

 この9000億円は、日本国民の金である。 

三菱UFJをアメリカ金融機関の連鎖倒産の危機の人質(ひとじち)に取ったと言うことだ。

ひどいことをするものだ。日本がアメリアの属国であることを、

いやというほど、民族主義者(愛国派、右翼)を自認する中川昭一も味わったはずだ。

私は、不愉快極まりない。

また損をさせられて、鴨(カモ)にされたのは日本国民だ。

が、国際金融ではなくて、

本当は国際政治(パワー・ゲーム-)である、

この現実はまだしばらくはどうにもならない。

私は、不愉快である。





以下の記事は、わけの分からないマヌーバー(目くらまし)の記事なのだろう。

内容が二転三転していて意味不明である。

(転載貼り付け始め)



「Mスタンレー、三菱UFJと出資条件で再交渉も=CNBC」



2008年 10月 10日 ニューヨーク、ロイター



  米CNBCテレビが10日、

情報筋の話として報じたところによると、

米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が

出資条件について再交渉を求めてくる可能性があるとして準備を進めている。



 CNBCはまた、米政府がモルガン株を取得する可能性もあるとしている。





 しかし、三菱UFJの出資計画に詳しい消息筋は、

両社の間で再交渉は行われていないと述べた。

モルガンは三菱UFJからの出資についてすべての規制当局の許可を-得ており、

計画は14日にまとまる予定だと語った。



 米政府によるモルガン株の取得についても、

モルガンは米財務省および連邦準備理事会(FRB)と協議していないと述べた。



(転載貼り付け終わり)



株価が暴落しているモルガンスタンレーの株価は、

このとき、すでに10ドルを割っている(10月25日で8.46$)。

それを、平均で25ドルで買わされる。

今のモルガンスタンレーの時価総額が9000億円だ。

それを、株式の20%しかもらえないままに、

それで9000億円を三菱UFJは、出さされる。



結局、三菱は10月13日、

一株あたり25ドルを払ってモルガンの株の21%を買ったが、

モルガン株の先週の最安値は7ドルまで下がっていた。

次の週まで待てば、モルガン株はまた下がるかもしれないのに、

三菱は、安値の4倍近い価格を、平然と、

しかも予定より1日前倒しして13日に払い込んだ。

 三菱は、購入するモルガン株の優先株と普通株の割合を変えたりして、

自行が負うリスクの軽減を試みた観があるが、

一株あたりの価格は明らかに高すぎる。

 今後、金融危機が深化していくと、

近いうちにモルガンは再び危機的状態に陥る。

三菱が入れた金ではモルガンは救いきれない。

ひょっとすると、いずれモルガンは潰れ、

三菱は巨額の損失を被る。

米政府は銀行への資本注入策を始めれば、

モルガンはその対象となり、

救済されるかもしれないが、

その場合、米政府が注入する資本金によって

モルガンの一株あたりの利益が落ち、

三菱の利得は減る。

米政府は、三菱がその手の損しないよう配慮すると確約したが、

そもそも歴史的役割をすでに終えた投資銀行を

米政府が救済するのかどうかも不透明だ。

三菱のモルガン株購入は、非常にリスクの高い賭けになっており、

その分、日本政府は三菱に恩義を負ったことになる。



それでも、危機は次から次に破裂する。

ああ、政治経済評論家の副島隆彦の言うとおりになってしまった。

恐ろしい。




2008.11.7
「バラク・オバマが大統領に!なんと、一年以上前に副島 隆彦が予言していたとおりになった! 」



バラク・オバマが大統領に!なんと、一年前に副島 隆彦が予言していたとおりになった!!

初の黒人大統領が誕生した。

驚くべきことだが、

それ以上に驚いたのは、

バラクオバマが大統領になることは、

副島 隆彦という政治経済学者がすでに

一年以上まえから予言していたことなのだ。

わたしもその内容は一年以上前からみていたのだが、

「いくらなんでもそれはないだろう。オバマ?誰それ?」

って感じで無視していたのだ。

しかし、あれよあれよという間に頭角をあらわし、本当に大統領になってしまった!

どうや、オバマを大統領にするということはロックフェラーたちの間ですでに

決まっていたらしい。

下記は副島氏のHPに2007.4.4に掲載されていた文章である。

かれはサブプライムローンによって世界経済が恐慌になることも5〜6年前から

予測していた人だ。

転載する。

・・・・・・・・・・・転載はじめ・・・・・・・・・・・



今日のぼやき 

「840」

「 2008年 アメリカ大統領選挙の帰趨を予測する。

誰が次の米大統領か。ズバリ予測する」副島隆彦 2007.4.4

 副島隆彦です。今日は、2007年4月4日です。

 少し前になりますが、

私が「2008年の大統領選挙を予測する」

と題して話した内容を加筆して以下に載せます。

 最近の講演会で、既に私、副島隆彦は、

この事では予測した内容をお話ししています。

講演会に来ていない会員の皆さんには、

初めてここで私の2008年の大統領選挙の予測を述べることになるでしょう。

私の現在の予測では、

「2008年の大統領選挙は、

現在民主党のイリノイ州選出の上院議員である、バラック・オバマが勝利する」

という内容である。

このことをここまではっきりと断言している人はおそらくいないはずである。

 次の大統領選挙があるのは2008年だ。

11月4日が投票日である。

したがって、2009年1月には新しい大統領選が着任し、

宣誓式に臨むことになる。その人物は一体だれであろうか。

誰もがまだ予測しかねているはずだ。

しかし、私はここではっきりと言う。

それは45歳の黒人で、イリノイ州の上院議員を

わずか3年経験しただけのバラク・オバマという人物である。

彼は現在イリノイ州選出の民主党の上院議員である。

そのバラク・オバマが次のアメリカの大統領になるであろう。

 今一番有力視されているのはヒラリー・ローダム・クリントン

(ニューヨーク州選出民主党上院議員)である。

彼女の可能性が広く喧伝されているが、

ヒラリーは今年の秋ぐらいまでに失速して、

大統領選から脱落していくであろう、と私は予測する。

ただし、大統領選挙は世界的な多数派による

政治のお祭りの中心であるから、

今年いっぱいずるずるとヒラリー人気で引っ張る可能性もある。

 だが、それでもなお、ヒラリーが

アメリカの次の大統領になる可能性は非常に少ないのである。

それは、専らニューヨーク州を構成しているユダヤ人の票が

背景にあるのだが、その中での内紛がそろそろ目立ってきているからである。

 ヒラリーのミドルネームがローダムとなっていることに私は注目している。

このことは、美智子皇后の出身である正田家との類推で、

名家とはどういうものかのところでかつて私は書いた。 

女性の場合ミドルネームに旧姓、結婚する前の父親の姓を残すのだが、

ローダム家はオランダ系の名家である。

オランダ系ということはダッチであって、やはりユダヤ系なのである。

 したがって、ヒラリーが「ジューヨーク」と呼ばれるほど

ユダヤ票の強いニューヨークの上院議員に当選したのには

それなりの当選の理由があった。

それでもなお、ヒラリーにしろ、バラク・オバマにしろ、

彼らを裏側から支えて、今の政治家としての力を助長しているのは

デイヴィッド・ロックフェラー David Rokefeller である。

デイヴィッド・ロックフェラーは今年の9月で92歳になる。

彼が’実質的な世界皇帝’であると私は確信してきたし、今もそう

考えている。

 民主党内の大統領選の候補者になる人物に、

あと1人、ジョン・エドワーズという元気な男がいる。

彼はサウスキャロライナ州出身の鉄鋼労働者の息子で

民主党の上院議員をしている。

前回の大統領選挙でジョン・ケリー候補の副大統領候補として

出馬した人物である。

その後潔く上院議員をやめて、草の根の地道な活動を行っていた。

最近、彼の奥さんが癌に冒されているといて、

それがまた再発したというニュースが流れた。

しかしエドワーズは気丈に、「選挙戦を続ける」と宣言した。

しかし、現在、エドワーズは、オバマ、クリントンに比べて出遅れの感が否定できない。

 ジョン・エドワーズは、華々しく騒がれることは

この3年間一切しなかったが、

そろそろ表舞台に出てこようとしている。

そして、このジョン・エドワーズ元上院議員を押しているのが

ジェイ・ロックフェラー 

( ’Jay’Rockefeller , John Davidson Rokefeller 4th 、

ジョン・ダヴィッドソン・ロクフェラー4世)である。

ジェイ・ロックフェラーとジョン・エドワーズの盟友あるいは

親密な関係からこのことが推測される。

 したがって、ヒラリーとジョン・エドワーズと

バラク・オバマの3者の、民主党内の切符、

候補者になる権利の獲得競争が今年は繰り広げるのである。

それ以外の州知事経験者のような人々が何人か名乗りを上げているが、

彼らはどうせしばらくしたら脱落するだろう。

 ゆえに、今度のアメリカ大統領選挙は、

世界皇帝デイビッドとロックフェラー家の嫡男であるところの

ジェイの戦いである。

その代理戦争である。

 このように私は予測している。

私、副島隆彦はここではっきりとバラク・オバマの当選を予言しておく。

こういう先走った予言は大体失敗するから、

いろいろなメディアや評論家たちも行わないのであるが、

あえてこの時期に私は公然と予測を掲げておく。

前回もブッシュの再選を、日本国内のすべての言論陣が言葉を濁したり、

あるいはわけのわからないニューズソースを基にして、

ジョン・ケリーの勝利を、専門家ほど書いたりした。

 それに対して私は、最初から既に6年ぐらい前から、

ブッシュの再選をはっきりと書いてきた。

それは記録として残っているであろう。

人間は後で自分の語ったことを、口を濁して、

あるいは口をぬぐって隠してしまうものであるが、

私はそういう態度はとらないで、誠実にアメリカの政治分析をやってきた人間である。

 ゆえに民主党候補者選びの予備選挙は、

ジョン・エドワーズとバラク・オバマの一騎打ちに(なる)。

2008年に入ったら予備選挙やそれに準じる党員集会が

始まるので気になるのだが、州ごとのプライマリー(予備選挙)のあたりで

伯仲(はくちゅう)する戦いが行われるように見せかけながら、

しかし、私の結論からいえば、

今なおデイビッド・ロックフェラーの力がアメリカを支配しているのであるから、

やはりバラク・オバマが当選するであろう。

 私、副島隆彦があまりにも

「デイヴィッド・ロックフェラー 対 

その甥っ子に当たるジェイ・ロックフェラーとの戦い」

ばかりを中心にアメリカ政治分析を行うので、

今なおだれ一人として私の分析に追随しない。

これは私の弟子たちを含めてそうである。

アルル君も、私の意見に懐疑的だ。

すべての人が半信半疑である。

 ただし、私の言論を注目している人々はすべて、

デイヴィッドやジェイという名前ぐらいは

最近理解するようになった。

それでもあまりにも怖い話なので、

誰も追随してこないい。

これが日本におけるアメリカ政治思想研究あるいは

アメリカ政治分析の現状である。 (以下、略)

・・・・・以上・・・・・・・・・

こんなことまで仕組まれていたとしたら恐ろしい話だ。










2008.11.16
「自分で作ったモノなのに、自分では買うことができない国民! 」




自分で作ったモノなのに、自分で買うことができない国民

私の今の主張は

「不況のときは政府がお金を使え」である。

それはデフレ経済の下

(いまはデフレなのだ。

確実に。

なんども述べたが、

物価上昇とインフレは必ずしも一致しない。

インフレというのは商品全体に対して需要が旺盛で

需要が供給を上回るため、物価が上昇することだ。

こういう場合は物価があがるけれども、

同時に商品の差益分もしっかり上乗せすることができるため、

企業は儲かり、業績は上向くが、デフレ型の物価上昇だと、

商品全体に対する需要は下がっているのに、

外国の要因で石油や穀物の値段だけがあがり、

仕方なく商品の値段が上がる場合だ。

この場合、商品に対する需要があがったわけじゃないため、

値上げ分に差益を十分上乗せすることが出来ない。

だから、石油の値段が上がって原価上昇したぶんを値上げで取り返すことができず、

しかも値上がりした分さらに需要が現状するため、

企業の業績はどんどん苦しくなるのだ))

政府が再三財政が厳しいから、金がないから、

と言って予算を削り続け、

デフレ脱却をさせようとしなかったからである。

例えば今年6月27日に政府が発表した

「経済財政改革の基本方針2008」においても

歳出の最大限の削減を行うと明言している。

バカかといいたい!

これが今でも政府の財政政策の基本方針となっているのだ。

しかし、こんなことをやっていたら日本は世界経済の中で

取り残されてしまう。

いいか、バカどもよく聞け!

いまはデフレなんだよ!

デフレってのは需要が不足しているってことだ。

需要がぜんぜん足りないんだ。

何度もいうけど、一国の経済の景気がいいか悪いか決めるのは、

有効需要=GDPが増大しているかどうかなんだ。

国民がモノを作る→全部売れる。いやむしろもっとつくってたら、もっと売れたぞ。

ってのが健全な経済の姿だ。

デフレのときはどうかっていうと、

国民が物を作る→売れのこる。つぎは作る量もうちょっとへらさなきゃな。

って状態だ。

こんなときは需要を増やさないといけないんだ。

需要ってのは何かっていったら、消費と投資だ。

つまり需要=消費+投資 なんだ。

こんなに単純なんだ。

かんたんなことだ。

経済を成長させたかったら、消費か投資を増やすしかないんだ。

でもデフレのときっていうのは、民間は消費も投資もしたがらない。

なぜかっていうと、物が売れないときは、

企業はモノを作っても売れないと思うから、投資を減らすし、

モノが売れないから、従業員の首を切ったり、給料を減らしたりするから、

消費も延びるわけがない。

こんなときはどうしたらいいか?

っていうと政府がお金を使うしかないんだ!

さっきの式に政府って項目を入れて考えるとこうなる。



需要=民間の消費+民間の投資+政府の支出

つまり需要を増やしたいけど、民間では無理なら、政府が増やすしかないんだ。

これが不景気のときの景気対策の鉄則だ。

金がない?

何いってるんだ!

金ならいっぱいあるじゃないか。銀行に。

民間がお金を使わないってことは、

それだけ銀行にお金がだぶついているってことだ。

このお金を借りればいいだけだ。

借金したくない?

バカか?

誰かが貯金するってことは、つまり誰かが借金しなきゃならないってことなんだよ。

なんで借金しなきゃならないのかって?

使い道が無いから、使わずにおいとけばいいじゃないかって?

あのねえ。

銀行は君たちが預けたお金をずっと金庫に

しまってるだけだと思っているんじゃないだろうね。

そんなことしたら、君たちに払う利子の分だけ銀行は損するじゃないか。

銀行は君たちに払う利子の分以上に稼がなくちゃならないんだよ。

つまり貯金をどこかに貸し出す必要があるのだ。

民間が借りないなら、国に貸すしかないじゃないか。

そして国民が作ったモノの売れ残りを買い取ってもらうのだ。

こうしてお金が循環する、国の借金は増えるが、

国民は貯金が増える。

借金があれば、うらに貯金があるのだ。



そしてモノが売れれば、企業も投資に積極的になる。

モノが売れれば儲かるので給料も増える。

そうすれば消費も増える。

そうすれば需要は自然と増える。

そして経済がさらに成長するのだ。

消費と投資が増えれば、自然と税収は増える。

そうすれば国の借金は自然と減っていく。

それに国は最終的にはお金をすることが出来るので、

だったら、お金を刷って、諸外国並の名目成長率に持って行けというのが

最近の私の主張である。

麻生内閣に変わってから、小泉や福田のときとは明らかに変化が出てきた。

お金を使おうというムードが出てきた。

それは大変良いことなのだが、

残念ながらとてもまともな

お金の使い方を提案しているとは言えない。

各種世論調査で2兆円の定額給付金を評価するとした人は約3割、

評価しないとした人が約6割だ。

まあ国民はバカなので国民の評価はあまりあてにはならないが・・。

今回の金融サミットでも、

日本はIMFに10兆円もの資金支援をする方針を表明した。

 どうやら、これまで政府が

お金が無いと言ってきたのは嘘だったようだ。

これまで政府はお金が無いことを理由に、

毎年0.2兆円社会保障費を削減したり

高齢者医療費の削減のため、

後期高齢者医療制度を作って国民から猛反発をくらった。

医療費削減のお陰で病院の破綻が相次ぎ、

国民の医療サービスが危機にさらされている。

特に産婦人科医、小児科医、麻酔医不足が深刻だ。

産婦人科たらいまわしの事件もあれは元はといえば国の政策に

誤りがあるのだ!

先進国で最低レベルの教育費も削減するばかり。

あほか!

資源のない日本では教育レベルの高い国民が唯一の資源だろうが!

母子家庭への助成金も削った。

重度の障害者への支援も削り、

弱者切り捨てという批判を浴びた。

本来ならたった2兆円の一時的な

定額減税や10兆円のIMFへの拠出(それを国内につかえよ!)でなく、

これら国民生活を脅かす財政削減をストップし元に戻したら、

国民はどれだけ喜ぶことか。

それに我々の次の世代の経済の繁栄のために

自然エネルギー開発への投資も

国民を勇気づけるに違いない。

景気とは国民の心理が大きくかかわってくる。

今回、一回限りで金をばらまくが

3年後には消費税増税で取り返すと言われれば、

国民の消費意欲は冷えるだけだ。





思えば小泉政権下で、財政再建を再建するというウソの「大義名分」を掲げ、

デフレ時に歳出の最大限の削減をするという暴挙に出た。

その結果世界は30年間で最もよい経済状態と言われた中、

日本だけはデフレからの脱却すらできず、

経済的理由で自殺する人が数千人増加した状態が続き

生活保護世帯も大幅増加し

100万世帯を超えた。

かつて世界2位だった一人当たりの名目GDPも

小泉経済政策により18位まで転落した。

くそったれ売国奴どもめ。

お前らの魂胆はわかっている!

日本国民に対してはわざと景気を悪化させて、

お金は使わせないが、

日本国民から搾り取ったそのお金をアメリカに貢ぐ気なんだろ!

アメリカ様はそのお金で日本国民が作った商品を「買ってあげる」から

ありがたく思えよってわけだね。

没落しゆくアメリカをいつまで支える気なんだ?

いずれ紙切れになるドルをもらってなにがうれしいんだ?




2008.11.16
「自分で作ったモノなのに、自分では買うことができない国民! 」

オバマ当選で戦争はなくなる?



日本ではほとんど報じられていないと思うが。。。

ロシアでは今、

「次期アメリカ副大統領バイデンの予言」

がちょっと話題になっている。

それによると、



「世界的危機は不可避」



で、問題は



「中東」か「ロシア」で起こる



可能性が高いのだそうだ。



これを聞いて、MODIOKLUB読者の皆様だけは驚きませんね。

しかし、「オバマならチェイィンジ!してくれる」と思ったのに。

結局何も変わらないのでしょうか???



▼バイデンの予言とは?



さて、バイデンの予言とは何でしょうか?

これは、オバマが勝つ前、10月20日の発言です。

曰く



バイデン

「われわれは、多くの苦しい決断を下さなければならない。

大変苦しいものだ。

国際問題も含んでいる。」





たくさんの苦しい決断を下さなければならないそうだ。

経済問題ばかりではなく、国際問題も含むと。





バイデン

「ひとつのことをいっておきたい。

私の言葉を覚えていてください。

必ず覚えておいてください。」







覚えておきますよ。





バイデン

「ジョン・ケネディーの時がそうだったように、

世界がオバマの強さをテストするまでに6か月はかからないだろう。」





要するにオバマさんが大統領に就任してから6か月以内になにかが

起こると。





バイデン

「他のことは忘れても、私が今いったことを覚えておいてください。

皆さんは、国際的危機を目撃することになるでしょう。

人の手による(=人為的な)危機です。

それが(危機が)この男(オバマ)をテストするでしょう。

私は、彼がどんな決定を下さなければならないのかも、

わかりません。」





つまり、誰かが人為的に国際的危機を起こすのですね。

それは、オバマさんにメチャクチャ苦しい決断を迫ることになるのだと。





バイデン

「しかし、私は皆さんに、それ(危機)が起こることを約束します。

私は、7人の大統領の下で働いてきました。

私は、それが起こることを保証します。」





えらい自信じゃないですか?

「約束する」「保証する」

よっぽど自信がなければ、こんなこといえませんね。

あ!

ところで、「国際的危機ってなんなのですか???」





バイデン

「私は皆さんに、5、6のケースをお話することができます。

たとえば、中東・あるいはロシア(で危機が起こる)」





これを聞いて、皆様は驚きません。

さて、バイデンのいう「国際的危機」をもう少し具体的に考えてみ

ましょう。

(バイデンは、だいたいの場所は語ったが、具体的内容は語らな

かった。)



▼イラン戦争



全世界の国民は、ブッシュの「戦争」と「恐慌」に飽き飽きしていました。

それで、人気が全然ない。

で、世界の民はオバマに、「平和」と「景気回復」を願っているのです。

ところが・・・。

副大統領になるバイデンは、「中東」か「ロシア」から「国際的危機 」

が起こることを「約束」「保証」しています。

これは要するに、ブッシュネオコン時代同様、戦争がつづくと彼は思っ

ているのでしょう。



まず中東。

一番考えられるのは、イランとの戦争。

しかし、今の状態でアメリカがイラン攻撃のイニシアティブをとることは

難しいでしょう。



もっともありそうなのは、イスラエルがイランを攻撃する。

そして、両国が戦争状態になる。

アメリカは、「仕方ないよね〜」という感じで、イスラエルに助っ人。

イランを攻撃する。(これは大公共事業にもなる)

ここに二つ、面白い情報があります。

日本では報道されてないようですが。

オバマさんは常々、「勝ったらイランと対話する」と宣言していました。

イスラエルは、「イランと直接対話したら、タダじゃすまさない!」とオ

バマを脅迫したというのです。

そしたらどうです?

オバマ、一瞬にして態度を変えちゃったのです。







<イラン核開発許さず オバマ氏、現実路線に軌道修正

11月8日17時6分配信 産経新聞

 【シカゴ(米イリノイ州)=山本秀也】オバマ次期米大統領は7日、当

選後初の記者会見で、「イランの核開発は容認できない」と述べるなど、

対イラン外交で厳しい姿勢を表明した。

選挙期間中、オバマ氏は同国のアフマディネジャド大統領との対話に

前向きな姿勢を示してきたが、政権発足を控えて、拙速な外交対応を

避ける方向に軌道修正した形だ。>





もう一つ、人事で。

オバマ政権の首席補佐官になるエマニュエルは、クリントンに近

いユダヤ系で、完璧に親イスラエルの人物。

こんなところからも、「オバマもイスラエルの呪縛からは逃れられ

ない」ことがわかります。

バイデンのいう「国際的危機」でもっとも可能性が高いのは、

「イラン戦争の勃発」でしょう。



▼第2次グルジア戦争



中東あるいは、「ロシア」だといってますね。

ロシアがらみで一番可能性があるのは、やはり「グルジア」でしょう。

「グルジアがリベンジの準備をすすめている」

という情報があります。

日本の新聞も、グルジアがアプハジアを挑発する様子を報じています。







<<グルジア>アブハジア境界で銃撃・爆破事件、高まる緊張

10月26日20時53分配信 毎日新聞

 【モスクワ大前仁】グルジアと同国から独立宣言したアブハジアの境

界地域で銃撃や爆破事件が相次ぎ、双方に死傷者が出るなど緊張が

高まっている。

アブハジア周辺では停戦監視と治安維持のため欧州連合(EU)の監

視団が展開しているが、うまく機能していないとの声も出ており、グル

ジア紛争後の和平体制の不安定さが浮き彫りになっている。

 アブハジアからの報道によると、東部ガリで23日、独立派政府国防

省の高官が頭部に銃撃を受けて死んでいるのが発見された。

高官が住んでいた家屋の主人も遺体で見つかり、アブハジア当局は「

グルジアの特殊部隊による犯行だ」と非難した。

25日にもガリ地区で境界地域の警備隊監視所が攻撃を受け、隊員が

負傷した。>









▼そのほかの可能性



以上二つは、かなりありえるシナリオです。

しかし、バイデンは5〜6のケースがあるといっている。

とりあえず他の可能性も考えてみましょう。





1、東欧MD問題が「キューバ危機」のような事態になる?

アメリカが大統領選挙でお祭り騒ぎだった11月5日、メドベージェフは非

常に重要な発言をしています。







<<露大統領>新型ミサイル配備へ 米MDに対抗

11月5日21時33分配信 毎日新聞

 【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領は5日、就任以来初

の年次教書演説を行い、米国が東欧で進めるミサイル防衛(MD)計画

への対抗措置として、欧州と隣接する飛び地のカリーニングラード州に

新型ミサイル「イスカンデル」を配備する方針を明らかにした。

さらに西部地域にMDシステムの妨害を狙った電子無線施設を新設す

ると表明し、米国への対抗姿勢を鮮明にした。>





欧州における「米ロ新冷戦」の具体的内容は、



・アメリカは、旧ソ連であるウクライナ・グルジアを反ロ軍事ブロックNAT

Oに加盟させたい。ロシアは絶対反対。

・アメリカは、東欧チェコ・ポーランドにMDを配備したい。ロシアは絶対

反対。





プーチンとメドベージェフはアメリカに何度も、「NATO拡大・MD配備を

やめるよう」説得しつづけてきました。

それでもアメリカの意志が変わらないので、「目には目を、歯に歯を」と

いうことで、カリーニングラードにミサイルを配備することにした。

アメリカは、この一件を「現代のキューバ危機だ!」と大騒ぎするかもし

れません。

つまり、「カリーニングラードにミサイルを配備するなら、一戦覚悟せよ

!」と。

補足しておきますが、民主党政権は代々、MD構想に懐疑的です。

「高い割には、効果が実証されていない」

というのです。

オバマも現在まで、MD計画の推進に消極的です。



2、ウクライナとロシアの戦争?

04年、アメリカ支援による「オレンジ革命」で誕生した新政権。

革命の功労者ユーシェンコが大統領、ティモシェンコが首相と

いう体制でやっています。

政権は安定せず、経済はボロボロ。

IMFから金をもらわなければやっていけない状態。

しかもティモシェンコ首相は最近、アメリカをみか

ぎり、ロシア側に寝返ってしまいました。



(峰不二子のように、美人だが心変りが激しいティモシェンコ公式HPはこちら↓

http://www.tymoshenko.com.ua/ )



ユーシェンコ政権は風前のともしび。

グルジアのサアカシビリ大統領が、対ロ戦争で愛国心に火をつけ、政

権維持に役立てているように、

ユーシェンコもロシアとの戦争に活路を見出すかもしれません。

私自身書いていて「そんなアホな」と思いますが。。。



いずれにしても、「ロシア封じ込め」はオバマ新政権でも最重要課題

になるようです。

対ロ政策を裏から指揮するのは、

「ロシア大嫌い男」ブレジンスキー。

このほか、問題が起こる可能性があるのは、



3、朝鮮半島(北が韓国を攻める?)

4、パキスタン(アメリカはしばしば、パキスタンを空爆している)





<<パキスタン>米無人機?攻撃 住民ら9人死亡

10月27日21時46分配信 毎日新聞

 【ニューデリー栗田慎一】パキスタン部族支配地域の南ワジリスタン

管区で26日夜、米軍の無人機によるとみられるミサイル攻撃があり、

現地筋によると、武装勢力メンバーや住民ら9人の死亡が確認された。

AFP通信は、アフガニスタンの武装勢力タリバンの司令官ら少なくとも

15人が死亡したと報じた。>



5、シリア(アメリカはシリアを空爆している)

例↓





<<米国>シリアへ越境攻撃 民間人8人死亡

10月27日11時16分配信 毎日新聞

 【カイロ高橋宗男】シリアの国営シリア・アラブ通信(SANA)は26日、

米軍のヘリコプター4機が同日午後、シリア領空を侵犯してイラク国境

に近いアブカマル地区の農場を攻撃、民間人8人が死亡したと伝えた。

シリア政府は「この侵略行為を非難する」との声明を発表し、同国外

務省は米国とイラクの駐シリア臨時代理大使を呼び、抗議した。>





バイデンは5〜6のシナリオがあるといっています。

いくつか考えられるパターンをあげてみました。

しかし、一番可能性が高いのはやはり、



1、イラン戦争

2、第2次グルジア戦争



でしょう。



▼戦争はアメリカの国益



バイデンは、「国際的危機」が「人為的」に起こるとしています。

要するに、「イランかロシアが起こす」といいたいのですね。

ところが、イランもロシアも、戦争をする理由などないのですよ。

確かに両国は超反米です。

しかし、戦争してアメリカに勝てるはずがないでしょう。

だから彼らは、アメリカのアキレス腱を攻撃し、着々と成果をあげて

いる。

「アメリカのアキレス腱ってなんだ?」

皆さんご存じのように、



・アメリカは世界最大の債務国である

・しかし、米ドルが基軸通貨なので破産しない

・もし米ドルが基軸通貨でなくなれば、普通の借金大国になり破産

する

・だから反米諸国は「ドルの使用量を減らす」ことでアメリカを没落

させることができる。





全世界でドル離れの動きが加速しています。

で、一番熱心にやっているのがイランとロシアなのです。



・イランは、原油をドルではなく、ユーロ・円で輸出している

・ロシアは、原油をルーブルで輸出しはじめている

・プーチンは、「ルーブルを世界通貨にする!」と宣言している

・ロシアと中国は、「二国間貿易でドルを使わない」ことで合意

・ロシアとベトナムは「二国間貿易でドルを使わない」ことで合意



要するに、イランとロシアは、「戦争をせずに」アメリカを没落させて

いるわけです。

では、バイデンさんが自信たっぷりに国際危機の勃発を「約束」し

たり「保証」したりするのはなぜか?

たとえばCIAのエージェントが、イランとロシアの意図を探り出した

としますよ。

でもバイデンが「6か月以内に国際的危機が起こされる!」な

んて叫んじゃえばどうです?

しかも「場所は中東かロシアだ!」と。

ロシアとイランは、「おいおい、バレバレだよ。計画変更だ!」とい

うことになるでしょう。

しかし、アメリカがイニシアチブをとって、「国際的危機」を起こすの

なら、バイデンも「約束」できるし、「保証」できるでしょう。

ただ、「ロシアが攻めてきた!」「イランが攻めてきた!」という演出

は必要ですよ。

(例、リメンバー、パールハーバー!)



ブッシュ政権は、この辺が下手でしたね。

民主党は、プロパガンダが上手です。

(例、

セルビアはコソボで民族浄化をしている!

だから、セルビアを空爆しよう!

だれも異議を唱えない。)



さて、イランとロシアを攻撃するアメリカの国益とはなんでしょうか?



1、ドル基軸通貨体制を守ること

原油をドルで売らず、ユーロ・円で売っているイラン政権を転覆させる。

そして、決済通貨をドルに戻す。

そう、あの時のように。

↓ 06年4月17日毎日。





<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ

ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>





そして、「湾岸共通通貨」を導入しようなどと寝言をいっている、

中東産油国を、

「ふざけたことすると、アフガン・イラク・イランの次はおまえらだぞ!」

と脅迫。

ドル圏にとどめる。

そして、世界の国々のドル離れを恐怖でおさえる。

私はこれを「長州征伐型」と呼んでいます。





2、石油・ガス確保

アメリカの悩みは、自国の石油が枯渇しつつあること。

それで、アラスカや海底油田、北極開発を真剣に検討しています。

しかし、一番楽なのは他国の石油利権を支配しちゃうこと。

(イランは天然ガス埋蔵量世界2位、原油は世界5位。)

そう、あの時のように。







<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信



【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担

ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が

17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は

石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>





3、大公共事業

1929年アメリカ発の世界恐慌が起こった。

ルーズベルトがケインズ主義を受け入れ、「ニューディール政策」を

行い、乗りきったといわれています。

しかし、真実をいえば、アメリカの景気がよくなったのは「第2次大

戦」がはじまった後だったのです。

大軍拡政策により、完全雇用を達成したのでした。

以後アメリカは、「戦争による景気回復」が癖になり、不景気になる

と戦争をするようになりました。

最近の例では、

ブッシュパパ時代の湾岸戦争。

ITバブル崩壊後のアフガン・イラク戦争。

今回も「イラン・グルジアの戦争で景気回復」と考えてもおかしくは

ありません。



▼オバマの苦悩



ここまで「バイデン恐怖の大予言」の意味を考えてきました。

見えてくるのは、「何の決定権もない」オバマの姿です。

集まってきている人の顔ぶれをみると、オバマ政権は、



1、親イスラエルである

2、親中国である(例、バイデンさんは親中)

3、反ロシアである

4、反イランである





ブッシュ時代との違いは、唯一「中国にさらに甘い」ということだけ

でしょう。

オバマ個人は、

「イランとも北朝鮮ともロシアとも対話」

したい。

そして、戦争につかれた全世界の人々も、オバマに「平和」を

望んでいる。

しかし、基盤が脆弱なのですね。

なぜ脆弱なのか、プーチンや中国の指導者と比較すればわか

りやすい。

プーチンは大学卒業後、ず〜とKGBで働いてきました。

そして、最後にはFSB(旧KGB)の局長にまでのぼりつめた男。

つまり彼の後ろには、FSB全体がついている。

これは強い。

一方メドベージェフんの後ろには、プーチンしかいません。

だから、逆らえない。

中国の指導者たちも、一歩一歩共産党の出世階段をのぼっていき

ます。

階段をのぼるたび、権力が大きくなっていく。

そしてのぼりつめるころには、共産党全体が支配下に入っている。



オバマは、ワシントンで孤立無援。

誰かパトロンがいなければどうしようもない。

それで、ブレジンスキーのような大物や、イスラエルロビー・

中国ロビーのいうことを聞かざるをえない。




2008.11.26
「どうなる日本!?アメリカが没落し、次は中国に支配されるのか?!」

どうなる日本!?アメリカが没落し、次は中国に支配されるのか?!

全世界のMODIOKLUB読者の皆様こんにちは!

いつもありがとうございます。

北野 武です。

日本人の中国観は現在、大きく三つに分けることができるでしょう。



1、中国は自滅するので驚異ではない。

この説を支持する人は、「共産党の一党独裁体制であること」

「貧富の格差」「すさましい環境破壊」「株価大暴落」「人権侵害」など

を根拠にあげます。



2、中国はバブル崩壊後も成長するが、驚異ではない。

この説を支持する人は、「中国は共産党の一党独裁だが、事実上

資本主義国なので脅威ではない」といいます。

そして、「中国経済は安い労働力と外資で成り立っている。外資が

逃げ出して経済を自滅させるようなバカなことをするはずがない」

ともいいます。



3、中国はバブル崩壊後も成長するが、驚異である。

MODIOKLUBは、ご存じのとおり3の立場を支持しています。

理由はいろいろありますが。



・中国は共産党の一党独裁国家である

・中国はチベットの民100万人を虐殺した

・中国は、「台湾が独立を宣言すれば、遠慮なく攻撃する」と宣言

している

・中国は、「尖閣諸島は自国領」と主張している

・中国は、そう遠くない昔にベトナムやフィリピンを侵略した事実が

ある





等々。

まあ、「中国は必ず尖閣諸島を侵略するだろう」とは断言できませ

んが。

それでも、これまでの行動から「日本唯一の仮想敵だ」とはいえま

す。

(仮想敵とは、「敵になる可能性がある」という意味)

それと中国自滅論ですが、確かに北京オリンピック前後にバブル

は崩壊しました。

これは、MODIOKLUBも含め多くの人たちが予想していたとおりです。

しかし、アメリカも同時にこけたため、「相対的にどうだろう」という

話になる。

欧米日が軒並みマイナス成長の中、中国は今年9%の成長です。

もう少しこの国のことを詳しく見てみることにしましょう。



▼日本は中国の天領になる?







「日本はアメリカ没落後、中国の属国になるのではないか?」

これが今、私が恐れていることです。







●トップの依存心が国を滅ぼす

   さて、アメリカが没落すると、どうなるのでしょうか?

 世界経済が現在のように大混乱に陥ることはいうまでもありませんが、

 安全保障面を見ると、「アメリカは自国で精一杯。

 日本を守る余力はない」となり、

日米安保が解消にむかう可能性

が高まります。

 戦後から現在までアメリカに頼りっきりだった日本は、放り出され

ることになる。

 「だったら自分の国は自分で守れるよう自立すればいい」

 そのとおり。

 しかし、そう簡単にいくのでしょうか?

 「自立」の反対は「依存」です。

 そして「今の日本は『自立国家』ですか?『依存国家』ですか?」

ときかれれば、100人中100人が「依存国家です」と答えるでしょう。

 そう、日本は「アメリカの『依存国家』」なのです。

 ですから私は常々、「日本はアメリカ幕府の『属国』である」と書

いています。

 ところで、「自立」と「依存」はどう違うのでしょうか?

 「7つの習慣」で知られるスティーブン・コヴィー博士は、「依存の

パラダイムは『あなた』であり、自立のパラダイムは『私』である」と

しています。

 依存している人は、自分で何も決めず「あなた」に決定権をゆだ

ねている。

 日本の「あなた」は、当然アメリカ。

   アメリカが「○○の輸出を自主規制しろ!」といえば、規制する。

 アメリカが「○○銀行を10億円で売れ!」といえば、「ハイそうで

すか」と売る。

 アメリカが、「○兆円するMDシステムを導入しろ!」といえば、

実際に役立つかどうかはさておき、導入を決める。

 一方、自立した人のパラダイムは「私」。私自身が決定を下す。

 アメリカ・西欧諸国・中国・ロシア・インド等々は、自国の未来を

左右する決定は自分たちで決める「自立国家」といえるでしょう。

   日本にも何人か、「自立」を目指した首相がいました。(例、田中

・細川・橋本等々) 

 しかし「自立」を目指した総理大臣は、なぜかスキャンダルが暴露され

たり、短命政権だったりします。

 一方、アメリカに追随する内閣はなぜか長期政権になる場合が多い。

(例、中曽根・小泉内閣等)

   「自立」「依存」というのは、金銭面や安全面でも使われますが、

本質は「内面」の問題。

 「自立心」「依存心」といいます。

 今の日本のトップは、ほとんどが「依存心の塊」でしょう。

 もしアメリカが没落したとき、日本のトップが自分で何も決定でき

ない「依存首相」だったらどうなるでしょうか?

 「次の依存先」を求めることになるでしょう。

 「依存が癖になっている私は、何も決められません。『あなた』が

全部決めてください」

 では、アメリカにかわる次の依存先はどの国か?





 これは「中国」になるでしょう。

   唐突な結論に思えるかもしれません。

 しかし、以下二つの記事を読めば、意見が変わると思います。





<中国、名目GDP世界2位へ 今年にも日独逆転 「元高」が押

し上げ

08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

中国が名目GDP(国内総生産)で早ければ今年にも日本を追い

抜き、米国に次ぐ世界2位の規模に躍り出る可能性が出てきた。

日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レー

トが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのGDP値を押し

上げているためだ。

日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する

経済大国と位置づけられる中国。

国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく

塗り変わることになりそうだ。(坂本一之)>





 どうですか。

 日本は「GDP世界2位」というのが、バブル崩壊後も唯一の自

慢でした。

 しかし、まもなく中国に抜かれることが確実なのです。







<中国の軍事費、実際は公表額の3倍?米国防総省が発表

08年3月4日19時5分配信 産経新聞

【ワシントン=古森義久】米国防総省は3日、2008年度の「中国

の軍事力」報告書を発表した。

 同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台

湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの1000基以上の配備で高

めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益を

めぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。

 中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の

開発にも着手しているという。

 毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫し

て軍事力の大幅な増強を進め、2007年の公表国防費は前年よ

り19・47%増の約500億ドルだが、実際の軍事費は年間1400

億ドルにも達すると述べた。>





   どうですか。

 これは、日本の防衛予算の約3倍。

 国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。



 「金力」(経済力)と「腕力」(軍事力)。



 この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補NO1である。

 そして、日本のリーダーが依存先を選ぶとすれば、ほぼ間違いな

くこの国であるという結論になります。







「お父さんの時代、日本はアメリカ幕府の天領だった。

僕の時代、日本は共産党の一党独裁国家中国の天領です・・・」







  「僕が生まれたのは中華人民共和国・小日本省です・・・」







 私たちの生活にかかわる決定はこれまで、ワシントンで決められ

ていた。

 それが将来は、北京で決められることになる。

 そういえば、アメリカ経済がボロボロであることが表面化した07年

から、日中関係は、中国にお得な形で良好になっていますが・・・。

 日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探し

ているのではないでしょうか?



そして恐れていたことが急速に現実化してきています。



▼アメリカ、「没落」を認める



読売新聞11月21日を引用してみましょう。







<2025年「世界は多極化」…米国家情報会議が予測

11月21日23時13分配信 読売新聞

 【ワシントン=貞広貴志】米国の中央情報局(CIA)など16情報機

関で構成する国家情報会議(NIC)は20日、世界情勢を予測した報

告書「世界潮流2025」を公表した。>





おお!

いったい何が書いてあるのでしょうか?

興味津津です。





< 中国、インドの興隆により、富と経済力が「西から東」へと動くこ

とから、世界は多極化へと移行。

一方で、米国は支配力を減じ、「西側同盟の影響力は低下する恐れ

がある」と警告した。>





どうですか、これ?



犬猿の仲だった中国とロシアがいかに反米で一体化し、

いかにアメリカを攻撃しているか。

そしてついに中国・ロシア同盟(=多極主義陣営)が

アメリカ(=一極主義陣営)を滅ぼした。

まあ、滅ぼすというか「没落させる」ですね。

アメリカ国家情報会議(NIC)が、



1、中国・インドが興隆する

2、富と経済力が西(欧米)から東(アジア)に動く

3、世界は多極化する

4、アメリカの支配力は低下する





ことを認めているのです。

別の言い方で、「アメリカの一極支配はおわる」

「=アメリカ幕府の大政奉還は不可避」と主張している。





< また、中国を「今後20年間に最も影響力を増す国」と位置づけ、

軍事大国の地位を築くだけでなく、2025年までに日本を抜いて世

界第2の経済大国に浮上すると予測。>(同上)





認めたくないですが、これは不可避な流れです。

なんといってもむこうは人口が日本の10倍以上ですから。

つまり一人当たりのGDPが日本の10分の1になった時点で、国家

のGDPは日本を超える。

私は、2025年よりもずっとはやく、中国は日本のGDPを超えると思

います。





<この結果、日本は、中国、インドに次ぐ4位に転落するとし、国際

的に「中の上の地位を維持する」ものの、「就労人口減少に伴い、成

長率維持に苦労する」と見通した。>(同上)





まあ、日本がGDPで世界4位になっても仕方ないでしょう。

それでも、スイス・ルクセンブルグ・ノルウェーのように、一人当たりの

GDPを徐々にあげていけばいい。

同じ内容について、産経新聞11月21日から。







< 日本については、自民党の優位が崩れ、内政・外交とも再構築

を迫られるとみている。

日米同盟は維持されるものの、米国の国力低下を受けて、「同盟の

力は今日ほど強固ではなくなる」と予測。

日本の地位は米中のパワーバランスの間で「板ばさみ状態」になる

として、日本が親米、親中に傾く可能性など4種類のシナリオを挙げ

た。>





重要なのは、

<日米同盟は維持されるものの、米国の国力低下を受けて、「同盟

の力は今日ほど強固ではなくなる」と予測。>

という部分。



「日米安保が解消する」とは書いてないものの、「同盟の力は強固で

なくなる」とアメリカ自身が認めているのです。

で、4つのシナリオとは何か?

再び読売新聞11月21日。









< 日本の動向については、自民党支配が終焉(しゅうえん)し、同党

が「競合し合う多くの政党に分裂するかもしれない」と指摘。

外交政策については、米中の出方に影響されるとして、

〈1〉中国の経済成長が続けば良好な対中関係を維持

〈2〉中国が域内各国に敵対的になれば東アジアの民主国家や米国

とともに影響力を行使

〈3〉安保面で米国の対日貢献が弱まれば中国に接近

〈4〉米中の政治・安保協力が顕著になれば、その傾向に追随

−−とする四つのシナリオを提示した。>





さて、どうなるのでしょうか?

MODIOKLUBは大昔から、



1、日本の仮想敵は中国一国である

2、中国は天敵アメリカのいる場所ではおとなしい

3、だから日本は日米安保を堅固に保つべし

4、しかし、アメリカの没落は時間の問題だから、軍事的自立を急ぐ

べし

と主張しています。



▼アメリカを生かすも殺すも中国次第



そもそも日本人は、中国をあまくみすぎだと思います。

これは、覇権国イギリスが、アメリカを「ヤンキー」とバカにし。

覇権国アメリカが日本を「ジャップ」「イエローモンキー」とバカにした

のと同じメンタリティーといえるでしょう。

私は、「中国は日本唯一の仮想敵」と思っていますが、「外交力は、

世界一」だと思っています。

考えてみてください。

アメリカは「自由」「民主主義」をひろげる「価値外交」。

中国は自分が独裁国家なので、「儲かれば独裁でもなんでもいい

外交」です。

そして、不思議なことに、経済成長に不可欠な資源は「独裁国家」

にあることが多いのです。

中国は、アフリカ・南米外交を積極的に展開し、味方につけつつあり

ます。

また、上海協力機構を強化することで、資源が豊富な中央アジアを

取り込んでしまった。

この地域で、アメリカは完敗しつつあります。

独裁国家ばかりの中東産油国もアメリカを恐れ、中国・ロシアの方に

シフトしつつある。

伝統的に中の悪かったロシア・インドとも和解を果たしている。

もっとも重要なこと。

中国は、アメリカ(特に民主党)の政治家に金をばらまき、味方につ

けることに成功しています。

よく陰謀論の人たちが、「米中は裏でつながっている」といいます。

これは、「アメリカの大富豪が中国を支配している」といった論調。

しかし、現実をいえば、中国の金がアメリカの政治家を支配しつつあ

るのです。

考えてみてください。

中国は共産党の一党独裁です。

ロシアは、実質プーチンさんの独裁でも、大統領選挙も下院選挙も

ある。

そして、下院には4つの政党があります。

つまり、実質は独裁だが、形は民主主義。

私はこれを「なんちゃって民主主義」と呼んでいます。

でも、中国とロシア、アメリカにいじめられるのはどっち?

ロシアですね。

アメリカの政治家が「中国は独裁だ!」と露骨に批判しているのをみ

たことがありますか?

ところがアメリカの政治家は、口を開けば「ロシアは独裁だ!」と非

難している。

まあ、ロシアが独裁なのは本当ですが、中国よりはマシでしょう。

なにはともあれ、アメリカ政界で一番強いのがイスラエルロビー。

2番目に強いのが中国ロビー。

残念ながら、「(仮想)敵ながら、あっぱれ」といわざるをえません。



さて。

中国は経済面でもアメリカ支配に成功しつつあります。

中国は現在、外貨準備で世界1位。(2位は日本)

米国債は日本が1位で、中国は2位でした。

ところが。。。

中国は9月の時点で米国債保有でも世界一に躍り出たことがあ

きらかになったのです。

中国の米国債保有高は9月、5850億ドル。

日本は5732億ドルで、2位になりました。

ちなみに日本は、04年の6990億ドルが最高。

その後、徐々に減少しています。

これは正しい方向性といえるでしょう。

なぜか?



1、ドル暴落で、米国債の価値も下がる可能性が高い

2、日本は、「金を貸している」ことを「政治的武器」につかえない



一方中国は、05年から米国債保有高を倍増させています。

これは、中国の対米貿易黒字が膨大なこともあります。

それと、日本と違って狡猾な中国は、米国債を政治的武器として

フル活用することができる。

この世界には、



・お金を借りる人は、お金を貸す人のいうことを聞かなければならない



という基本的ルールがあります。

しかし、アメリカと日本だけは例外的に、



・お金を借りる人(アメリカ)が、お金を貸す人(日本)を支配する



という異常な関係がつづいていました。

しかし、普通の国中国が、「世界1アメリカに金を貸している国」に

なった。

つまり、「アメリカはこれから中国の言いなりにならざるをえない」

ということなのです。(涙)

日本は・・・(涙)。



(おわり)






2008.12.03
「オバマは2年で辞任?!次はヒラリー?!株式、ドルはさらに大暴落!?!」

MODIOKLUBです。



以前、MODIOKLUBでも取り上げた政治経済研究家の副島隆彦の

  いくつかの雑誌のインタヴューを掲載します。

私が重要だと判断しました。

この人はかなりの奇人変人なので、

予言めいたこともいっています。

あたるかどうかは当然誰にもわかりませんので、

鵜呑みにはしないでください。

まず最初は、「週刊SPA!」(扶桑社) 

の11月中ごろ発売の号に載った副島隆彦へのインタヴュー記事です。

以下に転載貼り付けします。

そのあと「日刊ゲンダイ」の10月始めごろの記事を載せます。  





(貼り付け開始)

「週間SPA!」誌から

「外交・経済政策は、転換点に!?

2年後にはオバマからヒラリーへの政権交代!?」

―オバマ新政権の先行きは多難である……という言論人が。

昨年4月にオバマ新大統領を予言していたという副島隆彦氏だ。

副島「オバマ新大統領は、4年の任期はまっとうできないだろう。

2年で辞任するだろう。

そのあとはヒラリー・ローダム・クリントン上院議員が勤める。

そして、フランクリン・ルーズベルト大統領がやったのと同じ社会主義的統制の、

強権発動の政治体制にして、アメリカは金融恐慌を乗り切るつもりだ」

―いきなり予言的発言だが、果たしてその裏付けはあるのだろうか?

副島 「フジサンケイグループ(SPAの発行元である扶桑社もこのグループ)

も大きくはロックフェラー石油金融財閥と仲の良い、

愛国派を気取る日本のメディアであるから、

アメリカの大統領がデイヴィット・ロックフェラー(93歳)

を頂点とするニューヨーク金融財界によって実質的には決められている、

という考えに賛同はしないだろう。それは構わない。

 日本はアメリカの属国なのだ。

対等な関係ではない。

多大な資金供与をしてきた。

オバマは当選直後の演説で『人民の、人民による、人民のための政治体制は、

この地上から消え去ることはない』

というリンカーンのゲチスバーグ演説を引用して、

隠れた特権的な富裕層のための政治はしないと力説して世界中を驚かせた。

 が、実際には金融財界を無視した政策はとれない。

迫り来る世界恐慌を喰い止めることは出来なくて

民衆の不満が高まって辞任に追い込まれるだろう」

―過剰な金融部門のマネーゲームに狂奔したアメリカならば、

確かに財界の意向は色濃く政治に反映されそうだ。

で、「オバマ後」は誰が担うのか?

副島 「オバマのあとはヒラリーが大統領になる。

そういう動きがみられる。

ヒラリーはロックフェラー家に忠実だったフランクリン・ルーズヴェルトの

ニューディール政策と同じ、社会主義的な統制経済政策を推し進めるだろう。

 アメリカは金融機関と基幹産業を救済するために、

裏づけのないドル紙幣と米国債の刷り過ぎでハイパーインフレになる。

そこでデノミ(通貨単位の切り下げ、たとえば、10ドルを1ドルにする)

を実施して、アメリカの対外借金は実質的にに大きく減価(げんか)する。

 アメリカ国内はこれでも平静を保(たも)てて、

アメリカ国民の生活には困らない。

ところが、世界中に流れ出しているドル紙幣は

このデノミネーション(通貨単位の変更)で使えなくなる。

そしてそのために、否応(いやおう)無く、

米ドルの基軸通貨(きじくつうか キー・カレンシー)からの脱落と、

アメリカの衰退が進行して、

アメリカの世界覇権(ワールド・ヘジェモニー)は次第に終わってゆく」

ーそれでは米国債を大量保有する日本は大ダメージ! アメリカとは距離をおけってことでしょうか?

副島 「そういうことだ。’

今の世界皇帝’ディヴィッド・ロックフェラー(93歳)が所有する、

つい最近まで世界最大企業であり、

かつ世界最大銀行だったシティグループ(シティバンク)

も来年までには破綻する。

私は、5年前に出した本

(『やがてアメリカ発の大恐慌が襲い来る』ビジネス社、2003年刊)でそのように書いた。

デイヴィッドのあとを引き継ぐのは、

彼の甥っ子のジェイ・ロックフェラー(73歳、ロックフェラー家の正統の4世)で、

彼が‘勝ち組’のゴールドマン・サックスのオーナーである。

 ゴールドマンの会長だったポールソン現財務長官は、

中国の清華(せいか、チンホア)大学で長く講師を務めて、

中国の現国家副主席で、3年後の国家主席になるであろう

習近平(ルビ;しゅうきんぺい、シー・チンピン)らを育てた男だ。

 だから世界覇権はやがてアメリカから中国にシフトする。

日本は沈没するアメリカにこれ以上、国民の大切な資金を貢(みつ)がないで、



アジア諸国や資源大国であるBRICsとの結びつきを強めていくべきだ」

(転載貼り付け終わり)

MODIOです。

以上、「週刊SPA!」のインタヴューに副島隆彦が答えた内容です。

続いて、これも「週間SPA!」の別の号のインタビューに答えた内容です。

(貼り付け開始)

――ご本を読ませていただいたのですが、現在の金融危機の状況を5年前に予言していたというのに驚きました。

副島 私はこれまでにもう90冊、本を書いているんだ。

私の本を1冊ぐらい読んだぐらいで驚いた、とか言うな! 

私はこれまでにベストセラー本を20何冊も書いて出しているんだ。

それでも貧乏だ。

アメリカの手先をやっているテレビ局5社、新聞5社は、

私があまりに本当のことを書くから怖くて近寄らない。

――でも、一般庶民にすれば、『恐慌前夜』の内容はびっくりすることばかりですよ。

なぜ現状を予見できたのか、ぜひとも聞きたいところです。

副島 日本国民は洗脳されているんだろ、長いこと。そのための道具がテレビ、新聞だ。

――洗脳? 著書のなかでも、ゲシュタポ金融庁とか、かなり辛辣な批判をされていましたが。

副島 私が、ゲシュタポ金融庁と繰り返し書いたら、

やはり、外資の手先になって、相当悪いことをしていたようで、

金融庁はこそこそと、再度、財務省の中に戻して、

国民からの非難と責任追及から逃れさせることになったようだ。

 麻生首相と中川昭一(なかがわしょういち)財務・金融大臣が二人で決めた。

自民党も官僚たちもアメリカが怖いから表面上は、言いなりなんだ。

本当は、麻生も中川も右翼だから、アメリカに刃向かいたい。」

しかし大きな流れでは、日本はまだアメリカから独立できない。

世界中からは(外国に人々からは)、はっきりと、そのように見える。

 この大きな事実を認めたくないのは、日本の政・官・財の上の連中だ。

国民は、もう十分に日本がアメリカの家来だと知っている。

奴隷みたいなものだろう。

それで日本国民の大切な資金を今もまだどんどんアメリカに貢ぎ続けている。

――そのへんは、この本を読んでよくわかりました。

副島 そうか。だからみんなアメリカに洗脳されているんだ、

戦後63年ずっと。どうにもならんのだ。

まだアメリカのポチたちがそこらじゅうに満ちあふれている。

アメリカにしがみついて生きてゆく気だ。

電通がただの広告会社の振りをして、お前たちのこの雑誌まで支配している。

――庶民は、世界中で金(きん)の地金(じがね)が底を突きそうだと聞いて、

金ショップに列を作っているそうです。

副島 それは大変いいことだ。

今も日本では報道管制が敷かれていて、大切な本当のことは報道しない。

――でも、著書の後ろの方でも書かれていましたが、

副島さんは自分の本の読者だけは救いたいと。

 副島 そうだ。私の本を真剣に読んでくれる人たちだけには、

今のアメリカ発の金融恐慌で大損をしてもらいたくない。

私はこうやって巧妙な言論弾圧を何とか逃れて、

1冊1600円の本の1割の160円をもらって、これで食べてきたんだ。

――ある種の啓蒙の本ですか?

副島 そうだ。私は啓蒙家(enlightenmentist、エンライトンメンティスト)であり、

国民に真実を伝える活動家だ。

――エンライトメント……。

 副島 ちがう、エンライトンメント enlightenment !

「この世に真実の光(ライト) を当てる」という意味だ。

私はこの国の大きな真実を暴き立てるように書いてきた。

それで数万人の読者を獲得して、これでようやく食べてゆけるようになった。

邪魔をしないでくれ。

 なぜ私の予測、予言が当たるかと言うと、

それは大きな外側世界の真実を分かりやすく日本国内に伝えているからだ。

アメリカ国内にも本当のことを書いている少数の優れたジャーナリストたちはいる。

みな虐(いじ)められている。

 勉強すればわかることなんだ、

頭の良い人間には。

洗脳されているバカたちにはわからない。

私は敢えて危険な道を選んで生きてきた。

あなたたちの背景までもはっきりと見えるよ。



――副島さんの金融本の読者たちは、今の急激な金融危機突入で、

不安で仕方がないから読んでいるのでは・・・。

副島 きっとそうだろう。ひどい目に逢(あ)って、

ウソばかり教えられて、投資で大損しているから、

そろそろ真実を知りたいんだろ。

この世界の大きな構造を知りたいのだ。

日本人は、自分たち自身がどうもあやつられている、

ということに気付き始めている。キミたちとは違うのだ。

――私たち(編集部)はどうにもなりませんか?

副島 どうにもならないね。なぜなら、もうさんざん読者に投資コーナー記事で、

毎号、損をさせて本当は責任問題が出ているはずだからだ。 

キミらのようなライターのことを、“100円ライター“と言うのだ。

私も昔、宝島社で百円ライターをやっていたからよく分かるよ。

キミたちの先輩なんだぞ。

――どうやったらベストセラー本を書けるんですか?私もこのみじめな境遇から抜け出したいんですか。

副島 その頭じゃ無理だな。

私をただのそこらの「陰謀論者」(いんぼうろんしゃ)扱いする気がなくなったら、

私の本を真剣に読んで、

それから「副島隆彦の学問道場」サイトに来なさい。

本当の文章の書き方を教えてやるよ。

――ありがとうございます。「金儲けさせないで大損させたコーナー」

が潰れたらよろしくお願いします。

副島さん、それでも庶民は、どうしたらいいか必死で知りたいんですよ。



どうしたらおカネを儲けることができて



今の重労働の仕事と、貧乏から抜け出せるかと悩んでいるんです。

是非、教えてください!

副島 分からん。それは私にも教えられない。

今は、黙ってじっとして、

これ以上、損をしないでいいように慎重に考えることだ。

大恐慌になってもどうせ人間は生きてゆく。

まわりも皆、同じだ。どうしたらいいか、

どころか、キミら自身が、ウソばっか書いて(机を叩く)! 

若い読者たちをダマしてきたんじゃないか。

こういう時は何にもしないのが一番いいんだ。

現実はこのまま進んでいく、それだけだ! 

どうすればいいですかなんて。

健康第一だ。体さえ元気なら、それでいい。それ以上はあまり望むな。

――でも、お金のことでどうにかしなさいっていう本じゃないんですか?

副島 それはそうだ。私は冷酷に客観予測だけをやってきた。

こうなって、次はこうなって、その次は、

アメリカのニューヨークの金融ユダヤ人どもの大銀行が、

自己責任の、因業(いんごう)のはてにバタバタつぶれて、

と冷静に未来予測をやってきた。

ここでは自分の主観や願望は一切混ぜない。

そうしたら予言は当たる。

そうやって私の本のまじめな読者たちだけは助けた。それだけだ。

――そうですね。他の本とはちがって厳しいことばっかり書いていますね。

そしてほとんど当たっています。驚くべきことだ。

副島 いまの最新の情報を教えてやろう。

株式や債券はまだまだ下がる。

ドル円の相場ではドルが暴落してゆく。

来年は1ドル60円で、さ来年は30円だ。

やはり金(きん)の地金(じがね)を買うことだ。

金(きん)は、今年の8月から先物市場

(さきものしじょう、NYのCOMEX、コメックス)で奇妙な暴落を始めた。

 そろそろ、その計画的な大暴落から、自然の力(あやつられない力)で、値段が戻ってきつつある。

 米ドルの信認(しんにん)の低下を阻止するために、

石油と金を、アメリカ政府が、ニューヨークの金融界と



グルになって計画的に暴落させているのだ。

だから、いまのうちに金(きん)を買っておきなさい。

どうせ金(きん)はそのうち暴騰するよ。

アメリカが石油(原油)の値段を意識的に暴落

(1バーレル=159リットル48ドルまで下げさせた。現在は54ドル近辺)させている。

 それは、アメリカ帝国の敵である大産油国のイランと

ロシアとベネズエラに儲けさせないで

経済的に痛めつけるためだ。

あれらは強烈な反米国家だ。



それでもアメリカ帝国(世界覇権国)の没落と衰退は

もう誰にも止められないんだ。

これは大きな歴史の法則だ。自然の流れと言ってもいい。

――誰が金と石油を暴落させているんです?

副島 今一番追い詰められているニューヨークの金融ユダヤどもと、

アメリカ政府だ。巨大銀行のトップたちだ。

それとシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のレオ・メラメド名誉会長だ。

 彼が必死でゴルードマンサックスと組んで、

アメリカ政府(ニューヨーク連銀)から「金の貸出し」を受けて、

それを先物市場(フューチャー・マーケット)で空売りをかけているんだ! 

――なぜ金の空売りを?

副島 今、世界中でまともな人間なら、

金を買いに殺到している。

中国人もインド人も買う。

ヨーロッパでは金貨(1オンス、31グラム)が、

1100ドルもするのだ。北米でもそうだ。

世界中で金の現物(げんぶつ)は高い。

それなのに先物市場ではわざと700ドルまで落とした。

 日本円でいえば1グラム2300円だ。

本当は1グラム3000円であるべきなんだ。 

ロシアとイランはついにドルとユーロさえも捨てて、

金(きん)を国家準備金(リザーブ)にしつつある。

(中国政府がつい最近、2008年11月28日?、

4000トンの金(きん)を買うと発表した。)

今、世界は「ペーパーマネー(紙切れでしかないお札や株や債券)

から実物経済(タンジブル・エコノミー)へ」になりつつある。

 これは私が同じく5年前に書いた本の書名

(英文名。日本語書名は、『実物経済の復活』光文社刊)だ。

それから「預金封鎖」(同じく、2003年の刊、祥伝社刊)だ。

日本はアメリカと同じく、やがて緊急の金融統制体制(きんゆうとうせいたいせい)に突入するだろう。  

 ドルは紙切れになるぞ。

いくら米ドルの価値を守って暴落させないようにすると言っても限度がある。

あと半年だろう。ドルの大暴落が起きる。

対実物・現物資産との関係で、金(ルビ;きん)が上がる。

――そういう状況下で、オバマが金融危機を回避するには、

とにかくドルを刷ることだという人もいます。

副島 オバマが次の大統領になると3年間からはっきりと予言したのも私だ。

オバマは優秀で頭も良い、人間もしっかりした、

いいやつなのだ。

が、ニューヨークの金融財界の言いなりにならなければ済まない。 

 だから、オバマは2年で’I resign (アイ・リザイン)'と言って、辞任するだろう。 

金融・経済政策に失敗して責任を取らされる形で。

そのあとは、ヒラリーが登場するだろう。

そのように、実はもう決まっているのだ。これも私の予言だ。

今のうちからこのように予言しておくよ。

 ポール・クルーグマンは、すぐには財務長官にしないだろうけど、

ワルだから、2、3年後にはなるんじゃないのか。

金融恐慌がもっとひどくなって、

状況が今よりも悪化していったら、

世界中を社会主義的な官僚支配の統制体制にしてしまうだろうね。

 クルーグマンも、先生のミルトン・フリードマンも

ドル刷り散らかし派だ。

大銀行を助けるためにいくらでもドルと米国債(国家の借金証書)を発行する。

日本では、公的資金投入と言うが、英語では、

はっきりとタックス・マネー・インジェクション(税金投入)と言う。

 民間企業を国が助けるのだ。

本来はやってはいけないことだ。

倒産(破綻)させるべきなのだ。

とにかく、お札を刷り散らかすんだ、国債も。

あいつらにはもうそれしか手がないんだ。

裏付けも実体もないのに、

お札だけを刷り散らかしてその場しのぎの救済をする。

一体どうなると思う?

――おカネの価値が下がりますね。

副島 そうだ。大暴落だ。

だからドルの大暴落は目に見えるようだ。

この事態を日本からじっと見つめている私と

あいつらとの戦いなんだ。

ニューヨークの金融ユダヤ人たちが、目先の強欲に走って、

自分たちだけ手早く大金持ちになろうとして、

それでくだらない「デリバティブ」と総称される金融商品を死ぬ程、

作りまくって、周囲をダマシテ売り散らして、そして、それがついに大爆発したのだ。

 自分たちだけで手数料と利益を何百回も抜きあって、

それで善良で健全な金融業者だというふりだけした。

天罰がついに落ちたのだ。いい気味だ。

デリバティブだけで、残高が4京(4千兆円の10倍)もあるんだぞ。

 どうやって、これだけの巨額の契約を消し込み、解消するというのだ。

これをなんとか無かったことにして片付けるということは、

血が噴き出すということだ。

だから、もうお札経済、紙切れ経済は終わっていくんだよ。

 アメリカは大借金国家だから物価が暴騰して

ハイパー・インフレになる。だから暴動が起きる。

 日本はまだまだあと2年はデフレが続く。

お札(紙幣)に力がある。

お札が一番いい。老人たちは、長い人生経験があるから、

馬鹿ではないから、今、どんどん銀行からお金を下ろして、

現金を握り締めている。

日本ではこれからまだ物価も下がって賃金も下がる。

時給千円ぐらいでアップアップしながら生きている若者がたくさんいる。

従業員の給料も、キミたちだってギリギリまで減らされているだろう。

――まあ、はい。

今回の金融危機は、87年(ニューヨークの株暴落)



や97年(アジア通貨危機)とは規模も違って、

実体経済のバブルクラッシュが同期していないことが特徴だと……。

副島 あのな、実物経済、実体経済という言葉を使い出したのもオレだぞ。

副島隆彦が使い出したんだ。

その前はそんなコトバは経済学者たちも使わないし、

存在しなかったんだ。物流とか流通とか、そういう言葉しか使わなかった。

 急に実体経済(リアル・ウエルス・エコノミー)、

実物経済(タンジブル・エコノミー)とか言い出すな。

このバカ雑誌が!客(読者)に損ばっかさせた週刊誌とかは反省しなくていいのかね、

ウソばっかり書きましたとか。

このバカ雑誌って副島が言ったって書いとけよ! 絶対に!

――はい、そうします。

それを言うなら、日経新聞の罪ってのはないんですか?

副島 あるよ! あんなもの野村証券とアメリカの手先新聞じゃないか。

日本人の資産家や投資家を洗脳して損をさせるための新聞だ。

手先のバカ新聞めが。それでも私も日経を読んでるよ。

 産経新聞のようなバカ右翼新聞(愛国派の振りをして本当はやっぱりアメリカの手先)に比べれば、

ずっとインテリがそろっていて、

世界の金融情報を日本に持ち込むから日経‘翻訳’新聞と呼んでいるのだ。

役にはたつよ。

(朝日新聞にも、船橋洋一(ふなばしよういち、奥さん、玲子)という、

’皇帝デイヴィッド’の直臣がいて、編集権をすべて握っている。

読売新聞は、ネルソン・ロックフェラー系で、

キッシンジャーが育てた中曽根康博、ナベツネたちの牙城だ。)

 日経の記者たちは私の本をコソコソ読んでいるから

(他に、今の日本で読むに値する本があるのか)、

最近は私の文体が記事ににじみ出ているよ。

日本の金融・経済新聞が主体的に何かを報じたってことはない。

アメリカの情報を日本語という言語に書き換えるだけだ。翻訳新聞だ。

――要は、単なるスピーカーだったってことですか?

副島 スピーカーねぇ、インターミディエイト(仲介者、媒介者、さや取り業者)じゃないのかな。 

「属国・日本論」を書いたのもオレなんだぞ、

もう18年前だ。日本はアメリカの属国だって。

――いま、そういうこと言ってる人は多いッスね。

副島 そうだろうなあ。タクシーの運転手でもぶつぶつ言っているよ。

政治家たちもアメリカの言いなりで仕方がない国だって。

オレが初めに言ったんだ! 

何十冊もの私の本にもなっている。本屋に置いてあるよ。

 私の苦闘の25年間だ。

全部、私が自力でやってきたんだ。

だから、言論人や学者たちは、どいつもこいつも私の前に現われられないんだ。

偉そうにしてテレビでヘラヘラ言っている。

反米でまだましな、金子勝とか森永卓郎でも、

自分では虐められていていると思っているのだろうが、

私の冷や飯の喰い方に較べればかわいいものだ。

みんな、私の本をこそこそ読んで中身を泥棒している。

それでバレないと思っているんだ。

 私は年季が入っているんだ。

もう25年、ずっと日本のメディア(テレビ、新聞)からは干されたままだ。

どいつもこいつも、泥棒どもめ、って会えば、まず一言目(ひとことめ)に言ってやる! (了)

(転載貼り付け終わり)

アルルです。次に、夕刊紙の『日刊ゲンダイ』のインタビューです。

(貼り付け開始)

「ベストセラー「恐慌前夜」の著者、副島隆彦氏が警告 (ゲンダイネット) 」

 日刊ゲンダイ2008年10月15日掲載

 各国の金融危機対策を受け、

急反発した週明けの株式市場。恐慌回避でヤレヤレと思ったらトンでもない。

 「恐慌前夜」の著者で、常葉学園大教授の副島隆彦氏(55)は

「NYダウは3000ドルに大暴落、為替は、

2年後には1ドル=30円台になる」と警告するのだ。

リーマン破綻や不動産投資信託(Jリート)の暴落などを次々と的中させているだけに、

その予測は侮れない。

 公的資金投入でも、解決にはほど遠いでしょう。

米国が抱える借金が巨額すぎるのです。

しかも返すアテはありません。



返す気がないのにカネを借りて家や自動車を買う取り込み詐欺と同じです。

 結局、米国は膨大な借金をチャラにするために、



通貨を切り下げるしかなくなる。

今は1ドル=100円前後になっていますが、

米国の信用はどんどん失墜しています。

新大統領が誕生している来年1月には、1ドル=60円ぐらいになっていてもおかしくない。

 これを半分に切り下げれば30円。

さらに100ドルを1ドル、1000ドルを

1ドルといったデノミネーションもやるでしょう。

日本が保有する 600兆円もの米国関連債券は紙クズ同然です。

そして日本国内には、ネット(正味、差し引き)で700兆円しかない。

これで食べてゆくしかない。

 NYダウもまだまだ下落します。

東証株価は今、バブル期の5分の1の水準です。

NYダウも同じ水準まで落ち込むとみれば、

昨年10月の史上最高値1万4000ドルの5分の1、

つまり3000ドルまで下がる。

 そのときは日本の株価もさらに下がる。

バブル後最安値の7607円はもちろん、

7000円も割り込みます。

まさに日本は、米国に「抱きつかれ心中」されかねない状況なのです。

決して安心できません。

副島隆彦 氏

政治思想、経済・社会分析などに関する過激な主張で知られる言論人。

副島国家戦略研究所主宰。近著に『恐慌前夜―アメリカと心中する日本経済』(祥伝社)

(貼り付け終わり)

 続いて、「ダイヤモンド・ザイ」誌 の 11月中旬号に載った記事を載せます。

(編集部)そえじまたかひこ。

外資系銀行での為替業務担当などを経て、

現在は常葉学園大学教授。評論家。

アメリカの政治思想、金融・経済などの分野で独自の研究と評論を展開。

過激な発言から「TV局でブラックリストに掲載されている」のは有名。

『恐慌前夜』をはじめ著書は数十冊。

(編集部)「ファニーメイとフレディマック(米住宅公社)が破綻すると、

間違いなくアメリカ発の大恐慌である――」。

5年前に発売した著書『やがてアメリカ発の世界恐慌が襲い来る』にこう記し、

警鐘を鳴らしてきたのが副島髟Fさんだ。

多くの識者が看過した危機を予見できたのはなぜか?

副島  アメリカに洗脳されたままの多くのエコノミストたちには理解できないだろうが、

私が専門としている政治思想の研究から、

物事の中心を見極めれば、このような事態に陥るのはわかっていた。

 2007年8月17日のサブプライム危機ぼっ発を境に、

アメリカ帝国が世界を支配する時代は終わった。

この時からドル覇権は崩壊したのだ。

 アメリカは今も必死であの手この手の対策を打っているが、

解決は不可能だ。

デリバティブ(金融派生商品)の市場規模は8京円に達すると言われる。

現在盛んに「解け合い」の契約解消をしているが、

最低でもその2%の4000兆円(40兆ドル)の実損を処理しなければ済まない。

 全銀行への公的資金投入という表現を用いているが、

国民の税金の投入だ。

それはやがて政府に毒が回ってお札(紙幣)の刷り過ぎによる

ハイパーインフレを引き起こす。

 日本では、もうすぐファニーメイとフレディマックの債券に

5.5兆円も投じて危機に陥っている農林中金(のうりんちゅうきん)他が

税金で救済されるが実質は倒産(破綻)である。

 アメリカの各種の公債での運用失敗の真実が露呈すれば、

公的年金も大きくやられて、将来、国民が受け取る金額は3分の1になるはずだ。

 欧米だけでなく日本でも取り付け騒ぎが起きていて、

老人は現金を引き下ろしている。

企業も現金を握りしめている。

何があっても破綻させられないようにキャッシュ・ポジションを高めている。

人生経験が豊かである老人たちは賢い。

騒ぎの前に、いち早く現金を引き出しているのだ。皆も習うべきだ。

 オバマ新政権は巨大な公共事業をやるだろう。

しかし、それでも米の景気は悪くなるから、

サブプライムだけでなくプライムローン(中堅サラリーマン向け融資)

を組んでいた層が住宅価格の更なる下落で投資物件への差し押さえを受ける。

 ニューヨークの高級住宅地が値下がり始めるから、

再度の金融市場の崩壊を覚悟すべきだ。

オバマ政権は対外的な「ドルの切り下げ」を実施するから

数年内に1ドル30円まで下落するだろう。

   アメリカ発の恐慌の巻き添えを食うのが嫌なら、

今のうちに各種の実物資産(タンジブル・アセット)に替えておくことだ。

鉱物資源(商品、コモデティ)の他に、

これぞと思う暴落物件の不動産を買っておけばいい。

今こそ安値の金地金(ゴールド・インゴット)を現物で買うべきだ。

 金ETFはやめるべきだ。

金の現物には替えてくれない。

すべての紙切れ(ペーパーマネー)を信用してはならない。

リートも然りで、紙切れ資産はリスクのまき散らしだ。



 それでも日本の製造業は技術力があり、

販路を握っているので相対的には強い。

特に水処理と空気清浄関連など、

今後、地球規模で需要が高まる環境関連は日本メーカーが

技術力でリードしている。

世界的な金融混乱で株価はさらに下がるだろうが、

長期の投資先として今後も有望だろう。 (了)

(編集部) 個人投資家への金言 

金地金や再暴落し始めている不動産を仕込め!

株や債券のペーパーマネーの脆(あやう)さを思い知らされた今こそ、

金や不動産などの実物資産(タンジブル・アセット)に資金を移していくべきだ。

 狙い目は水・空気をきれいにする環境関連株だ!

日本の製造業には、世界恐慌に耐えうる優れた技術を有するところがある。

特に対中国、対中東の環境関連は要注目!

(貼り付け終わり)

 MODIOです。

以上、最近、副島隆彦が

雑誌向けに予測・予言をしたことをのちのちの為に

記録しておくためにも、ここに転載しておきました。



ニューヨークの株価が680ドルの大暴落ですが、

クリスマス商戦も低迷して景気後退がはっきりしてきました。

住宅も車の売れ行きも金融危機でローンが出ないから売れません。

アメリカの80年代からの消費景気は住宅の値上がりによる

アセットローンが支えてきましたが、

肝心の住宅の値下がりでローンの枠が無くなってしまったのだろう。

副島隆彦はダウが3000ドルまで下がると予想しているが、

株価はアメリカ経済の生命線だ。

年金などが401Kで運用されているから

年金もパーになることを意味する。

だから政府のPKOで買い支えているのでしょうが、

これは政府の財政を破綻させるのを早めるだけだろう。

そして肝心な時に買い支える事ができなくなるだろう。

オバマ政権の陣容が発表されましたが、これでは実質的にクリントン政権であり、

オバマ大統領はお飾りになってしまう。

オバマが民主党の大統領候補になった時は金融危機もこれほど酷くはなかったし、

マケインに勝つにはオバマの方がよかったが、

金融危機がこれほど酷くなるとオバマでは未経験であり、

急遽ヒラリー・クリントンを担ぎ出した。

おそらくオバマでダメなら辞任させてクリントンが後を引き受ける算段になっているのかもしれない。

本来ならば政敵は政権から遠ざけるのが常識ですが、

国務長官に抜擢されるのは、実質的な政権運営が

クリントンによって行われるという事だ。

ブッシュ政権も実質的にはチェイニー副大統領が政権の実権を持っていた。

奥の院もデビット・ロックフェラーからジェイ・ロックフェラーに

代替わりする時期に来ており、デビット・ロックフェラーの本丸の

シティは国営化されてゴールドマンサックスに

吸収合併されるのかもしれない。

ジェイ・ロックフェラーは民主党の上院議員であり、

日本の民主党の小沢とも面識があるらしい。



だから小沢民主党が政権を奪取するのはアメリカの奥の院からの指令なのだろう。

いわば現在のアメリカの混乱の元は

ロックフェラー家の身内争いが元であり、

デビット・ロックフェラーを没落させる為の骨肉の争いがある。

シティが国有化されたことで後継争いは勝負が付いた事で

ヒラリー・クリントンを担ぎ出したのだろう。

狙いはクリントンが持っている中国利権だ。

副島隆彦は「ドル覇権の崩壊」で次のように書いている。



(転載はじめ)

◆「ジェイ・ロックフェラーはアメリカのバブルを延命させて最後には奈落に突き落とす」

中国政府はゴールドマンサックスと組んで、

これから10年後には中国全土に500基ほどの原発を

次々につくる予定である。

中国が何よりも欲しいのはエネルギーである。

原発(原子力発電)でエネルギーさえ手に入れば

、今の中国のひどい空気や水質汚染も、

なんとか改善できるであろう。

中国がアメリカに“王手をかける日”が迫っている。

はっきり言おう。

中国がニューヨークの株式市場を暴落させるために

激しい売り浴びせを仕掛ける日がやってくる。

(中略)

ゴールドマンサックスの真のオーナーである

ジェイ・ロックフェラー(70歳)にしてみれば、

いまのうちに金利を引き下げさせてもっとアメリカの土地バブル経済を

生きながらえさせ、そのうえで

アメリカを崩壊させたがっている。

そうすることで自分の叔父のデイヴィッド・ロックフェラー(92歳)が

持っているシティバンク、

エクソン・モービルによる世界支配を掘り崩すことができると考えている。

(中略)

デイヴィッド・ロックフェラー(92歳)

とその直系の子分であるチェイニー副大統領が

運営しているブッシュ政権内での主導権を、

ジェイ(70歳)が自分の叔父のデイヴィッドから

奪い取ろうとしている。

そしてロックフェラー本家への“大政奉還”を果たそうとしている。

だから本当のところは、中国と日本はもう既に

ジェイ・ロックフェラー(ゴールドマンサックス)のものなのである。



(転載おわり)

ロックフェラーのような世界の帝王ともなると、

アメリカも単なる将棋の駒に過ぎず、

アメリカが使い物にならなくなれば次の覇権国家を

作り上げて行くだけだ。

次期世界の帝王であるジェイ・ロックフェラーが

若い頃日本に留学していたというのは単なる偶然なのだろうか? 

考えてみれば日立や東芝や三菱といった日本メーカーが

大型原子力発電プラントを独占しているというのは偶然なのだろうか? 

おそらくジェイ・ロックフェラーが背後にいるから出来た事なのだろう。

東芝がウェスチングハウスの買収が出来たのもそのせいだ。

普通に考えれば原子力発電は最重要産業でありアメリカがそれを手放す事はありえない。

中国は将来は原子力発電大国として

500基の原子力発電所の建設を目指している。

エネルギーのパラダイムが石油から原子力へと転換する事で、

覇権国も石油大国アメリカから原子力発電大国の中国に移るのかもしれない。

しかしその原子力発電所を作るのは日本のメーカーであり、

軍事力は中国に持たせ技術支配は日本が持つのかもしれない。

このような陰謀史観から見れば

アメリカのドルが紙切れになってもおかしくはない。






2008.12.04
「アメリカと心中する日本!!?!」



 11月14日と15日の両日、

世界規模の金融危機に対応するために、

主要20カ国・地域の首脳がワシントンに集まり、緊急首脳会議(G20金融サミット)が開かれた。

 結論から言うと、会議の宣言を見てわたしはやや物足りない印象をもった。

金融資本の規制、投資銀行と格付け会社の監視という形で、

完全に金融資本主義を否定するところまでいくと思っていたからだ。

 確かに、全体のトーンは金融資本主義の否定に向かってはいた。

しかし、「死に体」のはずのブッシュ米大統領が予想外の粘り腰を見せて、

「自由な市場主義の維持」という意味の文言を宣言に入れることに成功したのである。

 サルコジ仏大統領が、「もはやドルは基軸通貨ではない」

という大胆な発言をしたことで、

激しい議論になるかと期待したのだが、結局その点には触れずに終わってしまった。

 もっとも、ブッシュ大統領の思わぬ抵抗があったとはいえ、

この金融サミットによって世界経済の方向が変わったことだけは間違いのない事実である。

 だが問題は、金融サミットにおける日本の行動である。

■日本に期待されたのは10兆円というカネだけだった

 わたしがため息をつかざるを得なかったのは、

麻生総理の記者会見である。

「日本の主張が最終的な行動計画に盛り込まれた」として、

「日本に対する期待が大変大きい」と述べたのだが、

なんのことはない。

その期待というのはカネである。

IMF(国際通貨基金)に1000億ドル(約10兆円)を融資したことが評価されたに過ぎないのだ。

 しかも、中国をはじめとする新興国も融資を迫られたのにもかかわらず、

どの国にも断られ、結局日本だけが出すことになったわけだ。

 それだけでも十分に問題だが、わたしが一番驚いたのは、

14日に麻生総理が英国、ブラジル、インドネシアの3カ国首脳と個別に会談し、

「ドル基軸体制と自由な市場主義で合意をした」という報道を耳にしたときである。

 つまり、今回の金融サミットで、

麻生総理は全面的にブッシュ大統領にくっついて戦ったわけだ。

これは現在の世界経済の状況を全く認識していないことを

示す恐るべき行動である。

米国がまさに沈んでいこうとしているとき、

その泥舟に全面的に乗っかっていこうというのだから救いようがない。

しかも、それを国際舞台で堂々と宣言をして、

なおかつ行動までしてしまったのだから、もう驚くよりほかないだろう。

 おかげで、14日のワーキングディナーでは

ブッシュ大統領から最初の発言者に指名されたという。

それはそうだろう。

ブッシュ大統領にとってみれば、死に体で

落ち目の自分に尻尾を振ってくれたのだから、

可愛い奴には違いない。

翌15日の本会合で、麻生総理はブッシュの大統領の隣りに座ったという。

そこまでやるかという米国ベッタリぶりである。

 終わってから言うのもなんだが、

じつは、もしかしたらそういう言動に出るのではないかとわたしは思っていた。

 なぜなら、日米同盟の基礎を築いたのは、

麻生総理の尊敬する祖父である吉田茂元総理だからだ。

すべておじいちゃんの真似をするというのが、麻生総理の行動原理なのである。

 それにしても、今後も米国ベッタリを推進するとなると、

これは日本経済にとって非常にマズい事態なのである。

■欧州は米国式金融資本主義と決別するために「損切り」をする

 米国という泥舟にしがみつくことが、どれほどマズいことなのか。

それを説明する前に、今回の金融危機に対する欧州と日本の対応を比べてみよう。

 金融危機で米国政府が70兆円の救済資金を用意して、

そのうち20兆円を資本注入として銀行などにつぎ込むという決定をしたことは

既に報道されている通りである。

それに対して、欧州はそれを上回る規模の公的資金注入をする構えだ。

 これは、一見すると非常に不思議な現象である。

なぜなら、インチキ金融商品をつくって売りさばいたのも米国ならば、

それを一番保有しているのも米国だからである。

そんな米国を上回る公的資金をなぜ欧州は注入するのか。

 おそらく、彼らの発想は「損切り」なのだろう。

米国式の金融資本主義から手を引いて、

いったん身辺をきれいにしてから、

まともな金融に戻そうというのが欧州の発想なのだ。

 では、日本はどうか。

わたしが気になっているのは、金融機能強化法に基づいて公的支援を行う規模が、

「2兆円以上」としているだけで金額が明らかになっていないことだ。

国会で中川昭一財務大臣がその金額を質問された際にも、

「2兆円プラスアルファとしか言えない」として、かたくなに金額の公表を拒否している。

 ほかの信用保証枠に関してはきっちりと数字が入っているのに、

なぜ公的資金の注入だけは枠も示せなかったのか。

 そのヒントになるのは、民主党が金融機能強化法について、

農林中金(農林中央金庫)を対象に含めることに抵抗したことである。

国会でも、すったもんだしたが、まだ明確になっていない。

 民主党が疑っているのは、米国のサブプライムローンなどの

インチキ金融商品を、日本の地域金融機関である地銀、

そして農協や信用金庫、その上部団体である農林中金、

信金中金(信金中央金庫)が大量に保有しているのではないかということだ。

 現に、農林中金は財務体質が非常によかったのだが、

ここにきて自己資本比率が低下して増資するという話になっている。

 なぜ農林中金がそうした金融商品を大量に持っているのか。

それは、小泉構造改革路線が進行するなかで、

地方が疲弊していき、まともな融資先が減っていったことと関係がある。

融資先がないのに、下部組織である農協を通じて

お金がどんどんと集まってくるために、

融資以外でその利回りをとらなくてはならない。

 そこで、危険な商品をかなり集めていたのではないか。

政府が今回の金融機能強化法の対象に農林中金も含めるというのは、

そういう背景があるのだとわたしは思っている。

 誤解しないでいただきたいのは、農林中金が粉飾決算をしているとか

犯罪的なことを手を染めたというわけではない。

おそらく、格付け会社によってトリプルA がついた商品だから、

安心して買ったのだろう。

それが、突然シングルA になり、

さらにジャンク(ゴミクズ並)に落ちているのがいまの状況である。

 なんら悪事を働いていなくても、

大きな損失が出ることがある。

むしろ、悪事ではないからこそ、かえって先が見えないのだ。

損失がいくらになるか不明なので、「2兆円プラスアルファ」という言い方をしているのだろう。

■麻生総理が頼りにしている米国は当分立ち直れない

 日本も欧州のように、損切りしてまでも

米国式の金融資本主義と縁を切るという方法をとるのであれば、

それで損は確定する。

そのためには、それに見合った公的資金をドンと投入して救えばよい。

 だが、麻生総理の対応を見ていると、

どうもそんなことをしそうにない。

表面に出てきた損失に対して、

なしくずし的にぐずぐずと金を投入していくという

愚かな方法をとる可能性が極めて高い。

 もちろん、米国が強ければ、

その戦略は正しいかもしれない。

しかし、どう見ても米国は泥舟なのだ。

少なくとも10年は復活できないのではないか。

 現在の米国の危機は、単なる第一ステージに過ぎない。

これから第二ステージが始まるだろう。

これまでは金融機関に歪みが向かったが、

これからは個人に向かっていく。

 なぜかといえば、低所得者層がプール付きの家を建てた

サブプライムローンだけではなく、

一般の住宅ローンで庶民がキャッシュアウトという手法を

利用して放蕩三昧をしていたからだ。

つまりローンで住宅を購入して住宅が値上がりすると、

その値上がりした分だけ、さらに金融機関からお金を借りて、

それで贅沢をしていたのだ。

 だが、地価が下がっている現状では、

キャッシュアウトをしていると、

当然債務超過になる。

そして、どうにも身動きができなくなったら、

家を手放すしかない。

すると、米国では自宅を手放すことで

債務をチャラにできるというルールがある。

日本のように延々とローンが残ることはないのだ。

 もし、庶民にその権利を次々に行使されると、金融機関はどうなるか。

家をたくさん抱えていてもしかたがないので、叩き売るしかない。

ますます不動産価格が下がるわけだ。

 そうなると、多くのインチキ金融商品のバックに

不動産がついているわけだから、不動産価格の下落に従って、

金融商品がますます腐る。

そうして、個人に次々に破綻が広がることになるわけだ。

既に米国ではクレジット会社にも影響が出はじめている。

 第三ステージでは、その影響が再び銀行に及び、

またもや銀行が傷む。

こうした悪循環が続くことで、米国はそう簡単に立ち直れないし、

現在よりも状況がずっと悪くなる可能性が高い。

 そんな米国に、最後までしがみついていこうというのが

麻生総理の戦略なのである。

この方針をいますぐに転換しないと、日本の未来は真っ暗である。

 しかし、米国との同盟は、祖父の真似をしたがる麻生総理の根っこである

といっても過言ではない。

政権交代が起きるか、少なくとも総理大臣が変わらない限り、

日本は米国という泥舟に乗ったまま一緒に沈んでいく運命が待っているのである。






2008.12.05
「日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策? ?!」





 10月14日、日本経団連が

「人口減少に対応した経済社会のあり方」

と題する報告書を発表した。

政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、

ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、

このなかに非常に注目すべき提言がある。

それは「移民の受け入れ」だ。

 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて

積極的な態度を示していたが、

今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、

「外国人と日本人がともに、

双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、

同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが

可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、

帰国を前提としない移民の受け入れを

明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。

 その根拠として挙げられているのが、

人口の減少と高齢化の急速な進展である。

報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、

2055年の総人口は8993万人となり、

いまより3割減少する。

しかも、15〜64歳の生産年齢人口は、

さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。

 こうした人口構造の変化によって、

報告書が特に懸念しているのは、次の2つの事態である。

1つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。

もう1つは,高齢化の進展によって年金制度や

医療保険制度の運営が困難になることだ。

 そうした問題を解決するために、日本経団連は、

若い外国人をどんどん日本に招き入れようという提言をしたわけだ。

 一応、報告書のなかでは、女性、若年層、高齢者を

労働力として積極的に活用することも重要であるとは述べている。

だが、報告書全体をよく読めば、移民受け入れにウエートが置かれていることは明らかだ。

■移民受け入れの提言は人件費コスト削減が目的?

 では、どの程度の人数を移民として受け入れるのか。

その点について今回の報告書では具体的な数には触れておらず、

「相当な規模」という記述があるだけである。

 とはいえ、「生産年齢人口のピーク(1995年)を維持するためには、

単純計算で2030年までに約1800万人(年平均50万人程度)もの外国人を

受け入れる必要が生じるとしている」

という経済産業省の試算を引用をしており、

大規模な受け入れが必要であることをほのめかしている。

 はたして、それほどの移民をスムースに受け入れることができるのか。

そもそも、移民を受け入れれば、

社会的に大きなコストがかかることは、

欧米の例を見ても明らかであり、その点については国内でもさんざん議論されてきた。

 今回の報告書で多少なりとも進歩しているのは、

そうした問題点をはっきりと認識している点だろう。

移民を受け入れた場合、定住者に対する教育、

失業対策、住宅対策、医療など、

さまざまな社会コストが発生して、

それが最終的に国民の負担になることを認めている。

 だが、問題はそれだけではない。

日本経団連の報告書には大きな問題が抜け落ちている。

それは、移民受け入れに伴う賃金低下である。

 報告書では、例えば看護師の受け入れを想定しているが、

どんな職種であっても労働力の供給が増えれば、

賃金が低下するのは間違いない。

ただでさえ所得が減ってきているところに、

ますます所得が減ってしまうのである。

 確かに、単純労働力を入れるかどうかは

今後の検討課題としており、明確にはしていない。

一方で高度な人材を受け入れようとは書いてあるが、

受け入れ態勢が整っていない日本の現状では、

高度な人材がそう簡単にくるわけはない。

 結局のところ日本に入ってくるのは、

単純労働力ではないものの、

高度な人材というほどでもない一般的な労働力

といったところだろう。

そうした労働力をどんどん入れることによって、

企業のコスト削減を目指し、企業の経営を

安定化させようというのが、日本経団連の狙いなのではないか。



 これまでも、日本経団連は

派遣労働の対象職種拡大を要求したり、

実現はしていないが残業代ゼロ法案

ホワイトカラー・エクゼンプション

の導入を提言したりと、常に人件費コストの削減に

結びつく政策の導入を画策してきた。



今回の移民受け入れの提言も、どうやらその延長線上にあるのではないかと思えてくる。

■安い労働力を求めようとするのは金融資本主義の遺物

 だが、この日本経団連の発想には

大きな誤りがあるとわたしは考える。

どこが間違っているのかといえば、コストを削減しさえすれば、

自分たちの経営が向上して景気がよくなると単純に考えていることだ。

 現在の日本の不況の最大の原因は、

内需が伸びないことにある。

それは考えてみればあたりまえのことだ。

9年連続で平均年収を下げたのだから(昨年はほんの少し上がったが)、

国民全体で購買力が落ちているのである。

前にも書いたことがあるが、名目GDPはこの6年間で24兆円も

増えたにもかかわらず、雇用者報酬は



3兆円も減っているのだ。

しかも、その間に増税や控除の廃止が続いたものだから、

消費が伸びないのは当然のことである。

 どうやら日本経団連は、自分たちの経営が

苦しくなっている本質的な原因をわかっていないのではないか。



従業員の給料を減らしてしまったことが、

不況の大きな原因の一つであることを理解していないとしか思えない。

 その根本を悔い改めることなく、

いまだに移民を導入することで

人件費コスト削減をもくろんでいるなどというのは、

今回の景気後退を招いたことに対する反省がない証拠である。

 そもそも、移民政策というのは、ある意味で金融資本主義の遺物である。

 金融資本主義を信奉する人たちは、

金の力を使って労働力と設備を買ってきて、

それを組み合わせることで自動的に付加価値が

生まれるという考え方をする。

しかも、労働力と設備は安いほどいいというのが彼らの発想である。

 本来ならば、現場における取り組みや創意工夫こそが、

高い付加価値を生むものではないのか。

だが残念なことに、彼らの頭のなかには、

経済学でいう生産関数というものしかない。

労働力と設備があれば自動的に製品ができるのだという、

非常に時代遅れの発想をしているのである。

 何よりも、もしこの施策が実行に移された場合、

もっとも不幸なのは日本にやってきて働く外国人である。

受け入れ態勢が十分に整わないまま、

単なる低賃金労働者として移民させられれば、

ありとあらゆる差別が起こるのは目に見えている。

その結果がどうなるかといえば、米国、フランス、ドイツなど、

移民を大量に受け入れてきた欧米の社会を見ていれば明らかだ。

 日本経団連の報告書を読んでいくと、

人件費を下げればいいという発想に凝り固まっていて、

そこには国をどうするのかというビジョンのかけらもないことがわかる。

それが、この報告書のもっともまずい部分なのである。

■高い付加価値を持った製品やサービスをつくることこそが大切

 時代は大転換を迎えている。

ここ30年にわたって全世界を荒し回った金融資本主義は、

ようやく終結しようとしている。

「金を持っている人が利益をあげれば、経済はうまくまわる」

というモデルは破綻したのである。

発想を切り換えないといけないのだ。

 このまま資本家が自分のカネを増やすことばかり考えて、

人件費を削減して自分の取り分を増やしていったらどうなるか。

消費者の所得が減って需要は増えないので、

需給バランスが悪化して物価が下がり、

深刻なデフレが起きる。

しまいには、恐慌に突入してしまいかねない。

そうなれば、企業にとっても痛手なのだから、

そろそろ日本経団連も目を覚まして、

賃金を増やすことを考えてほしいものだ。

 「でも、日本の人口が減少するのは明らかだろう。

MODIOは、移民以外に何かいい対処法を持っているのか」

という反論をされる方もあるだろう。

 わたしが総理大臣になったら、

本当の意味での構造改革をやってみたいものだ。



低賃金労働力を使うのではなく、

誰もがゆったりと暮らして、

もっとクリエイティブな活動に専念するように推奨する。

とりあえず、夏休みを1カ月とり、残業もやめるようにと勧告するだろう。

 こういうと、すぐ

「MODIOはまた大ボラを吹いているが、そんなことでは経済はまわらない」

としたり顔で批判する人がいる。

だが、そんなことはない。

たとえば、イタリアという国は、そんな感じでまわっているではないか。

 イタリアは、国土の面積が日本とほぼ同じで

人口は約半分。

しかも、日本と同じように高齢化社会である。

ところが、一人当たりのGDPは日本とほぼ同じなのだ。

いや、夏はたっぷりとバカンスをとり、

労働時間は日本より少ないのだから、

実質的に日本よりも一人当たりの所得は多いといっていい。

 なぜそんなことが可能なのかといえば、

それは、高付加価値の製品をつくっているからだ。

革製品やブランドの服など、

イタリア製品といえば付加価値の高さによって

世界市場で受け入れられている。

もちろん、イタリアにだってさまざまな問題が存在しているが、

少なくとも今の平均の日本人よりは、伸び伸びと暮らしているのは間違いない。

 そんないい先例があるではないか。

現に日本でも、アニメやマンガをはじめとするクリエイティブな文化が、

クールなものとして世界で評価されはじめたところである。

それをもっと伸ばす方向を考えてみればどうだろうか。

 そのためには、若い人がもっと創造的になれる環境づくりが

大切だと思うのだ。

歩行者天国を禁止したり、メイド服で歩いているだけで

取り締まったりするのは、方向が逆なのである。

 そして何よりも、本当に人口を増やしたいのならば、

若い人がきちんと結婚できて、

子どもがつくれるような給料を出すことが先決である




2008.12.06
「IMFには10兆円も出すのに、国民へはたった2兆円の日本政府!?!」





さて、もう前のことになりますが。

11月14・15日、G20による金融サミットがありました。

サミットでは、共同宣言・行動計画が発表されました。

共同宣言の内容は、



・金融安定に向けあらゆる追加的措置を実施

・金融政策の重要性を認識。即効的な内需刺激の財政施策を活用

・IMF・世界銀行の十分な資金基盤を確保

・金融市場と規制の枠組みを改革。当局の国際連携を強化

・すべての金融市場・商品・参加者を適切に規制、格付け会社を強

力に監督

・保護主義は拒否し、今後1年間は新たな投資・貿易障壁を設けない

・金融市場の改革・規制で行動計画を採択

・09年4月末までに第2回金融サミット。行動計画の実施状況を点検



(毎日新聞11月16日より)

だそうです。



「第2ブレトンウッズだ!」



と騒がれたわりに、センセーショナルなことはなかったようですが。

いくつか気がついた点にふれておきましょう。



▼決定的に古くなったマケインの価値観



アメリカ大統領選挙で負けたマケイン。

日本の親米保守派は、ずっとマケインを支持していました。



なぜかというと、マケインは「日米同盟重視」で「中国・ロシア・

北朝鮮」などの脅威をきちんと認識しているから。

マケインは、二つの重要な提案をしていました。



1、独裁国家を排除した「民主主義連盟」を作りましょう

(中国・ロシアは排除)

2、ロシアは独裁国家なので、G8からはずしましょう。従来のG7体

制に戻りましょう



彼が敗北したことで、結局この案はとおりませんでした。

マケインは今回のG20を複雑な心境で眺めていたことでしょう。

なぜか。

1、G7だけで問題が解決できるのなら、G20は開かれなかっただ

ろう

2、G20の中には独裁国家も入っている

3、ロシアをはずしてG8をG7に戻すどころか、G20に拡大しなけれ

ば金融危機は克服できない。



マケインの「民主主義国家は結束し、独裁国家と対決する」と

いう冷戦的世界観は、決定的に現実離れしてしまったのです。



そうそう。

G20ってなんなのでしょうか?

G8は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、

ロシア。

それにアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インド

ネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、ヨーロ

ッパ連合(EU)が加わります。



G20が世界GDPに占める割合はなんと約90%。

残り10%の富を90%の国々がわけあっているのですね。

なんという「格差世界」。

ここでも金持ち父さんの



「90%の富を10%の人が握り、10%の富を残りの人がわけあう」



という言葉の正当性が裏付けられています。



▼ブレトンウッズ体制見直しを求める声



今回のG20が注目されたのは、「新ブレトンウッズ」とか「ブレトンウ

ッズ2」とか前評判が高かったからです。

ブレトンウッズ体制とはなんでしょうか?

1944年7月、アメリカ・ブレトンウッズで、連合国通貨金融会議が開

かれました。

ここで何が決まったかというと、重要なのは二つ



1、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(=世界銀行)を設立

2、米ドルを基軸通貨とする





具体的には?

1、アメリカは金(きん)1オンスを35ドルと交換することを保証します

2、米ドルと他国通貨は、固定相場とします



円は1ドル360円とされました。

しかし、ベトナム戦争や経常赤字の増加により、アメリカはこのシス

テムを維持できなくなった。

それで、ニクソン大統領は1971年、米ドルと金の交換を停止します。

(ニクソンショック)

ブレトンウッズ体制はこうして崩壊。

1973年から、ドルは変動相場に移行しました。

これで、米ドルはただの紙切れになったのですが、「代わりがない」

という一点で、その後も基軸通貨でありつづけたのです。

そして、IMFと世銀も、現在にいたるまで存続しつづけています。

ドルは1999年にユーロが登場するまで安泰でした。

しかし現在、世界中でドル離れが加速していることは、皆もご

存じのとおり。

現在、「基軸通貨の今後」については、3つの立場があるようです。





1、世界に5〜6の基軸通貨が並立する状態

これを支持しているのが、フランスを中心とする西欧。

ルーブルを1基軸通貨にしたいロシア。

サルコジはこんなことをいっています。









<「ドルは基軸通貨ではない」=金融サミットで表明へ−仏大統領

11月14日8時26分配信 時事通信

 【パリ13日時事】フランスのサルコジ大統領は13日、



「米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない」



と述べ、ワシントンで14、15の両日開かれる金融危機対策のための

緊急首脳会合(サミット)でも、こうした考えを表明することを明らか

にした。

AFP通信が報じた。

 同大統領は、パリのエリゼ宮(大統領府)での演説で



「ドルは第二次大戦終結直後には世界で唯一の(基軸)通貨だった

が、もはや基軸通貨だと言い張ることはできない」



と述べた。 >





メドベージェフやプーチンも同じような発言を繰り返しています。

たとえば、最近では。







<<ロシア>米ドルに代わる基軸通貨多様化を提起へ

11月1日10時33分配信 毎日新聞

 【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は10月31日 、

今月15日に米国で開かれる世界20カ国・地域(G20)の緊急首脳

会議で、





米ドル依存に代わる基軸通貨の多様化





などを柱とした国際金融システムの改革案を提起する意向を表明し た。>





もう一国、多極主義陣営の中心である中国はどうなのか?

中国は非常に賢く、表だってアメリカと争うことはありません。

しかし、裏ではこっそりドルはずしをしています。







<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱

10月28日23時34分配信 ロイター

 [モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、

世界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、ド

ルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。

 「現在、ドルを基盤とする世界は深刻な問題に陥っている。世界

の金融市場は依然として困難な状態だ」と指摘した。

 「このような状況のなか、われわれは2国間取引の支払いシステ

ムの改善について、自国通貨の使用を含めて考える必要がある」

と話した。

 中国の温家宝・首相は「異なる通貨の使用を通じた安定化支援

に向け、世界の通貨システムの多様化が求められている」と語っ

た。>





2、現状(=ドル基軸通貨体制)維持

これを支持しているのが、もちろんアメリカ。

アメリカはドルが基軸通貨であるかぎり、いくらでも借金できるので、

現状を維持したい。

以前書きましたが、バイデンは



・「オバマの大統領就任後、6か月以内に国際的危機が起こ る」

・「危機は、中東あるいはロシアから起こる」

と「約束」「保証」しています。



中東ではイランが、原油をドルではなくユーロ・円で売っている。

ロシアは、



・ルーブルを世界通貨にすると宣言している

・原油をルーブルで売っている

・二国間貿易でドルを使用しないよう、中国・ベトナム・ベラルーシ

などと協議をすすめている





等々。

イランとロシアは「ドル体制最大の脅威」なので、バイデンの予

言は、「力でドル体制崩壊を防ぐのではないか」と予想されます。



もう一カ国、けなげに「米ドル基軸通貨体制」を守りたいのが、

我が国日本。







<金融サミット】英など3カ国首脳「麻生提案」への支持表明

11月15日10時28分配信 産経新聞

 【ワシントン=高木桂一】訪米中の麻生太郎首相は14日午前(

日本時間15日未明)から、市内でブラジルのルラ大統領、英国の

ブラウン首相、インドネシアのユドヨノ大統領とそれぞれ個別に会

談し、同日夜(15日午前)にホワイトハウスで開幕する緊急首脳

会合(金融サミット)で提案する





「ドル基軸体制の維持」





や「国際通貨基金(IMF)への最大1000億ドル融資」などの提案

を事前説明した。>





まあ、日本は米国債保有世界1位、外貨準備世界2位。

米ドルが暴落すると、もっとも被害が大きい。

しかし、米国債保有世界2位、外貨準備世界1位の中国が、日本

と全然反対の動きをしているのは興味深いです。



3、世界統一通貨

これを支持しているのが、イギリスのブラウン。

具体的にはIMFを強化・発展させ、「世界中央銀行」化したい。



以上3つの可能性。

1、5〜6の基軸通貨が並立する

2、ドル体制がつづく

3、世界統一通貨ができる



このうち、ドル体制は事実として崩壊しつつある。

短期ではわかりませんが、長期的にもりかえす方向にはいかな

いでしょう。

もっとも可能性があるのは、5〜6の基軸通貨が並立する状態。

事実として、こっちの方向にむかっています。

たとえば、



・ユーロ

・ルーブル(たとえば独立国家共同体の基軸通貨)

・湾岸共通通貨(中東産油国の共通通貨)2010年導入予定

・南米共同体共通通貨

・東アフリカ共同体共通通貨





等々。

世界統一通貨はどうなのでしょうか?

これは、全世界から反対が出るでしょうし、つくるべきではないで すね。

なぜでしょうか?

世界統一通貨ができるということは、それを印刷する「世界中央

銀行」ができるということ。

米英が主導するにしても、中ロが主導するにしても、「通貨発行

権」を得るグループはとてつもない権力をもつことになります。

その権利を得たグループが潔癖であればいいですが、権力はか

ならず腐敗する。

もし、世界通貨発行権を得た人々が、「おれらが世界の王になろ

う!」と考えたら、誰がこれを阻止できるでしょうか?

いずれにしても、今回のG20で、国際通貨体制に関して「歴史

的」といえるような出来事はありませんでした。

ただ、「ドル体制にかわるシステムを!」という声は日ごとに大き

くなっています。



▼国民に2兆円、他国に10兆円の日本政府



さて、日本政府はIMF強化のために10兆円出すと宣言しました。







<日本の10兆円拠出を歓迎=IMF専務理事

11月15日11時28分配信 時事通信

 【ワシントン14日時事】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン

専務理事は14日、日本がIMF強化のため最大1000億ドル(約

10兆円)を拠出することを歓迎する声明を発表した。>





いや〜実にすばらしい!

このお金は、危機に陥っている

アイスランド・ウクライナ・パキスタン・韓国等々の救済につかわ

れるのでしょう。

ただ。。。





定額給付金総額2兆円。(景気対策の柱!)
       ~~~~~~~~





一人あたり1万2000円。

に対し、他国支援にさくっと5倍の





10兆円(!)
~~~~~~~~~~





この10兆円を国民にまわしてくれれば、一人当たり1万2000



円ではなく、

7万2000円もらえる(というか戻ってくる)のです。
~~~~~~~~~~~~

(定額給付金の効果云々については、ここでは考察しません)



しかも政府は、「財政再建をするため、3年後に消費税を倍増させる

!」と宣言しています。

苦しいわりには、えらい余裕ですよね。

ちなみに、民主党の議員がいうには、農家の所得保証に必要な

額は年1兆円だそうです。

10兆円あれば、10年間農家の人たちを養えるのにね。

どうなんでしょうか。

私は前々から、「日本以外の国は自分の利益を求める企業と同じ」





「日本だけは慈善団体だ!」





と書いていますが、今回の大盤振る舞いにはまったく驚きました。

苦しんでいる自国民を犠牲にして、他国を助ける。

日本はまさに





「神の国」 (^▽^)
~~~~~~~~~~





と呼ばれるにふさわしい。



ちなみに、私たちが日頃「共産党の一党独裁国家だ!」とバカにし

ている中国。

中国は現在、57兆円(!)の景気刺激策を実行しています。

しかし、外貨準備世界1、米国債保有世界2のこの国は、IMFへの

支援増額には応じませんでした。

私が得ている情報では、(世界統一通貨導入を狙う)ブラウン

が、熱心に中国首脳部を口説いているそうです。

で、中国は「金を出すのはいいが、出した金に見合った地位をIMF

内で与えてもらおう!」と交渉している。

日本は何か見返りを要求したのでしょうか?





産経新聞11月16日に、こんな記事があります。





<金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手なし>







この中にこんな一節があります。





<日本の長期債務は国と地方合わせて778兆円。

景気低迷で税収増は見込めず、今年度の税収は大幅な落ち込みが確実だ。

ユーロの統合で財政健全化を進めてきた欧州に比べても、新たな

財政出動に踏み切る余力はない。>





10兆円寄付する余力はあっても、自国民を救うために財政出動す

る力はないようです。

私は、世界の人々を助けるのことには、もちろん賛成です。

しかし、「自国民を犠牲にして」というのに反対なのです。

私なら麻生に、「10兆円分減税して、2兆円IMFを支援したら

どうですか?」と提案しますが。

皆はどう思われます?

(おわり)


2008.12.07
「天才投資家ジム・ロジャースはいま何を考えているのか??!」







皆、ジム・ロジャースをご存じでしょうか?

ソロスと共に、クォンタム・ファンドを設立した人です。

同ファンドは、10年間で4200%(!)という驚異的実績を残したこ

とで知られています。

現在は、Rogers Holdingsの会長。

ロジャースは、クォンタム・ファンドをやめた後、全世界をオ

ートバイで旅していました。

そのため「冒険投資家」ともいわれています。

実際に見て考えるという態度に徹していて、世界の将来に対しても

独自の見解が多い。

ブリックスの中では中国とブラジルを評価していて、インドとロシ

アへの見方は厳しいです。



(天才投資家ロジャースは、世界の未来をどう見ているか?

知りたい方はこの本を入手してください。

非常にわかりやすいです。

「マンガ ジム・ロジャース」森生文乃





いずれにしても、ロジャースは正直者であること、間違い

ありません。

ソロスは時々「自己の利益のために意図的にウソをつく」

ことがある。

しかし、ロジャースやバフェットは、当たる当たらないは

別として、非常に率直で正直な発言をされています。

さて、天才投資家は、今後の世界について何を語っているのでしょうか?



▼アメリカ政府はドルを切り下げる?



まず、ロジャースは「ドルは切り下げられる」と考えています。

理由は、「財務省が政策を変え、ドルを弱めるからだ」と。

なんで、そんなことをするのでしょうか?





「彼らは、貨幣の価値を下げれば、競争力が上がると思っている。

歴史の中で長期的には機能しなかったが」





ここで説明が必要でしょう。



アメリカ経済の3大問題といえば、

世界最大の財政赤字・世界最大の経常赤字・世界最大の対外債務。



で、アメリカの経常赤字問題解決について、大きく二つの方向性が

あります。



1、ドル安に誘導する

ドルが安くなれば、世界市場でアメリカ製品が安くなります。

すると、アメリカ製品の競争力が上がり、輸出が増え、貿易赤字が

減ると。



2、ドル高に誘導する

「経常赤字なんて問題じゃない!」という態度。

つまり、貿易赤字でドルが出ていっても、

高金利・米国債・アメリカ株・アメリカ不動産等々で、ドルはもど

ってくる。



つまり、ドルがぐるぐる還流する。

「貿易収支の赤字を資本収支の黒字で補う」という考え方。



おもしろいですね〜。

同じ経常収支の大赤字について、二つの正反対な見方があるのです。

ちなみにクリントン政権の初期は、「ドル安」に誘導しました。

しかし、クリントンはその後「ドル高・株高」政策に転換し、アメ

リカ経済を空前の繁栄に導くことに成功しています。

さて、ロジャースは、ワシントンの有力者から「ドル安誘導」

の話を聞いたのですが、これについてどう考えているのでしょうか?



「彼らは、貨幣の価値を下げれば、競争力が上がると思っている。

歴史の中で長期的には機能しなかったが」





そして、





「ドルは切り下げられ、世界準備通貨(基軸通貨)としての地位を

失うだろう」





はたして、この予言は現実になるのでしょうか?

逆に「ドル高政策をとるのでは?」という見方もあります。

オバマの経済チームには、クリントン時代の財務長官ルービン

の弟子たちがたく入っています。

で、ルービンはドル安に反対し、「ドル高・株高」政策をとり、

アメリカを繁栄させた張本人。

ルービンの弟子たちははたして「ドル安政策」をするのでしょうか?



「ドルを切り下げざるをえなくなる」という見方もあります。

オバマは、「経済を救済するためには大規模な財政出動もやむ

なし」という立場。

それで、「オバマは『新ニューディール』をやるんだ」といわれている。

要するにオバマ政権では財政赤字が一気に増加し、ドルを切り下げ

ざるをえない状況になる。

そんな兆候もボチボチでてきています。







<ドル急落は欧州勢のリパトリが主導か、米財政リスクに懸念も

11月26日19時39分配信 ロイター

 [東京 26日 ロイター] 主要通貨に対して2年半ぶり高

値圏で推移していたドルの急落が、外為市場の話題を集めている。

主因は年末を控えた欧州勢のリパトリエーション(資金の本国還

流)に伴うユーロ買い/ドル売りだったもよう。

 ただ市場では米政府・連邦準備理事会(FRB)の相次ぐ金融

危機対策が米財政リスクという形でドル相場の重しになり始めた

との見方も浮上している。

このままドル全面安に突入するとの指摘はまだほとんどないが、

財政悪化とFRBの資産劣化が同時進行するシナリオが現実味を

帯びるようだと、ドルの下値不安が一気に高まる事態も想定される。>





では、ロジャースは「投資家はどう動くべき」と薦めているの

でしょうか?



▼ロジャース流資産防衛法とは



「ドルは切り下げられ、世界準備通貨(基軸通貨)としての地位を

失うだろう」



じゃあ、どうすればいいの?

ロジャースは、新年からゆっくりと「資源」と「穀物」に資金を移

していくことをすすめています。

原油は08年7月の147ドルから、今では約3分の1の50ドル付近をう

ろうろしていますが。

新年から上昇に転じると見ているということでしょう。

それと、もう一つ重要なことをいっています。





「私だったら、円を買うね」





現状を見ると、ドルは円以外のすべての通貨に対しあげている。

そして、円はドルを含むすべての通貨に対しあげています。

ロジャースの予測では、ドル高は終わり、ドル安に転じる。

しかし、円高の傾向はまだつづくと見ている。

要するに日本に住む日本人は、外貨を買わずにそのまま円でおいて

おきましょうと。





ここまでロジャースの予言を見てきましたが、私はどう思うか。

短期ではわかりませんが、長期的にドルは下がる方向でしょう。

私の考えは「ドル基軸通貨体制崩壊→アメリカ没落」を予測した、

ときから変わりません。



私自身ドルを全部売り払い、現在は円50%、ユーロ・ルーブルそれ

ぞれ25%に保っています。



ドルは最近上がっていますが、ドル買いはしていません。

歴史を見ると、経済危機の震源地ではいつも同じことが起こります。



1、自国通貨の下落

2、ハイパーインフレ



アメリカ経済の悲惨さを物語るデータは山ほどありますが。

例、



・実質国内総生産7〜9月期、前期比マイナス0.5%

・個人消費、マイナス3.7%。(28年ぶりの落ち込み)

・耐久財(自動車・家電など)消費マイナス15.2%。

・住宅価格指数、前年同月比マイナス18.6%(下落率過去最大)

・金融機関破たん(7〜9月期)9行

・問題銀行171行





等々。

アメリカ経済のネガティブな情報を全部掲載するだけでも、毎日メ

ルマガが配信できます。

オバマが勝利した直後、「オバマはアメリカのゴルバチョフに

なるのでは?」と思いました。

経済スタッフの顔ぶれを見ると復活の希望もありますが、ゴルビー

になる可能性は、日ごとに増しています。

(おわり)




2008.12.08
「天才投資家ジム・ロジャースはいま何を考えているのか??!A」



全世界のMODIOKLUB読者の皆さまこんにちは!

いつもありがとうございます。

森 進一です。

これからも、なにとぞよろしくお願いいたします。

では、本題へ。



みなさんは覚えておられるでしょうか? MODIOKLUBでは以前から、下記のようなことを主張していました。

つまり、

『 ソ連が衰退したように、アメリカも必然的に没落する運命にあるのです。

きっかけはやはり、アメリカの信用が徐々に失墜し、ユーロが

基軸通貨の地位を奪うことでしょう。



のようなことです。



当時、「ドル体制は崩壊する」「アメリカの没落は必然」などと主張

している人は、超少数派。

というか変人だったでしょう。

しかし、それから約2年後、ユーロはドルに並ぶ基軸通貨になって

しまいました。







<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通

量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がってい

るほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロ

に加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。通貨として誕生

してから丸8年、現金流通開始から5年。ユーロは国際通貨として

の存在感を強めつつある。>





そして、世界の著名な投資家や政治家も「ドル体制崩壊の必然性」

を語るようになってきました。



例1、





「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」

(ジョージ・ソロス 08年1月23日 ダボス会議にて)





例2、





<「ドルは基軸通貨ではない」=金融サミットで表明へ−仏大統領

11月14日8時26分配信 時事通信

 【パリ13日時事】フランスのサルコジ大統領は13日、



「米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない」





と述べ、ワシントンで14、15の両日開かれる金融危機対策のための

緊急首脳会合(サミット)でも、こうした考えを表明することを明らか

にした。

AFP通信が報じた。 >





そして、「ドルに代わる体制が必要だ!」という声も日ごとに強まっ

ています。

例3、





<<ロシア>米ドルに代わる基軸通貨多様化を提起へ

11月1日10時33分配信 毎日新聞

 【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は10月31日、

今月15日に米国で開かれる世界20カ国・地域(G20)の緊急首脳

会議で、



米ドル依存に代わる基軸通貨の多様化



などを柱とした国際金融システムの改革案を提起する意向を表明し

た。>





状況がここ3年間で激変したため、私もやりやすくなりました。

「MODIOがこういっている」というのと、「ソロスが、サルコジが、メドベ

ージェフがこういっている」とでは、全然説得力が違います。

さて、以前で「天才投資家ジム・ロジャースの予言」を

掲載しました。

彼はそれ以降も「恐怖の大予言」を連発しています。

その予言の内容は、



1、原油価格は1バレル200ドルになるだろう(12月12日)

2、ダウ平均は09年、4000ドルまで下がるだろう(ビジネス誌フォー

チュンのインタビューで)

3、ドルは今後数年で90%安くなる(12月18日毎日新聞)

(つまり、1ドル9円の時代が来る)

おそろしやー!!!。

▼ジム・ロジャースって誰?

普段、ろくに書物はおろかMODIOKLUBも読んでいないだろう君たちのために

繰り返しになりますが書いておきましょう。

ジム・ロジャースは、ソロスと共に、クォンタム・ファンドを設

立した人です。

同ファンドは、10年間で4200%(!)という驚異的実績を残したこ

とで知られています。

現在は、Rogers Holdingsの会長。

ロジャースは、クォンタム・ファンドをやめた後、全世界をオ

ートバイで旅していました。

そのため「冒険投資家」ともいわれています。

実際に見て考えるという態度に徹していて、世界の将来に対しても

独自の見解が多い。

ブリックスの中では中国とブラジルを評価していて、インドとロシ

アへの見方は厳しいです。





いずれにしても、ロジャースは正直者であること、間違い

ありません。

ソロスは時々「自己の利益のために意図的にウソをつく」

ことがある。

しかし、ロジャースやバフェットは、当たる当たらないは

別として、非常に率直で正直な発言をしていると思う。

さて、天才投資家は、今後の世界について何を語っているのでしょ

うか?



▼第1の予言→原油は200ドルになる!



まず、衝撃度の低い予言から。

原油価格は今年7月、史上最高値のバレル147ドルをつけました。

それが今では3分の1まで大暴落している。

おかげで、「金融危機?フッ。僕たちには関係ないね!」と余裕か

ましていたロシアや中東産油国も苦しくなっている。

しかし、ジム・ロジャースは、「原油は200ドルになる」と宣言し

ています。







<ロジャーズ「原油価格は再び高騰。1バレル200$に」

12月13日9時2分配信 サーチナ

 米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日までに、「原油価格

は再び高騰する」との見方を示した。

フェニックス・テレビが伝えた。

 原油の先物価格は7月に過去最高の1バレル当たり147米ドル

を記録したが、その後は急落、40米ドルの水準まで落ち込んだ。

ロジャーズ氏によると、「原油価格は、間もなく底を打つ」。

同氏は8日から12日にかけても、原油関連商品を購入したという。

 同氏によると、原油資源はますます少なくなっており、最終的に

は1バレル当たり200米ドルの水準になる。

時期としては2013年以前だという。(編集担当:如月隼人)>



この予言、皆さんはどう思われますか?

「原油は長期的に上がりつづける」という考えには大賛成です。

理由は?



第1の理由は、食糧と同じ。人口が年8000万人増えている。

これは、エネルギー需要が年8000万人分増加していくという意

味です。



 第2の理由は、世界経済が拡大していくこと。

 年間8000万人子供が生まれても、皆原始人のような生活をし

ていれば、エネルギー消費は増えません。

 しかし、彼らは将来、家・テレビ・パソコン・自動車等々を買う。

 これらは全て、作るにも使うにもエネルギーを必要とします。

 当たり前の話ですが、経済が拡大すれば、エネルギー消費は

増加します。

 現在代表的なエネルギー源である、石油の消費を見てみましょう。

 米エネルギー省によると、一日あたりの世界石油消費量は、20

00年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、

10年9400万バレル、15年1億200万バレル、20年1億1000万バ

レルと増加しつづけていきます。

 石油消費量が特に急増していく見通しなのが、成長著しい中国と

インド。

 同省のデータによると、中国の石油消費量は、1999年の日量

430万バレルから20年には1040万バレルまでに2.5倍増加。

 それまで年平均4.3%のスピードで増えつづけていきます。

 インドは、1999年の日量190万バレルが2020年には580万

バレルに3倍化。

 年平均の増加率は5.4%。

 アメリカは、1999年の日量1950万バレルが2020年には2580万バレルに。

 2020年の時点でも、世界一の石油消費大国にいすわりつづけ

ます。

 30年の予測では、中国の消費量は日量1500万バレル。

 アメリカは2760万バレル。

 アメリカの世界需要に占める割合は23%で依然として首位。

 中国は13%で2位。



 第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。

 2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占

めていました。

 2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)4位原子力(6%)とつ

づきます。

 2020年にはどうなるのでしょうか?

 37%が石油。

 20年間で2%しか減らない。

 減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、

量は前記のように増加しつづけていきます。

 2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。

 残り12%の中に原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料

電池などが含まれる。

 1996〜から2020年まで、石油消費量は年平均1.8%ずつ

増加していく。

 天然ガスは同期に、年平均3.3%づつ増加、石炭は1.7%、

原子力はマイナス0.4%となっています。

 おわかりでしょうか。新エネルギーと期待される、風力・太陽エ

ネルギー・燃料電池を全部あわせても、20年の段階で全エネル

ギー消費の5〜6%にしかならない。



 第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。

カナダ、ベトナム、イギリスは5年後(2012年)に枯渇しはじめる。

 ノルウェーは7年後、アメリカは10年後、トルクメニスタン11年

後、ロシア18年後、メキシコ20年後、カザフスタン26年後、ナイジ

ェリア29年後、カタール54年後、サウジアラビア84年後、クウェ

ート126年後、イラク127年後。

 もちろん石油は地下にあるものですから、正確な数字はわか

りません。

 上の予測も当たるかどうかわかりません(例えば、メキシコ政

府は07年3月、同国の石油は後9年で枯渇すると発表した)。

 いずれにしても、消費量が増えつづけることを考えると、2040年頃には

深刻な問題が起こってくるでしょう。

 そうなると、石油の値段は、長期的に上がりつづけることにな

ります。>

【引用ここまで▲】







このように、私は基本的にジムの意見に賛成です。

ただ、今後数年にかぎっていえば、いくつか「価格を下げる動き」

があることにも注意が必要でしょう。



ジムは基本的に「需給」を中心に価格を見ています。

でも、原油価格は需給で決まらないんですよね。

原油価格は07年初60ドルだったのが、1年半で147ドルまであ

がりました。

1年半の間に需要が2.5倍増えるはずがありません。

今年7月に史上最高値147ドルをつけ、現在は50ドル以下。

わずか数か月の間に需要が3分の1になるはずがありません。

では何が価格を決めるのか?



「投機マネー」が決める。



なぜ、原油価格は上がりつづけたのか。

答えは、「アメリカで住宅バブルがはじけ、資金が商品市場に

流れこんだから」となります。

原油価格はニューヨークの先物市場できまる。

しかも、その規模はわずか14兆円。

(比較として、世界株式市場は6800兆円、債権市場は5700兆

円、商品市場は1000兆円)

規模が小さいので、資金が流れ込むと急騰してしまうのです。

短期的に見ると、原油価格は需給関係ではなく、投機マネー

の動きが決める。



ごく最近の証拠もあります。

OPECが史上最大規模の「減産」を決めたにもかかわらず、

原油は下がったのです。







<OPEC価格支配力に衰え NY原油一時40ドル割れ

12月18日22時12分配信 産経新聞

 石油輸出国機構(OPEC)が過去最大の大規模減産を決定した

にもかかわらず、原油価格の下落が続いている。

17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、

指標となる米国産標準油種(WTI)が前日よりも3ドル以上急落し、

一時1バレル=40ドル台を割り込んだ。

40ドル割れは2004年7月以来約4年5カ月ぶり。>





産経新聞は理由についても触れています。





< 減産が効かなかった最大の理由が、原油先物の金融商品化

だ。

今秋までの急騰とその後の急落は、いずれも投機マネーの流入

と逃避が原因。

原油先物が投機の対象となる中、OPECの伝統的な供給調整の効

力は低下の一途をたどっており、市場関係者からは「OPECの価格

支配力はないに等しい」(大手石油元売り首脳)との声も上がる。>





原油価格は実際の需給関係ではなく、投機マネーが決める。

もう一つ強調したいのは、ワシントンに価格決定能力があるとい

うこと。

70年代、2回のオイルショックがあり原油は暴騰していた。

しかし80年代になると、アメリカはサウジを脅迫し、原油価格を下

げさせました。

理由は、原油価格を下げることで石油依存国家・宿敵ソ連を苦し

めること。

90年代、アメリカは空前の好景気にわいていましたが、原油価格

は低空飛行をつづけていました。(98年にはバレル10ドルまでさ

がる)

原油価格はニューヨークの先物市場で決まり、しかもその規模が

小さいという話をしました。

これはつまり、「コントロールしやすい」という意味でもあります。





さて、ワシントンはこれから原油価格をどうしたいのか?

私は「低めに保っておきたいだろう」と思います。

なぜなら、ドル体制崩壊にもっとも熱心なロシア・イラン・その他の

中東産油国・ベネズエラなどは、どこも石油依存国家だから。

原油価格が高いと増長して戦いを挑んでくる。

ですから、80年代のように原油価格を下げ、苦しめようとするでしょう。

それに、景気のことを考えても、原油は安いにこしたことはありま



せん。





ロシアはOPECと協調して原油価格をあげようとしています。

そのためには、「OPEC加盟の可能性もある」としている。

これからは、アメリカとロシア・OPEC連合の「石油価格戦争」が

起こってくるでしょう。

しかし、「ニューヨークで価格が決まる」ということで、アメリカが有利。



そういった意味で、私は長期的にはジムの意見に賛成です

が、今後数年にかぎっていえば、原油が大暴騰するか疑問に思います。



(●要注意→ただし以下二つのケースでは200ドルもありです。

1、ドルが大暴落した場合

2、イラン戦争・中東戦争が勃発した場合      )





▼第2の予言→09年ダウは4000ドルになる!



だんだん衝撃度が上がっていきます。

なんと来年ダウは「4000ドルになる!」そうですよ。





<ロジャーズ氏ら衝撃予想「来年のダウ平均は4000ドル」

12月12日11時40分配信 サーチナ

 米ビジネス誌『フォーチュン』がこのほど行った、著名財界人8

人に対する「2009年の経済動向」のインタビューでは、「ダウ・ジ

ョーンズ工業平均株価は4000ドルまで落ち込む」、「米国国債

市場にはすでに深刻なバブル崩壊が始まっている」、「失業率

は2010年には9%に上昇する」、「不動産ビルの価格は15%下

落する」などの衝撃予想が相次いだ。>





で、ロジャースは具体的に何をいったのでしょうか?





<「人々は通常、6%のリターン率で初めて買い入れをはじめる。

しかし現在の米国株のリターン率はわずか3%で、元のレベル

に戻るには、ダウ平均が4000ドルに落ち込まなければならな

い」(ロジャーズ氏)>

(同上)





皆さんこれはどう思われますか?

4000ドルというと、95年の水準ですよ。

私はありえると思います。

もちろん、株は上がったり下がったりしますから一直線にはい

かないでしょう。

これからオバマ政権への期待から上昇することだってありえます。

しかし、皆さんもご存じのようにアメリカ経済はボロボロですか

ら、基本的に下げの流れは変わらないでしょう。

そうなると、日本もつられて下がっていく。



「日経平均4000円!」



なんて日が来るかもしれません。 まあ断言はしませんが。

投資は自己判断でお願いします(笑)。





▼第3の予言→ドルは90%安くなる!!!



これは、皆さん驚かれると思いますよ。







<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

12月18日10時14分配信 サーチナ

 米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導

目標を現行の年1.0%から0.0−0.25に引き下げたことを

受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界

の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。

毎日経済新聞が18日付で報じた。>





ん???

「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうこと

だ???





< 同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所

有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。

米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の

局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく暗い。

今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開した。>

(同上)





<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>





これどうです?

何度も考えなおしちゃいましたよ。

1ドル100円が90円になれば、

「ドルは10%安くなった」ですよね?

1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」ですよね?

じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??

もし間違ってたらご指摘ください。

90%安くなるって、そういうことですよね。

しかもいっているのが、

「インチキ予言者」とか「インチキ教祖」じゃない。

数々の予測を的中させた天才投資家ですよ。





あ、貧血が・・・。





実際に1ドル10円になるかは別として、

「ドル安」にむかう必然性はあります。



1、アメリカのゼロ金利

アメリカはこれまで、「高金利政策」でドル高を維持してきました。

日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、当然アメリカに資金が流

れます。

バブル崩壊後さんざん日本をバカにしたアメリカ。

今、かつての日本と同じ「ゼロ金利」にせざるをえなくなりました。

それで、ドルから円・ユーロに資金が流れています。

そのせいで日本は今、円高で苦しんでいるわけですが・・・。



2、アメリカの財政危機

アメリカは、もう20年も世界一の財政赤字国・経常赤字国・対外

債務国家をしています。

財政赤字、今年はとんでもないことになりそうです。







<米財政赤字、前年度に迫る=当初2カ月で4000億ドル超

12月11日6時6分配信 時事通信

 【ワシントン10日時事】米財務省は10日、2009会計年度(08年1

0月−09年9月)の当初2カ月間の財政赤字が累計で4015億7400

万ドルとなったと発表した。

金融機関への公的資金注入などで歳出が急速に膨らみ、既に過

去最高だった08年度全体(4547億9800万ドルの赤字)に迫る勢いだ。 >





2ヶ月の赤字が、昨年一年の赤字に匹敵する。

このペースでいくとアメリカ、今年は240兆円(!)という膨大な赤

字を出すことになる。

これは日本の税収の5年分(!)に匹敵する額。

世界の国や人々は、こんなアメリカに今後もお金を貸しつづけるで

しょうか?



3、ドル体制の崩壊

ドル下落最大の要因はこれでしょう。

最近も、ロシアは中国・ベトナム・ベネズエラと「二国間貿易では

ドルを使わない」ことで合意に達しています。

また同国は、ルーブルを旧ソ連圏の基軸通貨にする工作を着々

とすすめている。

さらに、南米でも中東産油国でも共通通貨導入の動きが加速し

ています。





ジムさんの予言が的中するとどうなるのでしょうか?





・ドル大暴落

・アメリカハイパーインフレ

・アメリカ国家破産





ということでしょう。

オバマがアメリカのゴルバチョフになる可能性は日ごとに高

まっています。

(おわり)




2009.01.05
「大激動の2008年のおさらい」





全世界のMODIOKLUB読者の皆さまあけましておめでとうございます!



羽賀 研二です。

今年も、皆さまとご家族が、健康で幸せで豊かでありますように!



さて、今年もいろいろ大変な年になりそうです。

しかし、今年の話題に入る前に大激動の2008年を振り返っておきましょう。

本当にいろいろな出来事があり、思い出すのも一苦労です。



▼08年をまとめると





08年を一言でまとめると、MODIOKLUBが04年頃から主張してきた、

「ドル体制崩壊→アメリカ没落」の流れがはっきりしてきたといえるでしょう。

ソロスも、サルコジも、メドベージェフも、プーチンも、

ジムロジャースも、みんなが口をそろえて、「ドル時代のおわり」を宣言しています。

それにともなって、これもMODIOKLUBがずっと前から主張してきた、

【多極世界】が現出してくることになりました。

アメリカ一極世界の象徴であるG8では問題が解決できず、多極世

界を象徴するG20の時代に移行したのです。

今起こっている経済危機は、アメリカ衰退の結果起こっています。

つまり今までの世界経済は、





世界が作り → アメリカが消費する



という体制だった。

今は、



世界が作る → アメリカは消費できない





ということで、世界的恐慌にむかっているのです。

そして、歴史的に今の地点を眺めると



1、1991年までアメリカ・ソ連の二極世界

2、1991年〜07年まで、アメリカの一極世界

3、08年〜  アメリカ一極世界から新体制への移行期



となるでしょう。

そして、移行期は常に混乱の時代なのです。

09年は、経済的暗黒時代がやってきます。

まあ、ひとことでいうとこんな感じでしょうか。 では、次項ではもう少し掘り下げて説明していきましょうか。

▼1月→アメリカ・イラン一触即発



アフガン・イラク戦争で踏んだり蹴ったりのブッシュアメリカ。

それでも懲りずに「イラン戦争」をはじめたかった。

08年1月は、アメリカーイラン関係が極度に緊張していました。



<ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省

1月8日7時28分配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホル

ムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊

の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を

行ったことを明らかにした。>





「これを見ると、イランが勝手に挑発したんちゃうの?」と思えます。

ところが、イラン側は「アメリカの大ウソだ!」と反論します。







<<イラン>米国の非難に国会議長「心理戦の一部」と反論

1月10日19時6分配信 毎日新聞

【テヘラン春日孝之】中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で米艦船が

イラン革命防衛隊の高速艇に威嚇されたとして米国がイラン非難

を強めている問題で、イランのハダドアデル国会議長は8日、「イラ

ンに対する心理戦の一部だ」と反論した。

保守系紙テヘラン・タイムズが報じた。>

<米国防総省は8日、米艦船とイラン高速艇で交わされたとされる

通信内容を含む映像を公開したが、イラン国営テレビは革命防衛

隊の海軍幹部の話として

「ビデオは資料映像で、交信内容はでっち上げだ」と反発した。>
                      ~~~~~~~~~~~~~


(同上)





さて、これだけであれば、「アメリカはこう主張している」

「でもイランはこう主張している」で、

「どっちがウソをついているか、はっきりわからない」

という結論だったでしょう。

しかし、なんとアメリカから「すいません、あれはウソでした」との証言が出てきた。







<<イラン>米艦船威嚇は第三者の妨害無線か? 米紙報じる

1月14日19時48分配信 毎日新聞

【テヘラン春日孝之】ペルシャ湾のホルムズ海峡で米艦船がイランの高

速艇に威嚇されたとして米国がイランを非難している問題で、米紙ネー

ビー・タイムズは「(威嚇は第三者の)妨害無線だったかもしれない」と

報じた。

これを念頭に、イランのホセイニ外務報道官は13日の会見で「米国の

失態で新たな年が明けた」と皮肉り、謝罪を要求した。>





では、真犯人は誰だったのか?







<ネービー・タイムズ紙(電子版)は複数の艦隊幹部らの証言を基に、

威嚇発言が地元で「フィリピンの猿」として知られる無線妨害者か、

その模倣者の可能性が高いと報じた。>(同上)





イラン革命防衛隊ではなく、

「フィリピンの猿」 だったと。





07年末には、別の大事件がありました。

「ブッシュは、イランに核兵器があると主張しているが、それはウソだ」

という報告書がアメリカで出されたのです。







<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

07年12月4日11時34分配信 毎日新聞

【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開

発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公

表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


との分析結果を明らかにした。>







このように、ブッシュがイラン攻撃を画策すると、「イランは脅威では

ない」という情報が国内から出てくる。

それで私は、「あ〜アメリカも末期だ」とため息をついたのです。

これは、アメリカ上層部が分裂している証拠でしょう。

で、誰が反ブッシュなのか?

これは、報告書を作成した機関を見ればわかります。







<国家情報評価は、中央情報局(CIA)など16の米情報機関のコ

ンセンサスと呼べるもので、

最も権威のある米情報報告書。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


イランの核開発能力の評価が変わったため一部公表に踏み切っ

たという。>(同上)





ここからCIAと16の情報機関がブッシュとその支持基盤に反逆して

いることがわかります。



▼1月→ソロス「ドル体制の終焉」を宣言



さて、1月末にはジョージ・ソロスが、超爆弾発言をして世界を

驚かせました。







<世界はドルの買い増しに消極的=ジョージ・ソロス氏

1月24日7時35分配信 ロイター

[ダボス(スイス) 23日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は23日、

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界

的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。

同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すこ

とに消極的だ」と発言。> 





「全然爆弾発言じゃないだろ!」(怒)

まあまあ、爆弾発言はこの後です。







<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>(同上)





読者の皆さまは数年前から知っていたので、驚かれなかったと思いますが。

しかし、ソロスが公的場で発言をするというのは、やはり大事件。

「MODIOがこういっている」というのと、

「ソロスがこういっている」というのでは、

世界に与える影響が全然違います。

08年、ドル体制がどうなっていったかは後述。

▼1月→中国・ロシア同盟の亀裂



さて、05年の「(悪の?)薩長同盟成立」から、ひたすら「倒幕活動」

に励んできた中国とロシア。

サブプライム問題勃発で「アメリカは自動没落に入った」と判断したの

か、はやくも分裂の兆しが見えてきました。

なんと、ロシアは「中国に武器は売りません!」と宣言した。





<ロシアの対中兵器輸出、ほぼゼロに=最新鋭技術の提供めぐり対立

1月29日21時0分配信 時事通信

【モスクワ29日時事】ロシア紙・独立新聞は29日、ロシアの中国向け兵

器輸出がほぼゼロに激減していると伝えた。>





皆ご存知かもしれませんが、ロシアの武器輸出において、中国は

約40%、インドが約35%を占めていました。

この2カ国は多極化推進の中心国であり、なおかつ最大のおとくいなのです。







<ロシアから中国への兵器輸出は最近まで、年間18億〜20億ドルに

上り、兵器輸出全体の約4割を占めていた。>(同上)





なぜ、ロシアは最大の顧客中国への武器輸出をやめるのでしょうか?



<対中警戒感が根強いロシア軍内で、中国に最新鋭兵器をどこ

まで提供するかをめぐり意見が統一されていないことから、中国が求め

る兵器の売却やライセンス生産の権利付与に応じていない。>(同上)





・ロシアは「古い武器なら売りますよ!」といっている。

・中国は、「古い武器なんかいらん!最新兵器をよこせ!」といっている。



ロシアはこれまで、



・90年代はとにかく金が欲しかった

・00年代になると、中ロは「倒米幕府」の主要な同盟国になった



ことから、中国への武器輸出をつづけていた。

しかし、中国は既に、軍事費ダントツ世界2位、GDPでもドイツをぬいて

世界3位。

しかもこの国は、ロシア極東・シベリアを虎視眈々と狙っている。

恐ろしくなってきたのでしょう。

もう一つ。

ロシアが中国を恐れている証拠があります。







<ロシア太平洋艦隊、潜水艦8隻増強 中国の脅威に対処 ミリタリー

バランス

2月6日8時2分配信 産経新聞

【ロンドン=木村正人】英国の国際戦略研究所(IISS)は5日、世界の

軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2008」を発表。

ロシア海軍で太平洋上の作戦を担当する太平洋艦隊にこの1年間に

戦術潜水艦8隻が増強されたことが分かった。>





え”〜、1年間に戦術潜水艦8隻も!!!???

「これは対アメリカなのでしょうか?」

どうも違うみたいです。







<IISSの軍事専門家は「太平洋でロシアが恐れるのは

米国ではない。中国だ」 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と極東の海軍力が急に強化された理由を分析した。>(同上)





私はこの話を聞いて非常に喜びました。

「中国とロシアが分裂している。良いことではないか」と。

なぜか?

日本は、ロシア・韓国・中国と領土問題を抱えている。

しかし、ロシアは北方領土を、韓国は竹島を実効支配していて、

現状に満足している。

つまり、日ロ戦争・日韓戦争は、日本側がしかけなければ起こる可

能性は極めて低い。

しかし、中国だけは「自国領だ」と主張する「尖閣諸島」

を実効支配していない。

中国は過去、同様なケースでベトナム・フィリピンを侵略しています。



では、どういう状況が日本に都合がいいのか?

アメリカ・日本・インド・ロシアが一体化し、

中国包囲網を構築できれば最善。

というわけで、中ロ分裂は良いことであると。

現状はどうなのでしょうか?

私の願いに反し、米ロ関係はますます悪化してしまった。

「中国包囲網」どころか、アメリカはせっせと「ロシア包囲網」を築い

ている。

おろかです。

かつて覇権国家イギリスは、挑戦してきたドイツを二度打ち負かし

ました。

しかし、その過程で疲弊し、覇権はアメリカとソ連に移行してしまった。

アメリカもロシアとケンカしている間に覇権を失い、

中国・インドの時代がやってくることでしょう。



▼2月→メドベージェフ「ルーブルを基軸通貨に」



2月、当時第1副首相だったメドベージェフが、「ルーブルを基

軸通貨化」させる決意を語りました。







<「資源決済ルーブル建てで」

2月16日8時2分配信 産経新聞

プーチン・ロシア大統領の後継者、メドベージェフ第1副首相は15日、

東シベリア・クラスノヤルスクで演説し、

「(石油、天然ガスなど)資源輸出の決済をルーブル建てに移行させる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

必要がある」と述べた。

イタル・タス通信が伝えた。>





つい数年前までドルでしか買えなかった石油。

今ではイランのようにユーロ・円で売る国も出てきています。

これは当然「ドル基軸通貨体制」を崩壊させる原因になる。

メドベージェフもその意図をはっきり宣言しています。







<メドベージェフ氏は、豊富な資源輸出を通じてルーブルの地位を

「地域基軸通貨」
~~~~~~~~~~~~~~~~~

に高める考えを強調、>(同上)

<「金融界では今、基軸通貨の役割見直しが進んでいる。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



ロシアはこれに乗じて

国際金融センターの一つを目指す」と語った。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(モスクワ 遠藤良介)(同上)





こうして、「ドル体制」は一歩一歩崩壊にむかっていく。

これは「意図的」に行われているのであり、偶然ではないのです。



▼2月→コソボ独立



コソボ自治州議会は2月17日、セルビアからの独立宣言を採択し

ます。

このことは、国際法に深刻な打撃を与えました。

コソボは「民族自決権」を根拠に、一方的独立をはたした。

セルビアは「領土保全の原則」を根拠に独立に反対した。

これまでは領土保全の原則が、民族自決権よりも上とされていました。

それで、独立したい勢力は、本国政府と交渉するか戦争をして、

独立を勝ち取ったのです。

ところが今回は、セルビアが認めないまま一方的に独立を宣言。

さらに、アメリカと欧州の国々の大部分がコソボ独立を承認してしまった。

通常は、本国(今回はセルビア)が領土を放棄したと認めるまで、

国家承認はできません。

これをすると「尚早の承認」といい、国際法違反とされる。

しかし、欧米は「セルビアはコソボ住民を大量虐殺した」

という理由で国際法を破ることにしました。

ロシアは後、同じ論拠を使って欧米を困らせることになります。







▼3月→メドベージェフ大統領、プーチン首相の誕生



ロシアでは3月2日、大統領選挙が実施されました。

すべての人の予想通り、メドベージェフ第1副首相が70%

の得票率で圧勝。

メドベージェフはプーチン前大統領を首相に任命。

メド大統領、プーチン首相という新体制がスタートしました。

メドベージェフ大統領について、日本では二つの憶測がありました。



1、メドとプーチンの間で権力争いが起こるのではないか?

2、メドはリベラル派なので、欧米とロシアは和解するのではないか?



しかし、プーチンのバックにはKGB軍団がいます。

一方メドベージェフの後ろには、プーチン以外誰もいない。

反逆できるはずがありません。

結局ロシアは、「欧米にウケのいいリベラル派が大統領になった」に

もかかわらず、根本は何も変わらない。

プーチン路線がそのままつづくということなのです。

そして現状も、そうなっています。



▼4月→NATO拡大



ルーマニアの首都ブカレストで4月はじめ、NATO首脳会議が開か

れました。

4月2日、クロアチアとアルバニアのNATO加盟が承認された。

これで、NATOは28カ国体制になります。

皆もご存じのように、NATOは「反ロ軍事同盟」です。

どうですか。

28カ国が一体化して、「反ロシア軍事同盟」を作っている状況は?

ロシアからみたら圧倒的脅威でしょう。

しかし。。。

肝心のウクライナとグルジアは、ドイツとフランスを中心とする計

10カ国の反対により、次期加盟の「候補国」にもなれませんでした。

なぜ反対したのか?

これはいろいろ理由があるでしょう。



1、アメリカと違い、欧州はロシアの石油・ガスに依存している

2、ドイツ・フランスは、イラク戦争に最後まで反対したことからもわ

るように、本音は多極主義である

3、独仏は本音では、EUを強化することで、アメリカから覇権を欧州に取り戻したい



一方、アメリカはNATO首脳会議が開かれている最中、ロシアに

強力な打撃を与えています。







<<ミサイル防衛計画>レーダー施設の建設、米とチェコが合意

4月3日23時58分配信 毎日新聞

 【ブカレスト町田幸彦】東欧での米ミサイル防衛(MD)計画のうち、

レーダー施設の建設について3日、米国とチェコが合意した。

近く正式調印する。

ポーランドにミサイル基地を建設する交渉も進められている。>







NATO拡大問題と東欧MD問題。

こうして、米ロ新冷戦は今年もつづくことになったのです。



▼4月→食糧危機の前兆



今年夏まで大問題だったのが、石油と食糧の価格高騰。

4月にはついに穀物の輸出制限をする国々が登場しました。



例1





<カザフスタン、穀物輸出停止か関税導入の可能性=首相

4月7日16時5分配信 ロイター

[アスタナ 7日 ロイター] カザフスタンのマシモフ首相は7日、

国内のインフレ抑制のため穀物輸出を停止するか、輸出関税

を設ける可能性があると述べた。

首相は政府会合で「農業省と産業貿易省に対し、穀物の輸出関

税導入もしくは穀物輸出の全面停止の可能性を検討するよう指

示した。

報告期限は週内だ。世界のトレンドは極めて緊急を要しており、

世界の物価は容赦なく上昇している」と述べた。>





例2





<コメ価格高騰の主要な要因となっているのが、高度成長に伴う消

費拡大や物価上昇に対応するため国内供給を優先させたベトナム、

インドなどコメ生産国による輸出規制だ。

べトナムでは年間輸出量を制限し、インドでも高級米を除くコメ輸出

を禁止した。>

(4月15日 産経新聞)





私は前々から、「世界の人口は年間8000万人づつ増えており、世

界的食糧危機は不可避だ」と主張してきました。

今回の出来事で、それが実証されたことになります。

原油も穀物も、その後価格が急落しましたが、ここで気をぬいては

いけません。

日本は食糧・エネルギーの「100%自給」をめざして一歩一歩前進し

ていくべきなのです。



▼6月→メドベージェフ、ドイツで欧米を脅迫



メドベージェフは6月5日、ベルリンでドイツの政治家・財界

人にスピーチを行いました。





メド「ロシアは近年大きく変化した。

しかし、世界の多くの国々は、相変わらず過去の偏見と共に暮らしている。

そして、力を結集するかわりに、「ブロック政治」と呼ばれるものを

強化している。

そして、誰がそれ(ブロック政治)をしているのかは、明らかだ」







MODIOKLUBの読者ならおわかりですね。

これは、NATO拡大や東欧MD構想をすすめるアメリカを批判し

ているのです。





メド「NATOも新しい存在意義を見出すことができない。

現在は、国連の権限を侵害し、新しい加盟国を加え、連合(NATO)

のミッションのグローバル化を基に、それ(存在意義)を見出す努力

をしている。」





国連には全加盟国が参加する総会と、安全保障理事会があります。

しかし、総会の決定には拘束力がない。

拘束力があるのは、安保理の決議だけ。

そして、安保理には拒否権をもつ常任理事国が5カ国ある。

(米英仏中ロ)

アメリカが戦争しようとすると必ず中ロが反対するため、アメリカは

「国連は機能しない!」と憤っている。

そして、メドは「アメリカはNATOを国連にとってかわらせようとしている」

と批判しているのです。





メド「しかし、どっちにしても問題が解決されないのは明らかだ。

NATOのさらなる東方拡大の可能性云々について語られているが。

私は、これは全部幻想だと思う。

そうなった場合(NATOが東方に拡大した場合)、われわれ(ロシア)

と連合(NATO)の関係は破壊され、大変長期にわたって根本的にこ

わされると確信している。」



メド「(軍事的)衝突が起こらないのは明らかだ。

しかし、代償はとても高いものになるだろう。」





欧州は、「メドベージェフはプーチンと全く同じだ!」ということを思い

しらされたのです。





▼6月→イスラエル、「イラン攻撃は不可避」



さて、アメリカ金融危機が騒がしく目立っていませんが、イラン戦争

の可能性は全然消えていません。

08年6月6日、ブッシュ政権の後ろにいるイスラエルが

「対イラン攻撃は不可避」と宣言。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





< イスラエルのモファズ運輸相は6日、イスラエル紙に対し、イラン

に核兵器の製造技術を持たせないための国連制裁は明らかに失敗

し、対イラン攻撃は「不可避」とみられると述べた。>



(08年6月10日ロイター)





さらに、イランは欧州から資産を引き揚げています。





<イラン、欧州金融セクターから資産を引き揚げ=イラン紙

6月10日17時26分配信 ロイター

 [テヘラン 10日 ロイター] イランは、同国の核開発プログラムを

めぐり、国際社会がイランへの制裁措置の強化に動くとみられること

を受け、欧州金融セクターから資産を引き揚げている。

10日付のイラン紙が報じた。>





これはどういうことか?

北朝鮮がミサイルをぶっ放し、核兵器実験をした。

「なんでそんなばかげたことするんだろう?」

と調べてみると、北朝鮮はアメリカの金融制裁で苦しんでいた。

イランはそのことを知っている。

「欧米は協調して、イランを金融封鎖してくるだろう」

と読んでいた。

そうなると、欧米のイラン関連口座はブロックされて資金が動かせなく

なり、イラン経済は壊滅的な打撃を受けるでしょう。

それで先手を打って資金を引き揚げたのです。



▼7月→洞爺湖サミット



7月7日〜9日、北海道洞爺湖サミットが開かれました。

主なテーマは、



・地球温暖化問題

・石油価格高騰

・食糧価格高騰



このころ、「世界経済は大変なことになる」と、

わかっていたでしょうに・・・。

G8は、もっとも重要な世界経済の行方について、なんら方向性をし

めすことができませんでした。

そして、世界中で「新体制」を望む声が聞かれるようになったのです。



▼7月→中国がGDP世界一になるのはいつ?



7月12日のフジサンケイ・ビジネスアイに、日本人を卒倒させる記事

が載っています。







<リポートは同基金のアルバート・ケイデル中国問題上級研究

員がまとめた。

それによると、中国は成長エンジンを現在の貿易から中国国内

の個人消費や官民の投資による内需主導型に転換し、1けた台

後半の安定成長を続けると指摘。

2035年までに、GDPで中国の6倍の規模を持つ米国を抜いて

世界一の経済大国になると予測した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

< ただ、これは控えめな推計で、実勢より低い人民元の対ド

ル相場を購買力平価で是正し中国のGDPを測り直した場合は

05年時点で約2・5倍に膨らむ。

この場合、中国のGDP世界一達成は21年以降と大幅に前倒し
     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

される。



今世紀半ばに中国のGDPは米国の2倍弱に達し、米国は現在

の欧州連合(EU)と同じ第2勢力に転落。

国際的な主導的地位を失うという。>







日本もそろそろ「中国なんて安い労働力と外資がたより、近い

将来崩壊するのは不可避」などと、あまく見るのはやめましょう



▼8月→グルジア戦争



グルジアは8月7日、南オセチアへの攻撃を開始しました。

ロシアは南オセチヤを支持し、介入。

ロシアとグルジアの戦争が勃発しました。

この戦争では、グルジアが先に南オセチアを攻めた。

しかし、同国のサアカシビリ大統領が米英メディアにしばしば出演し、

「ロシアが攻めた!」とプロパガンダしました。

それで、米英日の国民の大部分は、「ロシアが先に攻めた」と洗脳

されています。

グルジアが先に攻めたこと、サアカシビリ大統領本人も、日本でもっ

とも親米の産経新聞も認めています。

<対露紛争 賭け裏目 グルジア政権 閣僚更迭で責任回避

12月7日8時2分配信 産経新聞 >から抜粋。





<サーカシビリ大統領は先月下旬、紛争に関する議会の調査委員

会で、「市民の安全を守るためだった」としながらも、南オセチア自

治州でロシア側に先んじて軍事行動を取ったことを初めて認めた。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





また、米英日以外の欧州諸国は、ロシアよりグルジアが悪かったと

思っていて、状況は既にロシア側に有利になっています。





< 紛争直後こそ欧米諸国からロシアを批判する声が相次いだが、

NATO外相理事会は今月、グルジアとウクライナの早期加盟見送

りを決めたばかりか、対露協調を優先する独仏の主導で対露定期

協議の一部再開にも踏み切るなど、ロシアに有利な事態が続いて

いる。>(同上)







ちなみに私は、「戦争勃発の真実」を書いているだけで、グルジアが

一方的に悪いと主張しているわけではありません。

グルジアも南オセチアもアプハジアも、米ロ新冷戦の犠牲者です。

ロシアのメドベージェフ大統領は8月26日、グルジアからの独立を目

指す南オセチア自治州とアプハジア自治共和国の独立を承認する

大統領令に署名しました。

この時、ロシアが使ったのが、「コソボがいいなら、南オセチアもア

プハジアもOK」という論理。

これをいわれると欧米も有効な反論はできませんでした。

もう一つ、なぜグルジアのような小国が大国ロシアに敗北必至の戦

争をしかけたのか?

プーチンが面白い発言をしています。





<米、グルジア軍進攻を制止せず=マケイン候補有利に−ロシア首相が非難

8月29日0時50分配信 時事通信

 【モスクワ28日時事】ロシアのプーチン首相は28日、米CNNテレビ

のインタビューに応じ、「グルジア軍が南オセチア自治州に進攻した

最初の段階で、米国がグルジアを制止しなかったことには失望した」

と述べ、米国を非難した。>





おもろいのはここからです。







< プーチン首相はまた、「これは推測だ」と断りながらも、南オセチ

ア進攻作戦が米大統領選挙の

候補者の1人を有利にするために仕掛けられた可能性があると指

摘した。>(同上)





え”〜〜、誰なんですか?





<首相は名指しを避けたが、サーカシビリ・グルジア大統領は共和

党のマケイン候補の側近と親交があるとされ、首相の発言は同候

補を指すとみられる。>(同上)





ようするに、グルジアは「マケインを勝たせるために利用された」と。

ああ小国の悲劇。

ホントかどうかわかりませんがね。

いずれにしてもグルジア戦争の結果、「対ロ最強硬派」マケイン

の支持率が急上昇したのは事実。

しかし・・・。



▼9月→リーマンショック



9月12日、アメリカ投資銀行4位リーマン・ブラザース株が、07年11

月末の水準からなんと90%も下落してしまいました。

9月15日、リーマン破たん。

メリルリンチは、バンクオブアメリカが吸収。

1位のゴールドマンサックスと2位モルガンスタンレーは、投資銀行を

やめ、銀行持ち株会社に。

そして、FRBの直接監督下に。

栄華を誇ったアメリカ5大投資銀行は、実質破たん。

アメリカ金融危機の深刻さを世界に知らしめる結果になったのです。



そして。。。



▼10月→独ロが新冷戦に反対



10月2日、メドベージェフとドイツのメルケルが、サンクト・

ペテルブルグで会談しました。

メドベージェフ曰く、

「最近の出来事は、何を示しているのか?

一つの経済と一つの通貨支配の時代は、

永久に過ぎ去ったことを示している」





うお!

「アメリカ経済とドル支配の時代は終わった!」と宣言しているわけですね。

じゃあどうすればいいのでしょうか?





「金融エゴイズムが生んだ金融危機を解決するためには、

集団的決定が不可欠だ!」





アメリカ一国で、金融危機は止められないと。

メルケルはなんといったか。





「ドイツにも、ベルリンの壁を再建したい人たちがいる。

しかし現代、問題を一国で解決することはできない。

そして、今の金融危機がそのことを証明している」





ここで彼女は、「ベルリンの壁を再建すること」(つまり米ロ新冷戦)に

明確に反対しています。

そして、メルケルは、「国連安保理の強化が必要だ!」と強調しました。

ドイツは日本と同様、国連安保理常任理事国入りを目指しています。

それと、「国連重視」は多極主義陣営のスローガンでもあります。

アメリカは「国連無視」。



さらに、お二人は「G8が世界の問題を解決する時代は終わった」

とみています。

メルケルいわく





「古い図式の後ろに隠れ、『われわれ自身があなたたちのかわりに

ここですべて決める』というのは無駄だ。

何も決められない。

それどころか、日本でのG8でなされた遠慮がちな試みさえも、

結局目的に到達することができなかった。

今日私たちは、『決定をもっと迅速に下す必要があった』とはっきりいうことができる。

そうすれば、アメリカでおこり、他国に波及した金融(危機)の結果と、

危機的プロセスの一部を止めることができたかもしれない。

このことは実際、将来のための教訓になるかもしれない。」



要するにドイツは、



1、アメリカとは違い欧米対ロシアの新冷戦に反対する

2、アメリカ一極主義的G8体制に反対する



▼10月→メドの「アメリカ偏執狂宣言」



ロシアのメドベージェフ大統領は10月8日、水のおいしい仏

エビアンで開かれた国際会議に出席しました。

ここで彼は、アメリカを痛烈に批判しました。





メド「ここで協議されている問題は、

世界が発展の重要な時期にあることを示している」

メド「8月にコーカサスで起こった事件は、ブロック的アプローチでは、

和解したり、侵略をおさえることは不可能であることが証明された」





8月にコーカサスで起こった事件とは、当然グルジア戦争のこと。





メド「そして、小国の無責任な行動が世界の状況を不安定にすること

ができるのなら、それは、一極を基盤とするシステムは成立しえない

ことを証明している」





小国とはもちろん、グルジアのこと。

一極を基盤とするシステムとは、もちろん「アメリカ幕府」による一極支配体制のこと。





メド「経済エゴイズムもまた、一極世界の結果であることは明らかだ。

グローバル経済の発展にとってこのような政策の見通しが暗いことも明らかだ」





そして、メドベージェフは、少なくとも「対決的態度」をやめるよう提案しました。

面白いですね〜。

日本から見ると、ロシアがグルジアを攻めて、

勝手に新冷戦を開始したように見えるでしょう。

これがロシアから見ると正反対で、アメリカとグルジアが、ロシアを

挑発しているように見える。

そしてメドベージェフは、「そういうことはやめましょうよ」といっているわけです。

ここで、「どっちが本当なんですか?」と探究するのは無駄です。



「真実は立場によって違う」

「日本以外の国々はすべて、自国の利益だけを追求している」
             ~~~~~~~~~~~~





メド「これは『ソビエト学』同様、すべて過去からのものだ。

そして『ソビエト学』は、パラノイア(偏執狂)のように危険な病気だ」





説明が必要ですね。

アメリカがロシアを恐れるのは、ロシアが一党独裁でアメリカの覇権を

脅かしたソ連(ソビエト)として復活することなのです。

冷戦を実際に戦ったゲーツやマケインは、相当警戒している。

しかし、メドベージェフにいわせると、「ソ連復活なんてありえない。

そんなのを恐れるのはパラノイアだ!」となる。

パラノイア(偏執狂)とは、





「がんこな妄想にとらわれて、常識ではできないことを平気でする精神病」





だそうです。

ここでの「がんこな妄想」とは、「ソビエトの亡霊」となるでしょう。





メド「アメリカ合衆国政府の一部がいまでも、

(パラノイアで)苦しんでいるのは残念だ」





そしてメドベージェフは、アメリカ政治家の脳みそ深くにソ連のトラウマがあっても、

「冷戦に関する新刊」は出ないと断言。





メド「(ロシアは)対立には全く関心がない」

「透明で平等な国際関係の下でだけ、ロシアの発展は可能だ。そしてそ

れは、世界の安定の担保なのだ」





ロシアが紛争を望んでいないのは本当です。

これはロシアが「平和を愛する国」だからではありません。

まず、戦争をしたって、アメリカにかなうはずがない。

また、戦争をしなくても、ゆっくりとドル離れをすすめていくだけで、アメ

リカは自動的に没落していく。

つまり、ロシアはアメリカを倒すのに武力を必要としていない。





▼11月→オバマの勝利



今年最大の出来事は、やはりこれでしょう。

11月4日、オバマが黒人としてはじめて、アメリカ大統領選で勝利しました。

このことについて、「オバマが勝っても、結局WASPとユダヤの傀儡

じゃないか!」という意見もあります。

私の意見を二つ書いておきたいと思います。



1、支配層の交代は徐々に行われる

オバマが傀儡というのは、そのとおりでしょう。

しかし歴史を見ると、被支配層がいきなり支配層になるなんてことは稀。





1192(いい国)つくろう鎌倉幕府。

武家政権の誕生であります。

ところで、武士ははじめ、上皇の「院庁」を守るガードマンのような存在だったのです。

天皇家や藤原家よりも強くなり、日本の政治を牛耳るなど、

誰も夢にも思わなかった。





平氏は、天皇家の内紛である保元・平治の乱で勢力を拡大。

1179年に、平氏政権を樹立します。



「平家にあらずんば人にあらず」



そんな平氏も、源頼朝に敗れ、鎌倉幕府の時代がやってきました。







このように、被支配層が支配層にとってかわるプロセスは

通常徐々に進展していきます。

明治維新が起こったとき、欧米の人々は、

「白人キリスト教徒」以外は、人間以外か野蛮人だと考えていた。

黒人は、商品として売買されていました。

その当時と比較すれば、人類は間違いなく自由と平等にむかっています。





さて、黒人の躍進ぶりをみると、



2000年、パウエルが黒人初の国務長官に。

2004年、ライスが、黒人女性初の国務長官に。

2008年、オバマが、黒人初の大統領に。



と、明らかに勢力を拡大していることがわかります。

つまり、「今は傀儡でも、オバマが大統領になったことに意味が

ある」といえる。



2、とはいえやはり傀儡である

オバマは、善人で平和を心から望んでいるかもしれません。

しかし、アメリカの厳しい現状は、彼が善人でいることを許さないでしょう。

どういうことか?

1929年、アメリカ発の世界恐慌。

ルーズベルトはケインズ理論を採用し、危機克服に取り組みますが、

どうもうまく行きませんでした。

しかし1941年、第2次大戦に参戦し、挙国一致・大軍拡政策をとると、

戦争中にもかかわらず完全雇用を達成し、大好況になってしまった。

以後アメリカは、苦しくなると戦争という大公共事業をするのがクセ

になってしまいます。

最近の例。



・アメリカはレーガン時代の長い好況の後、深刻な不況になった。

ブッシュパパは、湾岸戦争をし景気を回復させた。

・ブッシュ子は、ITバブル後の経済危機を、アフガン戦争・イラク戦争

で乗り切った。



さて、次期副大統領のバイデン。

「戦争は不可避」ともとれる「恐怖の大予言」をしています。

オバマが勝つ前、10月20日の発言。

曰く



バイデン

「われわれは、多くの苦しい決断を下さなければならない。

大変苦しいものだ。

国際問題も含んでいる。」





たくの苦しい決断を下さなければならないそうです。

経済問題ばかりではなく、国際問題も含むと。





バイデン 「ひとつのことをいっておきたい。

私の言葉を覚えていてください。

必ず覚えておいてください。」



バイデン

「ジョン・ケネディーの時がそうだったように、

世界がオバマの強さをテストするまでに6か月はかからないだろう。」





要するにオバマが大統領に就任してから6か月以内になにかが

起こると。





バイデン

「他のことは忘れても、私が今いったことを覚えておいてください。

皆は、国際的危機を目撃することになるでしょう。

人の手による(=人為的な)危機です。

それが(危機が)この男(オバマ)をテストするでしょう。

私は、彼がどんな決定を下さなければならないのかも、わかりませ

ん。」





つまり、誰かが人為的に国際的危機を起こすのですね。

それは、オバマにメチャクチャ苦しい決断を迫ることになるのだと。





バイデン

「しかし、私は皆に、それ(危機)が起こることを約束します。

私は、7人の大統領の下で働いてきました。

私は、それが起こることを保証します。」





えらい自信じゃないですか?

「約束する」「保証する」

よっぽど自信がなければ、こんなこといえませんね。

あ!

ところで、「国際的危機ってなんなのですか???」





バイデン

「私は皆に、5、6のケースをお話することができます。

たとえば、中東・あるいはロシア(で危機が起こる)」





5〜6のケースがある。

中東・ロシアで起こる。

もっともありえるシナリオは、



・イラン戦争

・第2次グルジア戦争(=ロシアから起こる危機)



さらに最近アメリカは、パキスタンを悪者にする工作をセッセとし

ています。

それに、北朝鮮にもなんだか冷たくなっています。



・イラク

・アフガニスタン

・イラン

・パキスタン

・北朝鮮



100年に一度の大恐慌を克服するために、アメリカは戦争をするのか?

いずれにしても、オバマの大統領就任後半年以内に深刻な国際

的危機が起きるとバイデンは「約束」「保証」しています。



(●この原稿を書いている最中、

「イスラエルがパレスチナを空爆し、200名以上が死亡」、

「インドとパキスタン、戦争の危機」というニュースが飛び込んでき

ました。)





▼11月→G20金融サミット



11月14・15日、G20による金融サミットがありました。

ここではっきりしたことは、アメリカを中心とするG8に、世界経済

問題を解決する力がなくなったということ。

G20ってなんなのでしょうか?

G8は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア。

それにアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、

韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、ヨーロッパ連合(EU)が加わります。

G20が世界GDPに占める割合はなんと約90%。

G20は、開かれたことに意味があるのですが、もう一つ

「ブレトン・ウッズ(=ドル基軸通貨)体制」の見直しを求める声があ

ちこちで聞かれるようになってきた。





<「ドルは基軸通貨ではない」=金融サミットで表明へ−仏大統領

11月14日8時26分配信 時事通信

 【パリ13日時事】フランスのサルコジ大統領は13日、



「米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と述べ、ワシントンで14、15の両日開かれる金融危機対策のための

緊急首脳会合(サミット)でも、こうした考えを表明することを明らか

にした。

AFP通信が報じた。

 同大統領は、パリのエリゼ宮(大統領府)での演説で



「ドルは第二次大戦終結直後には世界で唯一の(基軸)通貨だった

が、もはや基軸通貨だと言い張ることはできない」



と述べた。 >





メドベージェフやプーチンも同じような発言を繰り返しています。

たとえば、最近では。







<<ロシア>米ドルに代わる基軸通貨多様化を提起へ

11月1日10時33分配信 毎日新聞

 【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は10月31日、

今月15日に米国で開かれる世界20カ国・地域(G20)の緊急首脳会議で、





米ドル依存に代わる基軸通貨の多様化
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



などを柱とした国際金融システムの改革案を提起する意向を表明した。>





もう一国、多極主義陣営の中心である中国はどうなのか?

中国は非常に賢く、表だってアメリカと争うことはありません。

しかし、裏ではこっそりドルはずしをしています。







<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱

10月28日23時34分配信 ロイター

 [モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、

世界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、

ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「現在、ドルを基盤とする世界は深刻な問題に陥っている。世界

の金融市場は依然として困難な状態だ」と指摘した。

 「このような状況のなか、われわれは2国間取引の支払いシステ

ムの改善について、自国通貨の使用を含めて考える必要がある」

と話した。

 中国の温家宝・首相は「異なる通貨の使用を通じた安定化支援

に向け、世界の通貨システムの多様化が求められている」と語った。>



▼12月→ジム・ロジャース恐怖の予言を連発



これは最近書きました。

その予言の内容は、



1、原油価格は1バレル200ドルになるだろう(12月12日)

2、ダウ平均は09年、4000ドルまで下がるだろう(ビジネス誌フォー

チュンのインタビューで)

3、ドルは今後数年で90%安くなる(12月18日毎日新聞)

(つまり、1ドル9円の時代が来る)



▼08年をまとめると





08年をまとめると、MODIOKLUBが04年頃から主張してきた、

「ドル体制崩壊→アメリカ没落」の流れがはっきりしてきたといえるでしょう。

ソロスも、サルコジも、メドベージェフも、プーチンも、

ジムロジャースも、みんなが口をそろえて、「ドル時代のおわり」を宣言しています。

それにともなって、これもMODIOKLUBがずっと前から主張してきた、

【多極世界】が現出してくることになりました。

アメリカ一極世界の象徴であるG8では問題が解決できず、多極世

界を象徴するG20の時代に移行したのです。

今起こっている経済危機は、アメリカ衰退の結果起こっています。

つまり今までの世界経済は、





世界が作り → アメリカが消費する



という体制だった。

今は、



世界が作る → アメリカは消費できない





ということで、世界的恐慌にむかっているのです。

そして、歴史的に今の地点を眺めると



1、1991年までアメリカ・ソ連の二極世界

2、1991年〜07年まで、アメリカの一極世界

3、08年〜  アメリカ一極世界から新体制への移行期



となるでしょう。

そして、移行期は常に混乱の時代なのです。

09年は、経済的暗黒時代がやってきます。

しかし、MODIOKLUB読者の皆さまは、笑いながら乗り越えていくことができるでしょう(?)。

(おわり)




2009.02.06
「『派遣切り−ニッポン失業危機を救え』という番組を見た」

すんません。

久しぶりの更新です。

いやあ、なかなか忙しくてね。

皆さん元気ですか?

しかし、えらい時代になったもんだな。

世界的にあっという間に大不況になってしまった。

俺の周りにも失業した人たちが増えている。

俺自身もどうなるか不安な毎日だ。

世知辛いぜ。

ところで、『派遣切り−ニッポン失業危機を救え』という番組を見た。

率直な感想として、日本テレビの番組としては

予想した以上に踏み込んだ中身になっていた。

番組を企画した水島宏明の存在が大きく、

2年前から手がけて話題を呼んだ「ネットカフェ難民」

シリーズの延長上の問題意識で

この番組も制作されている。

事前の予想に反して、宮崎哲弥が反貧困の側に回って

論陣を張る役回りを演じていた。

やはり、湯浅誠と河添誠が出ると、

討論が締まって拡散せずに正論へと軟着陸する。

水島宏明の構成のよさもあるが、この番組では、

ここ1か月間にマスコミに浮上してきた

- みのもんた、財部誠一、池田信夫らによる -

派遣切りを擁護する新自由主義の言説に対して、

一つ一つ見事に反論が加えられて

論破される内容になっていた。



@本人の自己責任論、

Aハローワークには仕事がある論(ミスマッチ論)、



B不況だから仕方がない論(雇用調整弁正当化・企業無責任論)。



具体的にそれぞれの討論内容を検証してみよう。

自己責任論で湯浅誠に食ってかかったのは金美齢だった。

「契約が切れれば解雇になるのは分かっているのだから、

将来に備えた貯金をして生活設計するが当然だ」。

この主張はネットの匿名投稿などで

頻繁に見られる典型的な派遣村攻撃の言説だったが、

「自己責任論では何の問題解決にもならない」

と湯浅誠に一蹴されて終わっていた。

奥谷禮子も金美齢に乗っかると

傷が深まることを恐れ、

討論に積極的に参戦せずに口をつぐんでいた。

暴論なのである。

ネットの匿名投稿やヒステリックな暴論が許される

(それが政治番組の売り物の)

金美齢だから公然と吐ける暴論なのだ。

水島宏明の方は、これに対して、

実際に派遣切りされた労働者を呼んで別室で討論のモニターを見せ、

彼らに討論の感想を言わせ、

視聴者に事実を伝えようとしていた。

しかし、常識で考えても分かりそうなものだが、

年収200万円以下の貧困層がどうやって

貯金して将来に備えられるのか。

彼らの多くは、住居を追い出された後、

僅かな蓄えで地方から職探しに上京して、

ネットカフェやカプセルホテルを転々として、

それでも職が見つからずに、

2か月か3か月で所持金を使い果たして

路上生活者になるのである。

雇用保険が支給されていれば、

路上に出る必要はないのだ。

駆け込んだ役所の窓口で生活保護申請が受理されていれば、

寒空の下の公園で寝泊りする必要はなかったのである。

二点目のミスマッチ論も、水島宏明が

討論で証言をして、ハローワークの求人の実態が

本当は出鱈目で、実際には

求人の必要もないのにハローワークとの

お付き合いで求人票を出しているのだという話や、

年齢制限はないと求人票には出しながら

面接では堂々と年齢を理由にして門前払いしている企業の例を

挙げていた。

「有効求人倍率」の分子の数字は

そうやって出てくるのである。

1月中旬以降、介護と農業のところで

求職者が全然来ないという報道が

マスコミによって盛んに流され、

労働者の自己責任論が補強される世論展開になっている。

一方で、中谷巌が登場したNHKのニュースの中に

こんな事実が紹介されていた。

青森のリンゴ農家の主人が

毎年冬場に愛知県の自動車工場に

出稼ぎに行き、4か月間で

150万円の収入を得ていた。

リンゴ農園の年収は300万円。

一家は3人。

トラクターや草刈り機、リンゴの虫除け袋や

木箱の経費は出稼ぎの収入で賄っていて、

その期間工の職がなくなったため、

リンゴ農家の経営も維持できない危機に襲われる事態になった。

農業の収入は低く、だからこそ

農家最低保障制の政策が論議されている。

農業を雇用の受け皿にするのなら、

それこそ国が本格的に事業を設計して、

就労者に教育と生活を保障する措置を講じなければならない。

バブル崩壊後の15年間、基本的に

職のない貧困化の時代が続いたが、

それでも農業就労数は減り続けた。

仮に今、一時の緊急避難で農業に

若者が流れても、景気が少し回復すれば

また都市に戻るようなことがあったら何の意味もない。

ノウハウが伝授されて後継者が育成されるには時間もかかる。

労働市場的な安易な概念で農業を考えることはできない。

三番目の「不況だから派遣切りは当然」論については

見るべきものが多かった。

この論を主張したのは奥谷禮子(人材派遣会社社長、「過労死は自己責任」発言で有名)

だったが、

出井伸之(元 ソニー会長)が逆に

企業の社会的責任を認める立場に回り、

湯浅誠に同調して奥谷禮子を

嗜める展開になった。

活字の世界では、日本企業の経営危機を語り、

工場海外移転必至論を言い続け、

経営側の賃金カット論の先鋒に立っている出井伸之だが、

この日の番組の印象は非常によかった。

奥谷禮子に向かって、働き方や

ライフスタイルの多様化論を根拠にして、

恰も労働者が正規ではなく非正規の雇用形態を

自ら求めているように言う議論は、

女性の事務職や専門技能職は別として、

少なくとも製造業の現場で適用できる議論ではないと、

明確にそう言った。

出井伸之の理性と矜持が覗われた瞬間だった。

そして、製造業の仕事が安い労働力を持った海外に奪われる現状の中で、

日本の製造業が競争力のある高付加価値の生産を

国内に維持し続けるにはどうすればいいだろう

と悩む姿を見せていた。

これでいい。これこそ経営者の姿だ。

出井伸之の議論を聞きながら、

私にはよく分かったことがある。

それは、非正規労働者が誰でも

できる単純作業をしていて、

正規労働者が熟練した技能を有して高度な作業をしているという嘘である。

この嘘はマスコミを通じて「常識」になっていて、

寺島実郎などもこの嘘を真実だと

前提にして雇用問題を論じている。

自動車や電機の工場のラインでは

同じ仕事をしているのだ。

技能も同じだ。単に身分が違うだけであり、

処遇と報酬が違うだけである。

だから、企業の側は、なるべく限界まで

非正規労働者の割合を高めたいのであり、

現在の正規と非正規の比率では

満足していないのだ。

期間工や派遣工の中にも

熟練した技能を持った労働者は多くいる。

だが、生産そのものをしないのなら、

熟練工の存在は経営にとって無駄な

コストにしかならない。

生産を再開するときに再び雇えばよいのである。

であるとすれば、賃金の安い海外に

移転するぞという脅しは全くナンセンスで、

派遣労働者が生産していた分だけを

切り出して海外に移転することなどできない。

それは論理矛盾だ。寺島実郎は騙されている。

派遣労働者が低賃金なのは、

誰でもできる単純作業をしているからでは

ないのである。

身分が派遣労働者だから低賃金なのだ。

逆に、正規社員がスキルの高い熟練労働を

しているわけではないのである。

熟練労働の社員だけ揃えても

工場で自動車の生産はできない。

減産するときは、設備も人員も全てが

無駄なコストなのだ。

熟練工も単純工も両方が等しく余剰なのだ。

だから、日本企業がこの不況下で

海外に工場移転するなどという話は真っ赤な嘘で、

そのような投資をする余裕や意味もないし、

生産しても売れずに在庫が溜まるだけである。

経団連の狙いは、海外移転を脅しでちらつかせて、

正規従業員の賃金の削減を認めさせるところにある。

正規労働者の首を切り、景気が回復した時点で

非正規労働者で置き換えたい。

それが経団連の狙いであり、実際に、

最近は正社員の削減がニュースになるようになった。

日本の派遣工や期間工の仕事というのは、

簡単に海外に切り出せる「単純作業」ではない。

正規の熟練工であっても、首を切られてハローワークに行けば、

そこには仕事はないのである。

出井伸之の話を聞きながら、その真実がよく分かった。

出井伸之に言いたいのは、

日本型終身雇用や日本型家族経営を

グローバルスタンダードにすることを

考えろということである。

経営方式におけるグローバルスタンダードなどというものは

本来ないのだ。

あるのは、品質のよい製品を作り、

顧客から価値を認められ、売上と利益を上げることである。

それを企業がどのように実現するかは、

企業によって方法は異なるし、

国によって生産性を上げる文化は異なる。

一国で確立した方式が世界中の企業で

普遍的なモデルになるわけではない。

日本には日本の歴史と風土に適合したモデルがあり、

日本のモデルを標準として採用してくれるアジアの国々もあるだろうし、

日本のモデルが適合しない欧米の諸国や

企業もあるだろう。

何をスタンダードとして採用するかは

企業経営者の判断による。

短期利益至上主義で会社を株主の持ち物とする米国の経営思想を、

世界標準の方式として日本の企業が受容するのは間違いで、

日本には日本の独自の経営哲学と成功モデルがあっていい。

金融危機後の現実は、グローバルスタンダードの

経営思想の破綻を世界に教えている。

実際に、ソニーはストリンガーをCEOに据えて経営に失敗した。

ソニーは盛田昭夫や井深大の時代の時代に戻るべきだ。

世界企業ではなく日本企業のソニーに戻るべきなのだ。




2009.02.07
「世界経済危機の真相」





全世界のMODIOKLUB読者の皆さまこんにちは!

いつもありがとうございます。

北野 武です。





09年、世界はどうなっていくのか?

それを知るためには、08年までに何が起こったか、正確に知る必

要があるでしょう。

08年の一大事件といえば、アメリカ発の金融危機が起こったこと。

なんでアメリカで危機が起こったの?

「サブプライム問題が原因だ」といわれています。

皆さまもご存じのように、サブプライムローンとは「低所得者層へ

の住宅ローン」のこと。

もともとリスクが高い。

しかし、「証券化することで、リスクを下げることができる」として、

世界中で販売されていた。

整理すると



1、アメリカ住宅バブルの終焉

2、サブプライム問題顕在化(07年7月)

3、リーマンショック(08年9月)。5大投資銀行実質破綻

4、アメリカ自動車ビック3破綻の危機(08年末〜)



これら一連の流れを一言でいうと、「アメリカのトップがバカだっ

た」となります。

特に神様グリーンスパンは現在、アメリカ経済を危機に追い

込んだ悪党になってしまいました。

かわいそうに。



もう一つ、「いやいやアメリカのトップがそんなバカなはずはない」

「この一連の危機には裏があるのだ」と主張する人たちもいます。

いわゆる陰謀論者といわれる人々。

彼らの主張は、



「アメリカ(あるいは米英)はわざと世界恐慌を演出した」



なんでそんなことをするかというと、



「世界恐慌を起こし、第3次世界大戦を起こし、その後世界統一

政府を作り、人類を支配するため」



つまり、

第1次大戦後「国際連盟」ができた。

第2次大戦後「国際連合」ができた。

第3次大戦後は「世界統一政府」ができるだろう。



確かに、イギリスは最近、IMFを進化させて世界中央銀行化し世

界共通通貨をつくろうなどと主張しています。



さて、MODIOKLUBの歴史観は、少しというかかなり異なっています。

の主張は

1、ライフサイクル

アメリカのピークは、第2次世界大戦終結直後の1945年である。

その後は、下落相場の株価チャートのように、上がったり下がっ

たりしながら、徐々に衰退している。

ライフサイクルは、どんな覇権国も逃れることはできない。

ここ数百年だけ見ても、覇権国家





スペイン → オランダ → イギリス が没落している。



覇権国家に対抗する国々も



ポルトガル → フランス → ドイツ → ソ連が没落している。



現代の覇権国アメリカも、この運命を逃れることはできないだろう。



2、列強の覇権争い

独仏を中心とする欧州、冷戦に敗れてボロボロになったロシア、

かつて欧米日に植民地化されリベンジを誓う中国。

これらの国々は、アメリカを覇権国家の地位からひきづりおろした い。

そして、ここ10年の間にさまざまな争いが繰り広げられた。

アメリカが衰退したのは、グリーンスパンがバカだったからでも、

「世界恐慌と第3次世界大戦を起こして世界統一政府をつくるた

めの陰謀」でもない。

衰退期に入ったアメリカは、没落を防ぐためにITバブルを起こし、

住宅バブルを起こしがんばっている。

そこに、欧州・ロシア・中国が攻撃をしかけ没落に拍車をかけたと

いうのが真相。

これが私のファンタジーでないこと、熟読していただければ皆

にもご理解いただけるでしょう。

その前に、読者のLから、「なぜアメリカは戦争をつづけるの

か?」という動画を教えてもらいました。↓

http://jp.youtube.com/watch?v=73wKoJnbI48&feature=related

非常に誠実で良質のドキュメンタリーです。

是非ごらんになってみてください。



▼欧州の反逆



1945年〜1991年まで、世界は米ソの二極体制でした。

1991年12月、ソ連は崩壊し、アメリカ一極支配の時代が到来します。

最大のライバル・ソ連は崩壊。

経済のライバル日本ではバブルが崩壊し、「暗黒の10年」に突入。

欧州は豊かな西欧が貧しい東欧を吸収して苦しい。

中国は、まだひ弱で無視できる存在。



90年代アメリカは、勝利の美酒に酔いしれていました。

ITバブルが起こり、世界中から資金が集中し、空前の好況にわい

ていたのです。

しかし、一極時代が訪れたからといって、世界中の人々がその状

態を歓迎していたわけではありません。



反逆の狼煙は欧州であがりました。

1999年、ユーロ誕生。

アメリカはご存じのように、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外

債務国家。

しかし、ドルが基軸通貨であるという一点で、存在してきました。

「ドルが基軸通貨であれば、いくらでも借金できる」ことについて

大前研一先生は、





<この種の「債務」がアメリカの害になることはない。

アメリカはブラジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう

必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国

通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなる

ことである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経

済でも使っているアメリカの場合には起こらない>

(「ボーダレスワールド」248p)





では、ドルが基軸通貨でなくなればどうなるの?

これについてレスター・サロー先生は、







<もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易

赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ

リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない。>





つまり、アメリカを没落させる方法は簡単なのです。

要するに、ドルの使用量を減らせばいい。

それで、ドルは基軸通貨でなくなる。

するとアメリカは普通の借金大国になり、国家破産するであろう。

ユーロ導入には、「アメリカに対抗する」という意志があったことに

ついて、フランス大統領顧問のジャック・アタリは、





<通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへの(EC)拡大。

これらが実現できれば、欧州は21世紀アメリカをしのぐ大国になれ

るだろう。>





では、なぜ欧州はアメリカを没落させたいのか?

考えてみてください。

100年前まで、欧州は世界の中心だったのです。

それが第2次世界大戦後、ヤンキー・アメリカが西半分を、酔っ払

いソ連が東半分を分割支配した。

これは、誇り高き欧州人にとって大変な屈辱だった。

そして、「願わくはもう一度欧州に覇権を」と願っているリーダーた

ちがいる。

欧州は、ソ連崩壊で東の白熊(ロシア)からの脅威がなくなったの

で、遠慮なくアメリカを攻撃することができるようになったのです。



▼フセインの反逆



ユーロが導入された。

しかし当時、「ユーロがドルにとってかわる」なんて考える人は全

然いなかったでしょう。

なんといっても、アメリカはITバブルの絶頂期で、この世の春を謳

歌していた。

ところが、アメリカも予期せぬ出来事が起こってしまいました。

サダム・フセインは、2000年の9月24日、



「石油代金として今後一切ドルを受け取らない」



と宣言。

では何で受け取るのか?



ユーロ。

フセインをそそのかしたのは、ユーロを基軸通貨にしたいフランス

のシラク大統領(当時)。

湾岸戦争後経済制裁下にあったイラク。

石油は国連経由でしか売れませんでした。

評判の悪い独裁者フセインは、一人で国連を動かせません。

しかしフランスが国連を動かし、フセインの要求は、2000年10月30

日に受け入れられることになります。



ドルでしか買えなかった石油が、ユーロでも買えるようになる!





アメリカは、フセインを放置しておくことができませんでした。

それで、なんやかんやと理由をこじつけ、03年にイラクを攻撃。

その後、原油の決済通貨をユーロからドルに戻しました。







<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ

ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>

(毎日新聞06年4月17日)





ブッシュがウソをついたことについて。







<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

 【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の

誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と

しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (毎日新聞 2008年12月3日) 





「誤り」ね〜。

それで、殺されたイラク人100万人は・・・。



▼ロシアの反逆





さて、イラク開戦の理由について、神様グリーンスパンは、こ

んなことをいっています。







<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担

ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)

が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍による

イラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌て

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

させている。>







世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国でもある。

しかし、その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでてい ます。

それで最近は、「アラスカ開発」「海底油田開発」「北極開発」プロジ

ェクト等が浮上してきている。

しかし、2002〜03年当時は、「イラクを支配すればいいじゃん」と思 っていた。

(イラクの原油埋蔵量は世界2位といわれている。)





もう一国、アメリカが目をつけていたのがロシア。

02〜03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石

油最大手(当時)ユコスの買収交渉をしていました。

日経新聞の栢俊彦が書かれた信頼度超A級の名著

「株式会社ロシア」





の中に、当時の様子がこう記されています。





<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと

の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への

出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、

事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(株式会社ロシア41p )



さらに、ユコスのホドルコフスキー社長(ユダヤ系)は、ロスチャイ

ルド家とも親密な関係を築いていました。







<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキー

は、首尾よくヤコブ・ロスチャイルド卿の知己を得、世界の有力者

が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団

体「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立、

翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、

      ~~~~~~~~~~~~~~ 元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや

          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)







どうです?

ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、



・ロックフェラー(エクソンモービルはロックフェラー系)

・ロスチャイルド

・アメリカ政府

・イギリス政府



がいたことになります。

彼らの目標は



・ユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする



だったことでしょう。

もっと欲をいえば、



・プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する



ことだったでしょう。

(ホドルコフスキーは、「次期大統領になる」と公言していた)



KGB軍団の長プーチン。

米英の支配層とガチンコ対決するのか、それとも屈伏するのか?

世界のリーダーたち、裏事情を知る人々は、手に汗握りながら

事の成り行きを見守っていたのです。







で、結果はどうなったか?

プーチンの命令を受けた最高検は03年10月25日、ホドル

コフスキーを脱税・横領などの罪で逮捕してしまいました。

もちろん、「ユコス買収」の話は流れた。

これまで世界を牛耳ってきた米英は、「ロシア封じ込め」をかたく

決意しました。





▼アメリカの逆襲

「ロシア封じ込め」を決意したアメリカは、旧ソ連諸国でカラー革

命を次々と成功させ、「親米反ロ傀儡政権」を樹立していきました。

03年末、グルジア「バラ革命」。(08年8月に、ロシアと戦争になる)

04年末、ウクライナ「オレンジ革命」。(現在ガス問題でもめている)

05年3月、キルギス「チューリップ革命」。



新しい読者も多いので、これらが「アメリカの革命」だった証拠

もあげておきましょう。



<証拠1>



<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張

 【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月

30日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政

変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれた

と名指しで非難した。

 ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワ

ルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>

(時事通信−03年12月1日)





<証拠2> ↓

<混乱の背景に外国情報機関 シェワルナゼ前大統領と会見

野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェワル

ナゼ前大統領は28日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者ら

と会見した。



大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方

を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。

前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の

抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語 った。

抗議行動が3週間で全国規模に広がった理由として、

「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

したからだ」と述べた>

(朝日新聞03年11月29日)





<証拠3>



<アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のN

GO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キル



ギス米国大使の名前などを挙げた。>

(共同通信05年4月7日)





アメリカは、ロシアの実質旧植民地である旧ソ連諸国に「傀儡政権」

をつくることに成功しました。



▼(悪の?)薩長同盟



アメリカの革命に激怒したプーチン。

重大な決断をします。

そう、仮想敵NO2の中国と結託すること。

これを私は(悪の?)薩長同盟とよびます。

(薩摩は外交上手の中国。ロシアは第1次長州征伐(冷戦)で負け

ているので長州)

中ロには、41年にわたる領土問題がありました。

ロシアと中国は05年6月2日、東部国境画定に関する批准文書を交 換。

これにより国境問題は最終的に決着しました。



05年8月18日、中国とロシアは初の合同軍事演習を実施。

これが対アメリカであることについて。







<「中露軍事演習、台湾外交部長が非難「地域平和に影響」

 【台北=石井利尚】台湾の陳唐山・外交部長(外相に相当)は23

日、読売新聞と会見し、中国とロシアの軍事演習について、「台湾

を威嚇しており、(東アジア)地域の将来の平和に影響を及ぼすも

のだ」と強く非難した。>

(読売新聞05年8月24日)



<また、合同演習が、日米の安保協議共同声明に「台湾海峡問題

の平和的解決」が盛り込まれたことに関係があると指摘、「台湾問

題に手を出すなという、米国や日本への中国の警告だ」と述べた。」

               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(同上)





さらに、ロシアと中国は、上海協力機構(SCO)を強化し反米の砦

化することに成功します。

05年7月5日、カザフスタンの首都アスタナでSCOの首脳会議が開

かれました。

ここで、「アスタナ宣言」が採択されています。



そして、アスタナ宣言は、中央アジア駐留米軍の撤退を要求。

           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

05年7月の首脳会談では、もう一つ歴史的な決定がなされています。

イラン・インド・パキスタンが準加盟国として承認されたのです。



▼ロシア、「ルーブルを世界通貨に」



米英支配層に宣戦布告したロシアは、アメリカのアキレス腱である

「ドル体制」に攻撃を加えます。





例1



<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)

で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通

貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影

響力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)





要するに、プーチンはフセインと同じことをしたのです。

さらに





例2



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます

ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、

出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同

国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が

必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世

界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>





去年ロシアは、「二国間貿易でドルをはずそう」という動きを活発

化させました。





<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱

08年10月28日23時34分配信 ロイター

 [モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、世

界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、

ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。>

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



ロシアは、ベトナムやベネズエラとも同様の合意に達しています。



▼崩壊するドル体制



さて、ここまで米ロ関係を中心に話をすすめてきました。

しかし、アメリカの真の苦しみは、「米一極支配を終わらせたい勢

力が世界中にいる」ということなのです。

味方は日本・イギリス・イスラエルくらいしかいない。

その証拠に、世界中でドル離れが進んでいます。

たとえばイラン。







<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノ

ザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中

止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほ

ぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>





「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済

通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェ

ート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力

会議(GCC)。





<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務 局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声

明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン

トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明ら

かにした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標

時期が盛り込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」

と答えた。>





また、ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでし ょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。





<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流

通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっ

ているほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユー

ロに加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>





この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目

指しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階に

きているのです。  

それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボ

ス会議で歴史的発言をしました。





「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」

           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避であ

る」という結論にならざるをえません。



▼ドル離れと経済危機の相関性



ここまで、少し変わった観点からここ10年の歴史を見てきました。

ドル離れと今の経済危機は関係あるのでしょうか?

これは大ありでしょう。

ロシアがルーブルで原油を売る、イランが円・ユーロで原油を売る

等々の動きは、「ドル需要が減る」ことを意味しています。

つまり、ドル下げの強力な圧力になる。

そして、米国債や株を買っても、ドルが下がってしまえば損をする

ことになる。

ドル離れのピークはここ10年で二回ありました。

一回目は、ユーロが導入された1999年、そしてフセインが「原油

をドルで売らない」と宣言した00年秋。

アメリカのITバブルは00年から01年に崩壊しましたが、これは偶

然でしょうか?

今回の経済危機直前から動きを見てみましょう。



・06年6月、ルーブル建て原油取引開始

・06年12月、ユーロ、現金流通量でドルを超える

・07年6月、プーチン「ルーブルを世界通貨に」宣言

・07年12月、湾岸協力会議2010年通貨統合目標維持宣言

・07年12月、イラン原油のドル建て決済中止

・08年1月、ソロス「ドル国際通貨時代の終焉」宣言。



これらすべては「ドルの下げ圧力」になります。

すると、世界の投資家は、「アメリカに投資するのはやめよう」と考 える。

そして、アメリカへの資金流入がとまればどうなるでしょうか?

そう、ITバブルも住宅バブルもはじけることでしょう。



07年7月、サブプライム問題顕在化。

08年7月、フレディマック、ファニーメイ危機。

08年9月、リーマンショック。

08年末、アメリカ自動車ビック3の危機。



▼肉を切らして骨を断つ



ここまで、アメリカと欧州・ロシアの争いを中心に、経済危機が起

こるまでの流れを見てきました。

おそらく皆さまの中には、「アメリカが没落すれば、世界恐慌にな

る。それでロシアも苦しいのに、なんでそんなことをするのか?」

と思われる方も多いでしょう。

その気持ちわかります。

ロシアでは、アメリカ発の金融危機で株が7割も下がった。

実体経済にも相当深刻な影響が出ています。



プーチンには03年当時、二つの選択肢がありました。

一つ目は、米英に屈服し、ユコスをアメリカに売ってしまうこと。

そして、ロシアの石油利権を、米英に献上してしまうこと。

おそらく日本の政治家であれば、迷わずそう決断したでしょう。

(例、長銀をアメリカに10億円で売る)



しかし、ロシアには石油・ガスしかありません。

なんといってもGDPの40%、輸出の60%を石油ガスが占めている。

これを米英に渡すということは、「ロシアは米英の植民地になる」

のと実質同じです。

それに、もしホドルコフスキーが大統領になったら、プーチン

と側近たちはどうなります?

全員つかまってシベリア送りにされたことでしょう。

(ホドルコフスキーはシベリア送りにされている。)





もう一つの選択肢は、死力を尽くして戦うこと。

プーチンは、これまで世界を牛耳ってきた米英と真剣に戦うことに した。

GDPがアメリカの10分の1しかないロシアに勝つ見込みはあるだ

ろうか?



そうだ、ドルを基軸通貨でなくしちゃえばいい!



そういうことです。



同じことは、イランにもいえる。

フセインのイラクは「アルカイダと関係なく」「大量破壊兵器もなか った」。

でも、アメリカに攻撃され、フセインは死刑になった。

イランの上層部は、当然「次は俺たちだ」と思っている。

このように、反米諸国のトップは、「命か世界恐慌か?」と選択を

迫られた。

そして、「命をとられるより、世界恐慌の方がいいや」と選択した

ということなのです。



米英が正しいのか、中ロ多極陣営が正しいのか?

この相対世界でそんなことを考えるのは時間の無駄です。

マフィアAとマフィアBの抗争でどっちが正しいと決めることがで

きるでしょうか?



こんな中、極めてたくみに国際社会を泳いでいるのが、中国とイ

ンド。

日本も両国を見習い、覇権争いに巻き込まれないよう、細心の

注意が必要です。

もっともよい方法は、「自立」すること。

どうやって?

(おわり)




2009.02.08
「『かんぽの宿と構造改革』について。」

「かんぽの宿」の問題は、オリックスへの売却を停止する方向できまった。


 ところが、奇怪なことに、日本郵政の社長は「早く売却したい」とずっと唱えていた。
 日本郵政の西川善文社長は9日午前の衆院予算委員会で、

同社がオリックスへの一括譲渡を決めた宿泊・保養施設「かんぽの宿」について

「不採算事業で持てば持つほど負担になる。

早く売却できるなら譲渡したい」と述べていた。


 一方、オリックスへの一括譲渡を問題視する鳩山邦夫総務相は「何の相談もなかった」と述べていた。
( → 日経 2009-01-31


 これはかなり奇怪なことだ。

日本郵政はこのことで 2000億円以上の損失が確定する。

また、相場よりも大幅に低い価格で売却しようとしていることから、

明らかに不正な行為だ。

業務上背任にも当たるだろう。


 では、なぜ、日本郵政はこのようなことをしようとしたのか? 

 実は、これにそっくりなことは、前にもあった。次のことだ。


 「近鉄が自社の球団を、大幅に低い価格で、オリックスに売却した」


 近鉄球団は、それを誰かに売却すれば、

多額の利益を得ることができた。

たとえば、楽天やライブドアに売れば、

10億〜20億の金を得ることができた。

なのに、近鉄はそれをオリックスに無償で譲渡した。

その後、新たに参入した楽天は、相当する額を、

近鉄に払うかわりに、プロ野球機構に支払った。


 ここでは、近鉄は、10億〜20億の金を損している。

にもかかわらず、近鉄は

「どうしても自社の資産をオリックスに無償で譲渡する」と言い張った。

 これは、日本郵政の場合とあまりにも似ている。

そして、近鉄の場合には、私は次のように推定した。

「近鉄の経営者はオリックスに買収されている」と。


 そして、同じことは、たぶん、日本郵政にも当てはまるはずだ。

日本郵政の社長は、オリックスから、

さんざん接待を受けているはずだ。

そしてまた、退職後の処遇で、

大幅な利益供与を受けているはずだ。


 したがって、日本郵政の社長がこれまで

オリックスからどれだけ接待を受けたかを、

調査するべきだ。

また、ついでに、近鉄の経営者の所得状況も調査するといいだろう。

たぶんオリックスから袖の下をもらっているはずだ。

近鉄の経営者は、会社に巨額の損を与えたことで、

自分だけは1億元ぐらいもらっているはずだ。(背任。)


 
 ついでだが、マスコミも、

「オリックス以外には誰も買わない」という嘘を垂れ流すのを、

やめてもらいたい。

金さえあれば、私が買いますよ。

100億円で買って、すぐに 1000億円で転売する。

こんなにおいしい商売はない。


 実際、これをやらかした輩もいる。


 旧日本郵政公社が 2007年3月、

競争入札で不動産会社7社に 115億円で一括売却した

178か所の土地・建物のうち、評価額1万円とされた鳥取県岩美町の

「かんぽの宿・鳥取岩井」が、半年後に

社会福祉法人に 6000万円で転売されていたことがわかった。


( → 読売新聞 2009-01-31


 なお、「赤字事業の継続が条件だから、

安値にするのは仕方ない」という見解もあるが、

これは嘘である。


 オリックスへの売却条件は、「事業継続」ではない。

1年間の雇用継続と、

2年間の事業継続」だけだ。

たったの1〜2年だけ

維持していればいい。

そのあとはすべて事業をつぶして、

従業員を解雇していいのだ。

そして、リゾート・マンションか

老人ホームかなんかに仕立て直して、

あっさり転売する。

こうすれば、たったの2年間で、巨額の利益が手に入る。

かんぽの宿はすべて消滅して、

従業員も解雇され、オリックスだけが

濡れ手で粟でボロ儲け。

これが予定計画だったのだ。


 「オリックスは赤字事業をずっと継続してくれます」


 という趣旨で報道するマスコミは、

オリックスへの売却条件をちゃんと読むべきだ。

それも知らずに嘘を報道をするのは、やめてもらいたいものだ。

マスコミもオリックスとグルになっている。

共犯関係だ。


ここへきてようやくかんぽの宿をめぐるデタラメさが、ニュースで報道されてきた。


  → 1000円で落札→4800万円で転売


  → 1万円の「かんぽの宿」土地5%転売で1500万円


 国民は呆れはてるばかりだろう。

「社長を背任罪で逮捕せよ」という声が上がっても当然だ。


  しかしながら、これを擁護する人がいる。

竹中平蔵だ。


 かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、

この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。 

かんぽの宿は、今でも年間約50億円の赤字を計上している。

民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。
( → 産経


 これはまあ、狂気の沙汰というか、冗談というか。


 「 2400億円のものを 100億円で売れば、2300億円の損。

一挙に 2300億円の損をすれば、

それ以後、年間約 50億円の赤字がなくなります。ゆえに、大儲け」


 という理屈。

算数ができないのか、気が狂っているのか。……


 「ねえ。竹中くん。きみのもっている 2300万円、

僕にくれない? 

もしそうしてくれたら、このあと毎年、きみに 50万円上げるよ」


 「わーい。嬉しいな。毎年 50万円もらえるんだ。

ばんざーい。じゃ、僕の 2300万円、

きみに上げるよ。えへへ。

これで大儲けだ。

何しろ永遠に 50万円もらえるんだからな。

大儲けだよ。うひひ」


 「 2300万円の利息の一部だけで、50万円をくれてやろう。

あとは全部、こっちのものさ。

これで馬鹿から 2300万円を、濡れ手で粟でもらえるわい。

うひひ」


 こうして竹中くんは、おりっくす くんに

2300万円を上げることにしました。

どうして? 彼が与えたのは、自分の金じゃなくて、

他人の金だから。

自分の腹はちっとも痛まないんですよ。

自分が払ったのは、口先の言葉だけ。
 
 ともあれ、これで、物事の本質がわかっただろう。

肝心のことは、こうだ。


 「かつて国全体で推進された不良債権処理というのは、

口先三寸で国民の金を盗んだだけだ」

 竹中も小泉も、朝日も読売も、

「不良債権処理」を推進した。

それはまさしく実現していった。

……だが、それは実は、かんぽの宿と

同じことをしたのだ。

郵政省の資産をオリックスに売却するかわりに、

国民の税金を銀行に垂れ流した。

銀行には莫大な利益が入り、国民には莫大な損失がかかった。


 こうして国民は大損した。

この数年間、企業や銀行には多額の金が入り、

国民は派遣・失業・賃下げその他で、大損した。

その背後には「不良債権処理」があった。

そして、それは、竹中・小泉・朝日・読売・日経などが、

そろって推進した政策なのだ。

「不良債権処理をすれば景気がよくなる」と言い張って。


 そして、今また、竹中は同じことを繰り返す。規模を変えて。

「不良債権処理をすれば会社業績がよくなる」と。


 彼は同じ言葉を繰り返しているだけだ。

そして、人々は、彼が言っている言葉が嘘だと

今回は気づいているのだが、

この6年間になされた「不良債権処理で景気回復」

という経済政策が真赤な嘘だったことには、

いまだに気づいていない。



この簡保一括売却の件でさえ、

 鳩山邦夫総務相が異を立てたというので新聞ダネになったが、

それまでは国民も知らなかった。


いつのまにかこそこそとやっていたのだ。


まったく、オリックスの宮内というのは、とんでもない人物である。


彼の考えていることは、「自社を効率化して利益を増やす」ということではなくて、

「他人や社会の富を、できるだけ食い物にしてやろう」という泥棒的な発想だ。


 政府の財産である「簡保」の資産を、

破格の安値で一括売却を受けるというのは、

莫大な額になる国民資産を、捨て値でちょうだいしよう、

という魂胆だ。

こいつはウルトラ級の泥棒だ。

(同じことは、ロシアの大富豪がやった。

国民の財産である石油などを、破格の安値で譲り受けて、

あっという間に超巨額の資産を私物化した。

……宮内はそれを狙っていたのだ。)


 宮内の方法は? 次の3点だ。
  1. 自分自身が「そうしろ」と政府内部で主張する。

    「簡保の財産を一括売却して政府の赤字を減らせ」と立案する。

    自作自演のため)


  2. 「自分が立案したんだから、他人は手を出すなよ」

    と経団連でにらみを利かせる。

    (マフィアの方法。対抗する入札者にドスを利かせて引き下がらせる。)


  3. わざわざ経済が不況のときに実行して、ライバルに手を出させないようにする。
 このうち、最後の点が重要だ。
政府自身が倒産しかかっているのではないのだから、政府はいくらでも待てる。


とすれば、経済が好況になってから簡保を売却するのが自然だろう。


しかし、好況になってからでは、旅行関連の他者がライバルとなって、


入札して、入札価格が上がる。


それでは儲からない。


そこで、不況のさなかで、金余りで投資先がないときに、


金融産業であるオリックスが投資のつもりで買収するわけだ。


その意味は?


 簡保の業績を改善することではない。


数年後に一括して売り飛ばすためだ。


そうすれば、自分では何もしないで、巨額の利益を懐に入れることができる。




 要するに、「民営化で効率改善」というのは、


ただのお題目で、嘘八百。


オリックスには簡保を効率化するノウハウなどはない。


単に転売して差益を得ることだけが目的だ。


そのために、数年間だけ保持できるような、金融資産さえあればいい。


つまり、金融資産の運用先として、簡保の宿を使うだけだ。



 こういう輩が、「民営化で効率改善」と唱えて、

「構造改革」を推進して、政府を好き勝手に弄んだ。

(宮内は構造改革のときの議長だった。)


 オリックスの宮内というのがどういう人物であるかは、

はっきりと理解しておいた方がいい。

そして、こういう輩に好き勝手されてるのが、日本という国だ。

 [ 付記 ]
 「赤字だから他に引き受け手がない」

という理屈を言う連中がいるが、

全然、理屈になっていない。

それを言い出したら、トヨタの全株式を

タダでもらってもいいことになるだろう。

馬鹿げた論理。


 仮に政府がトヨタの大株主になっていたとしたら、

宮内が言い出すはずだ。

「赤字のトヨタの株を全部おれに寄越せ。

どうせ赤字会社の引き受け手なんかいないから、

俺様が引き取ってやる。

株を全部まとめて、百円で買ってやる。

赤字会社を引き取ってやるんだから、ありがたく思え」と。


 [ 付記 ]
 かんぽの宿について言えば、日本郵政の社長は

「背任罪」に相当するだろう。

また、こいつがやっているのは、

「売国」に等しい。

(国民の財産を勝手に捨てることで、

国民に莫大な損失をもたらしている。)


 こんなやつを任命した方もどうかと思うが、

こんなやつを留任させている麻生もいかれているね。

小泉から始まって、誰もが「売国奴」になってしまっている。


 褒めていいのは、鳩山邦夫・大臣だけか。




2009.2.9
「アメリカ VS ロシア 勝負はどうなる?」

アメリカ VS ロシア 勝負はどうなる?



全世界のMODIOKLUB読者の皆さまこんにちは!

いつもありがとうございます。

くやしいです。



前回は、アメリカ発金融危機が起こる前に、世界で何が起こった

のかを書きました。

超簡単に復習すると、



1、アメリカは世界最大の財政赤字国・貿易赤字国・対外債務国で

ある。

2、しかし、ドルが基軸通貨なので、いくらでも借金できる。

3、アメリカを没落させる方法は、「ドル体制を崩壊させる」、つまり

ドルの使用量を減らせばいい。

4、1999年ユーロ誕生。

5、2000年11月、フセインのイラクは、原油の決済通貨をドルからユ

ーロにかえる。

アメリカは03年、イラクを攻撃し決済通貨をユーロからドルにもどす。

6、ロシアの石油利権を狙うアメリカは、ロシア石油最大手ユコスの

買収をめざすが、プーチンに邪魔され挫折。

7、「ロシア封じ込め」を目指すアメリカは、旧ソ連諸国で次々と革命

を成功させる。

8、怒ったロシアは、仮想敵NO2中国と「(悪の?)薩長同盟」をむ

すぶ。

9、中ロは、上海協力機構を強化・拡大し、反米の砦化する。

10、ロシアは、アメリカのアキレス腱であるドル体制を攻撃。

06年には原油のルーブル建て取引を開始。

07年には、プーチンが「ルーブルを世界通貨にする」と宣言。

08年には、中国・ベトナム・ベネズエラとの貿易で「ドルをはずす」ことで合意。



11、世界中で「ドル離れ」が進み、アメリカへの資金流入が減少

12、米住宅バブル崩壊→ サブプライム問題顕在化→ リーマンショック

→ 5大投資銀行実質破たん→ 米自動車ビック3破たんの危機 

実体経済に危機が波及

こんな感じでしたね。



▼アメリカがロシアを滅ぼす方法



さて、前回は覇権国アメリカが、

世界中から攻撃されている様子を見てきました。

「一極支配打倒」を目指す動きは、まずフランス・ドイツを中心とする

EUからはじまりました。

フランスのコマにされたフセインは、アメリカに殺された。

しかし、ユコス問題で米英とロシアの争いが激化すると、倒幕運動

の中心はロシアに移っていきます。

前号でも触れましたが、ユコス問題は「独裁者プーチンが民間企

業をいじめた」というレベルの話ではありません。

アメリカ・イギリス・ロックフェラー・ロスチャイルド 対 プーチン・KGB軍団

の争いだったのです。







<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと

の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への

出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、

事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日経新聞・栢俊彦さんの信頼度超A級の名著

「株式会社ロシア」41p



<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキー

は、首尾よくヤコブ・ロスチャイルド卿の知己を得、世界の有力者

が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団

体「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立、

翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、
~~~~~~~~~~~~~~

元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや
      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)





で、プーチンは以後、「ドル体制攻撃」を主導することになるのですが。



アメリカの強さは「ドル基軸通貨体制」であり、これさえ崩せば「国

家破産」せざるをえない。

なぜアメリカがロシアバッシングをつづけるのか、おわかりでしょう。

アメリカは、「ロシアは独裁だ独裁だ!」と非難しますが、ロシアの



下院には4つの政党があります。

一方、中国は共産党の一党独裁。

でも、アメリカは中国ではなく、ロシアを叩きつづけている。

これには、それなりの理由があるのです。



では、ロシアにアキレス腱はないのでしょうか?

これはあります。

ロシアの強さは、「石油・ガス」。

産油量は、サウジアラビアについで世界2位。

天然ガス生産量は、ダントツ1位。

原油の埋蔵量は、世界の14%を占める。

天然ガス埋蔵量は、世界の27%を占め、ダントツ世界一。

そして、ロシアの国内総生産の40%、輸出の60%は石油・ガスが占

めています。

つまり、ロシア経済は、「原油価格と完全に正比例している」。

(ガス価格は原油価格にリンクしている。)

2度のオイルショックで原油が高騰していた70年代、ロシア(ソ連)

は世界最強国家だといわれていました。

アメリカは、ニクソンショック・オイルショック・ベトナム戦争での敗北

・ウォーターゲート事件等々でボロボロだった。

80年代、レーガンはサウジアラビアを脅迫し、増産を強要。

原油価格は下落し、ソ連経済はボロボロになっていきます。

原油は90年代も低迷していました。

ロシアで金融危機が起こった98年は、なんと10ドルを割り込んでい

たのです。

90年代ロシア経済がボロボロだったのは、皆さまもご存じのとおり。

新世紀に入ると、アフガン戦争・イラク戦争・中印の需要急増などが

原因で、原油価格は上昇をつづけます。

08年7月には、なんと10年前の15倍近い147ドルまで高騰。

ロシア経済はここ8年間急成長をつづけてきた。

理由は、「原油価格が上がりつづけてきた」からなのです。

ロシアの強さは「原油・ガス」である。

逆に「ロシアの弱さも原油・ガスである」といえる。

ロシアを滅ぼしたければ、「原油価格を長期にわたり安く抑えておけ

ばいい」となります。

そればかりではありません。

現在、「反米3兄弟」といえば、ロシア・イラン・ベネズエラでしょう。

これらの国々には、「石油大国」であるという共通点があります。

原油価格が高いと経済力をつけ、増長しアメリカに戦いを挑んでくる。

原油価格を下げれば、反米3兄弟の経済は苦しくなり、弱体化する

のです。



▼原油価格はコントロールできるか?



「とはいえ、原油価格を人工的にコントロールできるんですか?」

こういう疑問が出てくるでしょう。

原油価格は長期的に上がっていく方向です。

その理由は、



1、世界人口が年間8000万人ずつ増えているので、需要は増加する

2、原油は枯渇する方向なので、供給は減る

3、世界経済が拡大すれば、需要は増える(特に中印の需要)

4、新エネルギーへの転換がなかなか進んでいない





等々。

中短期的に見ると、二つの異なる動きがあり、予測は難しいです。



1、世界経済危機で需要が減少→下げ圧力

2、中東戦争→上げ圧力



とはいえ、需給関係を凌駕する要因もあります。

それが投資(あるいは投機)マネーの動き。

原油価格は、07年1月時点で60ドルでしたが、08年7月には147

ドルを突破。

1年半で倍以上になりました。

その後急落し、なんと30ドル台まで下がってしまいました。

1年半で需要が倍増するはずはなく、数か月で需要が3分の1になる

はずもありません。

08年の原油暴騰を引き起こしたのが投機資金でした。

世界の投資資金は90年代の半ばから2000年まで、ITバブルにわく

アメリカ株式市場に流入していた。

そのため、NYダウは95年の3900ドルから00年初までに3倍化。

2000年にITバブルがはじけると、今度は資金が住宅市場に流れ込み、

バブルを形成します。



住宅バブルがはじけると、行き場を失った投資資金は商品市場に流

れ込み、石油や穀物価格を暴騰させたのです。

この点、日本の「エネルギー白書」も指摘しています。





<<エネルギー白書>原油高騰は投機資金が相場押し上げ

08年5月27日10時48分配信 毎日新聞

 政府は27日の閣議で07年度のエネルギー白書を決定した。

原油価格の高騰について、原油先物市場に流入する投機資金が相

場を押し上げていると指摘。>





なぜ投資資金が流入すると、原油価格は異常な値上がりを見せるので

しょうか?

世界の株式市場規模は6500兆円、債権市場は5700兆円。

これに対し、世界の原油価格決定にもっとも大きな影響を与えるNY

原油先物市場は、わずか15兆円。

市場規模が小さすぎるため、資金が流入すると暴騰してしまうのです。

(つまりコントロールしやすい)

アメリカでは昨年、5つの大手投資銀行が実質破綻しました。

普通の大手銀行も国からの支援なしには立ちいかない状況になっている。

つまり、政府が資金の流れを都合にあわせてコントロールできる状況が

生まれているのです。



▼中東戦争でも上がらない原油



皆さまもご存じのように、昨年末からイスラエルとパレスチナの戦争

がつづいています。

modioklubでは、04年頃から一貫して中東戦争の可能性について書いてき

ましたので、驚かれた読者さんは一人もいなかったでしょう。



しかし、一応触れておきます。

昨年は、いわゆる一般の専門家さんも、「アメリカの衰退」「アメリカの



没落」という言葉を使うようになりました。

アメリカの衰退を恐れている国々は、けっこうたくさんあります。

同国に安全を保障してもらっているわが国もそう。



しかし、もっとも恐れているのはイスラエルでしょう。

なんといっても、回りは全部イスラム教の国々で、イスラエルを国家と

して認めていないのです。

今までは、「アメリカがイスラエルの後ろにいる」ということで、容易に

手出しできなかった。

もしアメリカが衰退し、「もうイスラエル問題にはかかわりません」と宣

言したらどうなるでしょうか?

当然、イスラエルは消滅することになるでしょう。

イスラエルは今何を狙っているのか?

周りをイスラムの国々に囲まれているとはいえ、急進的な敵はそん

なに多くありません。



イラン・シリア・レバノン(のヒズボラ)・パレスチナ(のハマス)です。



イスラエルは、アメリカが健在なうちに、これらの勢力を一掃しておき

たい。

そのためには、アメリカを戦争にひきづりこまなければならない。

オバマさんみたいに、「イランと対話する」なんて気楽なことをいわれ

ると困ってしまうのです。





一方のアメリカはどうでしょうか?

アメリカにも実は、イランを大々的に空爆したい理由があります。

イランは、フセインのイラクと同じく、ドル体制に打撃を与えている。









<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノ

ザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中

止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほ

ぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>





さらに問題なのは、イランを見逃すと、他の産油国が反逆する可能性

が高まる。





<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務

局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声

明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン

トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明ら

かにした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標

時期が盛り込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」

と答えた。>





また、戦争はいい公共事業になります。

アメリカは世界恐慌を第2次世界大戦で克服した。

90年代初めの危機を湾岸戦争で乗り切った。

ITバブル崩壊後の危機を、アフガン・イラク戦争でのりきった。



イランを大々的に空爆するのは、いい公共事業になる。

地上戦を行わなければ犠牲者も出ないので、国内世論はなんと

かなるでしょう。

目標は、「イランに原油の決済通貨をユーロ・円からドルに戻させ

ること」となるでしょう。

問題は「開戦理由がない」ということ。

アメリカはイラク戦争時のウソがばれ、戦争するのが非常に難しい

状況です。





<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

 【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の

誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と

しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(毎日新聞 2008年12月3日) 





ですから、日本を追い込んで先制攻撃させたように、「仕方なく戦

争をはじめる口実」が必要。



「イスラエルがハマス・ヒズボラ・シリア・イランと戦争している。救済

しなければ!」



といえば、ユダヤ系のメディアはオバマの戦争に反対しないでしょう。



イスラエルはアメリカをひきづりこむために、戦争をしているのです。





さて、ここからは私の想像ですが。

アメリカ政府は、すでに原油価格を操作しているのではないでしょ うか。

中東で戦争が起こっているのは、強力な上げ圧力のはずですが、

それほど暴騰はしていません。

原油価格は、クリスマスまで下がりつづけていました。

35ドルまでさがった。

その後、年末にイスラエル・パレスチナ戦争勃発で、50ドルまで急上昇。



ところが、その後急落した。





<NY原油、12%安

1月8日6時18分配信 時事通信

 【ニューヨーク7日時事】7日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)

の原油先物相場は、週間原油在庫が予想以上に大幅増加したこ

とを嫌気して急落、米国産標準油種WTIの中心限月2月物は前日

終値比5.95ドル(12.25%)安の1バレル=42.63ドルで立ち会い

取引を終えた。 >





まとめます。

1、「ドル体制」を攻撃している中心国はロシア、そしてイランである。

2、イラク攻撃時のウソがばれたアメリカは、イラン攻撃の口実をみ

つけるのが難しい。

そこで「イスラエル防衛」を口実にする可能性が高い。

(ユダヤ系のマスコミが、「国民洗脳工作」を担当してくれるだろう。

3、ロシアを弱体化させるために、アメリカは原油価格を安くおさえる必要がある。



というわけで、今年の焦点も基本的に中東(特にイラン)、そしてロ

シア(これに絡んでグルジア・ウクライナ)ということになりそうです。

さらに、インド・パキスタン、韓半島などでも動きがあるかもしれま

せん。

(おわり)




2009.2.10
「オバマはアメリカをどうやって復活させるか?」

★オバマのアメリカ



「CHANGE!!!」  

(アメリカ合衆国新大統領オバマ)





「I want to believe」

(FBI捜査官 フォックス・モルダー)





「Trust no−one Mr.Mulder」

(モルダーに情報を提供していた謎のエージェント)





全世界のMODIOKLUB読者の皆さまこんにちは!

いつもありがとうございます

松岡 修造です。

いや〜、いよいよオバマの時代がはじまりました。

いったいどうなっていくのでしょうか?



▼キムタクの「CHANGE」を見る



全然関係のないような話からはじめますが。。。

最近、昼飯食べながら、キムタク総理の「CHANGE」を見返して います。

スーパーエリートの皆さまは忙しくて、見てる時間がなかったでし ょう。

少しだけ解説しておきます。



キムタク演じる朝倉啓太は35歳。

お父は与党の国会議員。

朝倉啓太は、金に汚い政治家が大嫌い。

長野のど田舎で小学校の先生をしていたのです。

ところが、お父が飛行機事故で亡くなってしまった。

後継者のお兄も一緒に事故で亡くなった。



で、政界の有力者・神林先生は、朝倉啓太を口説き落として福岡

から出馬させます。

そして、見事当選。

国会議員になると、なんといってもあのルックスですから、「国会

王子」というミーハーなあだ名がつき大人気になってしまいます。

当時与党は、無能な首相(伊東四郎)の失政で人気が全然なかった。

首相がセクハラスキャンダルで失脚すると、「次の総理をどうする

か?」という問題が浮上します。

与党の支持率は異常に低い。

しかも選挙が3ヶ月後に迫っている。

もし、有力者が首相になっても、3ヶ月後の選挙で惨敗すれば責

任をとって辞任せざるをえない。

誰も貧乏くじを引きたくない状況でどうするか。

神林先生は、与党の大物3人を集め、こういいます。





「35歳の新人議員朝倉を総理にしましょう。

そうすれば、国民はわれわれの政党が『変化』したことを信じるで

しょう。

次の選挙に勝ったら、彼をおはらい箱にして、そのあとは先生方

が総理になっていただければいい」







有力者の支持により、世間知らずの朝倉啓太は、なんと35歳新人

議員で、与党総裁・日本国首相になってしまいます。

総理のイスに座り、無邪気に喜ぶ朝倉啓太。

しかし、神林先生のところにアメリカ大統領から電話がかかってき

ていた。





アメ大統領「おめでとうミスター・カンバヤシ!これであなたが実質

総理大臣ですね!」

神林先生「センキュー・サー!」





そう、神林先生は、ルックスはいいが若くて世間知らずの青年を首

相にし、自分が実権を握っちゃおうと。

「CHANGE」は面白いですから、ぜひ見てください。





なにがいいたいかというと、オバマも同じってことです。

オバマとプーチンは違うのです。

プーチンは、KGBのヒラ社員からトップまで登りつめた男。

彼は、ロシアの首相(前大統領)であると同時にKGB(現FSB)

軍団の長である。



ブッシュパパも同じでした。

彼は、CIAのトップまでのぼりつめ、そのあとで大統領になった。

そして、ソ連をたたきつぶし、冷戦を終わらせています。



オバマは???

自分の基盤をもたない。

若くてルックスがよくて演説がうまいので、担がれた神輿にすぎな

い。

では、オバマを担いだ人たちの意図はなんなのか?

これは、彼のスタッフを見ればだいたいわかるのです。



▼イスラエル = 最初の踏み絵



「ユダヤ陰謀論」というな。

「イスラエルロビー」と呼んでくれ。

皆さま「ユダヤ人がワシントンを牛耳っている」という話を聞くでし

ょう?



これ「ユダヤの陰謀」じゃないんです。

一般的な言葉で「イスラエルロビーは強力だ」といいます。

それは本当で、研究者ならみんな知っている常識。

主観と妄想に満ちた「ユダヤ陰謀論」ではなく、信頼できる「イス

ラエル・ロビーの実態」を知りたい方。

シカゴ大学のミアシャイマー教授と、ハーバード大学のウォルト

教授が書かれた

「イスラエルロビーとアメリカの外交政策」(講談社))←名著です。



をぜひご一読ください。



最近も、「イスラエルはアメリカの政策を電話一本で変えられる」

ことを証明した出来事がありました。



「・・・・・・・北野。いくらなんでもそんなことないでしょう?

あんまりイイカゲンなこと書くと、『陰謀論者』のレッテルをはります

よ!」



ああ、そうですか。

では証拠をお見せしましょう。









<米の停戦決議賛成、10分前に阻止=ライス長官「恥かく」−

イスラエル首相

1月13日19時23分配信 時事通信

 【エルサレム13日時事】イスラエルのオルメルト首相は12日、パ

レスチナ自治区ガザでの即時停戦を求めた8日の国連安保理決議

について、採決の10分前にブッシュ米大統領に電話をかけ、賛成

しないよう要求していたことを明らかにした。

これが奏功し、米国は棄権に回る方針に転換したという。

ロイター通信などが伝えた。

 オルメルト首相は「ライス国務長官は自ら作成した決議案を棄権



することになり、恥をかくことになった」と語った。 >







どうです、これ?



<採決の10分前にブッシュ米大統領に電話をかけ、賛成しないよう

要求していた>



まあ、お願いするのは勝手ですがね。

ブッシュは全然考える時間もなく、ライスに電話し、「オルメルト

が怒っていらっしゃるんで、棄権しなさい」と命令した。

これがイスラエルパワーの現実なのです。

(比較として、麻生がブッシュに電話したら、アメリカの「北朝鮮

政策」を変えることができるでしょうか???)



さて、オバマはイスラエルの呪縛から逃れられるのでしょうか?

これは無理でしょう。

というか、ユダヤ人のエマニュエルを首席補佐官にするというこ とは、



「私はイスラエルの言いなりです」



と認めているも同然。

エマニュエルのお父がこんなこといってます。







<「オバマ氏の親イスラエル化期待」=父親発言を次期補佐官謝 罪−米

11月15日16時15分配信 時事通信

 【ワシントン15日時事】米メディアによると、オバマ次期大統領が

新政権の首席補佐官に指名したユダヤ系のエマニュエル民主党

下院議員は15日までに、自分の父親が息子の補佐官就任でオバ

マ氏が親イスラエル化することを期待するとの趣旨の発言をしたと

して、在米アラブ人団体に謝罪した。>

< 父親はイスラエル紙マーリブに対し、

「息子が首席補佐官に指名されたことはイスラエルにとって好まし

い。

もちろん彼は大統領が親イスラエルになるよう影響を与えるだろう」           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と述べた。 >





で、イスラエルはオバマに何をのぞむのか?

これは、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラ、シリア・イラン

を叩きのめすことでしょう。

もし、オバマがイスラエル支援を拒否したらどうなるか?

これは、いろいろなスキャンダルが出てきて大変な苦境に陥ること

になるでしょう。

スキャンダルとはたいてい、金と女がらみです。

では、もしアメリカがイスラエルののぞみどおり、中東反イスラエル

国家を攻撃したら?

大手マスコミは、懸命に彼を支持するに違いありません。

しかし、「平和」と「変革」をのぞんだアメリカ国民と世界の民は、

「 オバマもブッシュとかわらない」となり、幻滅がひろがるでしょう。

イスラエルの命令を拒否できるか?

これがオバマ最初の踏み絵なのであります。



▼ヒラリーは中国担当



次に国務長官ヒラリーの役割を見てみましょう。

ヒラリーというのは、実は「中国に買収されていた」んですよ。



「・・・・・・・ユダヤの一件は証拠を見せてもらったので納得しまし

たが、ヒラリーのことは言いすぎではないですか?

絶対信じられません」



ああ、そうですか。

アメリカ在住国際政治アナリスト・伊藤貫の「中国の「核」が世

界を制す」は、超名著です。

皆さまもご存じのように、MODIOKLUBは大昔から、「日本の仮想敵は中国

一国である」と主張しています。

このことは、私の過去3冊の本でも繰り返し触れてきました。

しかし、伊藤の本は、一冊丸ごと「中国の脅威」について書か

れています。

しかも、リアリストの観点から徹頭徹尾現実的分析を行っています。

是非ご一読ください。

「中国の「核」が世界を制す」伊藤貫 PHP





さて。

この名著の第4章3節は、「中国共産党と米民主党の癒着」です。

そして、アメリカの民主党議員がいかに中国に買収されているか、

事細かに記されています。

ヒラリーと中国の親密な関係について。





<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党党本部・民

主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の100社以

上の企業を使用した。>

(「中国の「核」が世界を制す」



260p)







どうです?

なんで、アメリカの議員は一党独裁国家中国に甘いのか理解できる

でしょう。

陰謀論者はしばしば、「アメリカの大富豪が中国を操っている」なん

ていいますが、事実は逆。

中国がアメリカを操っているのです。

で、誰がヒラリーに賄賂をあげたの?











<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄

をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・

グループ(力宝集団)を使用した。

リッポグループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企

業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。

クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企

業と在米の中国系企業から収賄行為を繰り返してきた。>(同上)







どうですか、これ?

いったいリッポとヒラリーの関係はどのくらい長くつづいているのでし

ょうか?







<クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも

1983年から始まっている。

1985年には、当時アーカンソーの州知事であったクリントン夫妻は

わざわざ香港へ行って、ジョン・ホアン副頭取やリッポ・グループの

家長、モクター・リアディに会っている。>(同上)





さらに決定的な一文が。







<CIAと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッ

ポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。>

(同上)







つまり、中国共産党→ リッポ・グループ→ クリントン夫妻

という明らかなラインがある。

では、なぜヒラリーは今までおとがめなしで、大統領選にも出

れたのでしょうか?

これは、「みんなもらっているから」(^▽^)ということでしょう。



長くなるので詳細は省きますが、民主党議員のみならず、共和党

の大物も中国政府の世話になっているのです。

日本の政治家がアメリカから金をもらっても、(たまにしか)問題に

ならないでしょう。

それと同じです。

ヒラリーを追求したら、自分らも金をもらなくなる。

だったら黙っておこうと。



さて、オバマを担いだ勢力は、なぜヒラリーを指名させたのか?

アメリカは現在「100年に1度の経済危機」にみまわれている。

それで、景気対策に莫大な金がかかるのです。





<米財政赤字最悪の43兆円、10〜12月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞

 【ワシントン=矢田俊彦】米財務省は13日、2009会計年度(08年

10月〜09年9月)の10〜12月の当初3か月の財政赤字が4851億

9800万ドル(約43兆円)となったと発表した。

 金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、

年間で過去最大の赤字となった08会計年度(約4550億ドル)を早く

も超えた。>







どうですか?

3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





< 米議会予算局(CBO)は、09年度の財政赤字は1兆1860億ド

ルに達するとの見通しを発表している。>





1年間でなんと106兆円の赤字(!)。

しかし、これはもっとも控え目な数字。





<しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支

出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。>(同上)               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



実際はどうなるのでしょうか?

約200兆円(!)くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。



そうなると今度は、「財政がもたんのちゃうか?」という懸念が出てくる。

要するに、誰もアメリカに金を貸さなくなり、国家破産する可能性がたか まってくる。

ではどうするか?

米国債保有高、現在世界1は中国、世界2は日本です。

日本はアメリカの天領ですから、オバマが、「おい日本!米国債か

えよ!」といえば、「ハイ!喜んで!」となる。

ところが、中国はアメリカの天領ではないので、「そんなもん買うか!」

と拒否される可能性がある。

そこで、ヒラリーがお願い営業にいって、「すいません。昔はたくさ

ん助けてもらいました。今度は私とお国(アメリカ)を助けてください!」

と頭を下げるのです。





ヒラリーの役割は、中国から金を借りることである。









▼ゲーツは、ロシアを封じ込め世界中で紛争を起こす



次はブッシュ時代から留任のゲーツ国防長官について。

この人は、ブッシュ時代の国防長官だったから居残ったのではありま せん。





「CIAの元長官」





だから生き残ったのです。

もっと具体的な話をしましょう。



ゲーツは1966年、インディアナ大学在学中にCIAに入りました。

そして20年後の1986年、CIA副長官までのぼりつめていた。

当時、アメリカの宿敵ソ連ではゴルビーのペレストロイカがはじまり、

冷戦は最末期に突入していました。

アメリカの作戦はこうだった。

ジェームス・ベーカー国務長官が、ゴルビーにほほえみ外交をする。

「NATOは拡大しません。安心してください」

「ドイツを統一しても大丈夫です」

「金あげます。ソ連経済苦しいでしょう?」

一方で、ゲーツ率いるCIAは、東欧民主革命の準備をこっそり進

める。

この方法は見事にあたり、ベルリンの壁は崩壊、東西ドイツは統一し、

ソ連は崩壊しました。





時は流れ、ブッシュ子の時代が到来します。

ネオコン率いるアメリカは、世界中で革命を起こしていましたが、そ

の質は冷戦末期に比べ非常に稚拙になっていました。

バレバレなんです。

革命で失脚した大統領たちが皆、「あれはアメリカとCIAのしわざだ!」

と証言するような愚かなやり方。

例1↓





<混乱の背景に外国情報機関 シェワルナゼ前大統領と会見

 野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェ

ワルナゼ前大統領は28日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞

記者らと会見した。

大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方

を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。

 前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党

の抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」

と語った。

 抗議行動が3週間で全国規模に広がった理由として、「外国の

情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」

と述べた>

(朝日新聞03年11月29日)





例2↓





<政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前から米

国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた>

(キルギス・アカエフ前大統領・時事通信05年4月7日)





さて、レーガン・ブッシュパパ政権時代、CIA副長官・長官として活躍

したゲーツ。

2006年、ブッシュ子に請われ、国防長官になります。

彼に期待されている役割はなんなのか?

ブッシュ子政権最大の失敗は、「イラク攻撃の口実が全部ウソだった」

ことがバレタこと。

「ウソ」だったのは問題ではありません。

「バレタ」ことが問題なのです。

どうせやるなら、ルーズベルトの「リメンバー・パールハーバー」並に

うまく工作する必要がある。

そのせいで、「正義の味方」アメリカは、一躍「悪の帝国」になってしま

った。



アメリカには今も、「戦うべき相手」がいます。

一極支配を崩そうとしている敵は、ロシア・イランとその仲間・ベネズ エラ。

さらに、ドイツ・フランス。

イランについては、イスラエルと一緒になり、「アメリカは戦いたくない

が、仕方ない」という状況をつくりだすのがゲーツの役割。

ロシアに関しては、アメリカの傀儡政権であるウクライナ・グルジアを 指揮する。

ロシア国内では、反プーチン運動を支援する。

また世界中で紛争が起こると、アメリカに資金が集中するので、反米

諸国に限らず世界中で紛争を起こすことも大事。

たとえばブリックスの一国であるインドとパキスタンで紛争が起こると、

資金は危険なインドを離れアメリカにむかう。

ロシアとグルジアの戦争が起こると、資金はロシアを離れアメリカに

むかった。

とはいえ、CIAの役割は「バレナイようにやる」ことですから、マスコミ

にはなかなか出てこないでしょう。

ゲーツの役割は、アメリカの敵であるロシア・イラン・ベネズエラ

政権を苦しめることである。

さらに、CIAと組んで世界中で紛争を起こす。



▼ガイトナー・サマーズはドル還流を強化する



ヒラリーのところで、アメリカが大々的な景気対策を行い、なおか

つ国家破産を回避するために、中国が必要という話をしました。

しかし、理想的なのは「自発的ドル買い」を推進することです。

それをやるのが、ルービンの弟子であるガイトナー財務長官と

サマーズ国家経済会議(NEC)委員長の役割。

どうやって?

アメリカの財政赤字は、1960年代のジョンソン大統領以降、実に45

年もつづいています。

しかし、唯一財政を黒字にした男がいる。

それが、クリントン。

どうしてそんなことが可能だったのか。

アメリカは世界一の貿易赤字大国で、ドルがどんどん流出していき

ます。

ほっておくとドルはどんどん下落していく。

しかし、出ていったドルを自発的にアメリカに戻すことができれば、

ドルが上がることだってありえる。



1、「〜〜〜革命!」を起こす

クリントン政権はどうしたか?

「アメリカでは超IT革命が起こっている。アメリカのIT産業に投資す

れば儲かる!」

と宣伝し、世界の資金を集中させた。

それで、株高・ドル高。

アメリカは空前の好況になり、税収も増加。

それで、なんと財政も黒字になってしまったのです。

とはいえ、いったい何を呼び水にするのでしょうか?

ITバブル崩壊後、アメリカは「住宅バブル」で世界中から資金をあつ

めていました。

それも07年に崩壊した。

いったいどうやってアメリカに資金を(自発的に)呼び込むのか。







はっきりわかりませんが、私であれば「バイオ水素」とか「ゴミバ

イオエタノール」とか「メタンハイドレート」とか新エネルギー系の会

社を大々的に宣伝するでしょう。

「アメリカで超エネルギー革命が起こっている!今投資すれば、儲

かる!」と。





そしたら、こんな情報が出てきました。







<代替エネ、3年で倍増 勤労世帯向け9万円減税 オバマ氏大型

景気対策

1月10日8時2分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ次期米大統領は8日、バージニア

州で行った演説で、次期政権が実現を目指す大型景気対策「米回

復・再投資計画」の概要を発表した。

代替エネルギーの生産量を3年間で倍増し、 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

インフラ整備、教育、IT(情報技術)、医療などの分野に集中投資し

て300万人の雇用を創出。

勤労世帯向けに1000ドル(約9万1000円)の減税を実施する

方針も表明した。>





2、世界中で金融危機を起こす

思い出してみると、クリントン時代は世界中で金融危機が起こって

いました。



1992年、欧州金融危機。



1994年、メキシコ金融危機。

1997年、アジア金融危機。



1998年、ロシア金融危機。



そして、世界で金融危機が起こると、「やっぱり投資するならアメリ

カよね〜」となり、還流が強化された。



ちなみに金融危機は人工的に起こせます。

ソロスは1992年9月、100億ドル以上のポンドの空売りをし、イ

ギリスで通貨危機を起こしました。

それで、「イングランド銀行をつぶした男」と呼ばれています。



1997年にアジア通貨危機が起こったとき、マレーシアのマハティー

ル首相は、「ソロスのせいだ!」と公式に非難しました。

現在、世界中でIMFの資金なしではやっていけない国々が増加し

ています。

これは、アメリカ発世界金融危機の結果起こっているのですが、



・世界で起こる金融危機はアメリカの利益になる(ドル還流が強化

される)

・アメリカが望めば、危機を人工的に起こすことも可能



と知っておくことは重要です。



▼まとめ



まとめておきましょう。

まず、アメリカが現在抱えている最大の問題は?



・100年に一度の経済危機



これを解決するためには?



・財政支出を大幅に増やす必要がある



今年の財政赤字は200兆円(!)に達する見通し



・すると、すでに世界最大の借金国家であるアメリカは、「国家破

産」の可能性が出てくる



それを起こさないために?



1、ヒラリーは、「中国が金を貸しつづけてくれるよう(つまり米

国債を買い続けるよう)」お願い営業する

2、ゲーツは、見えないところで反米諸国ロシア・イラン・ベネズ

エラ政権を苦しめる

なおかつ世界中で紛争を起こし、アメリカに資金を集中させる



3、ガイトナー・サマーズは、「超エネルギー革命!」を起こ

し世界が「自発的にドル買い」をするよう工作する



さらに、世界中で金融危機を演出し、アメリカに資金を集中させる。



4、エマニュエルは、オバマがイスラエルを裏切らないよう

監視する



となります。

いずれにしても、ソ連を崩壊させたレーガン・ブッシュパパ時代の

経験、空前の好景気を謳歌したクリントン時代の経験をひとまとめ

にして、彼らは国難にあたります。

ただし、「ライフサイクル衰退期」というネガティブな流れが、アメリ

カを押しつぶしてしまうかもしれません。





人知 対 ライフサイクル





歴史は、人知に軍配を上げたことが一度もないのです。

(おわり)



●PS1

ちなみにキムタク総理は、傀儡になることを拒否し、神林先生の意

図に反する行動をとるようになっていきます。

オバマだって、自分の意志で動く可能性もある。

そんなときは、いろいろスキャンダルが出てくるでしょうから、すぐ

わかるでしょう。

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★(いつまで続くかわからない)MODIOのお薦め本コーナー!

★「歴史の終わり」フランシス・フクヤマ 三笠書房



「イデオロギーは信じるものではない。目標を達成するために利用

するものだ」(Z氏)



90年代のはじめに世界的大ベストセラーになった一品。

それまで世界は民主主義陣営と共産主義陣営にわかれていた。

ところが、ソ連が崩壊して、民主・資本主義だけが残った。(後は独裁)

フクヤマは「最後まで残るのはリベラルな民主主義」であり、そ

れが「歴史のおわり」である、という歴史観を提示しています。

なんで、リベラルな民主主義が最終形態なのでしょうか?

人間の根本的な欲求は「他者に認められたい」ということ。

ところが、独裁とか共産主義ではそれが満たされない。

リベラルな民主主義は、万民が努力次第でその欲求を満たすこと

ができる唯一のシステムである。

まあ、単純に言っちゃえばこういうことなのですが。。。



もちろん私としては、フクヤマの考えを妄信するような読み方

はしません。

こういう本の読み方は、人によって異なります。

一般人「・・・・・・・・・・・すご!そうか!リベラルな民主主義になる

のが歴史の必然なんだ」(妄信)

フクヤマ「そう。リベラルな民主主義が歴史の終わりなのだよ」

(確信)

アメリカのリーダー「フクヤマ君ありがとう。この理論は我々の外交

政策に非常に役立つ。民主主義以外の国々を打倒する強力な武器

になる」(道具として利用価値あり)



そうなんです。

リーダーにとって、思想というのは「使える」か「使えない」かのどち

らか。

レーニン・毛沢東・金日成はマルクス主義を「利用」しました。

クリントンはニューエコノミー論を「利用」しました。

欧州の王様達はキリスト教を植民地拡大に「利用」しました。



この本は、冷戦後のアメリカ政府の強力な武器になっているという

意味で必読の書です。

米政府の裏の欲求(例えば金儲け・覇権維持)等を隠すのに最上

の思想・理論です。

間違いなく、何百年も語り継がれ教科書にも載るようになる名著で す。

迷わずご一読を!

(歴史的名著なのに1冊わずか509円。3冊買ってもハードカバー1

冊分で超お得)(^▽^)



★「歴史の終わり」フランシス・フクヤマ 三笠書房






2009.2.11
「誰も望んでなかった地デジを日本で推進したものの正体とは?」

地デジ推進の汚い裏側を暴く〜日本をここまで酷くした最大の戦犯〜

しかし麻生はバカだ、小泉よりかは幾分ましだが、やはりバカだ。

俺は、世の中がバブル景気で盛り上がってて、

底辺の国民までもがウハウハ言ってるような時代だったら、

庶民の生活なんて何も知らない大金持ちのボンボンが

総理大臣でもいいと思う。

渋谷の雑貨店「ロフト」を視察して、

ポケットに両手を入れたまま、レジ係の女性に向かって、

「レジやってんの?レジで正社員って珍しいな」って言ってみたり、

渋谷のハローワークを視察して、仕事を探しに来た人の前に

ナナメにふんぞり返り、

「何かありませんかね?じゃ仕事なんか見つからねえよ」

って平気で言うようなやつでも、

笑い話のネタになるだけだ。

カップ麺の値段を聞かれて「400円ぐらいか?」

って答える無知ぶりも、

中学生レベルの漢字すら読めない無学ぶりも、

すべては「愛すべきキャラクター」の1つとして、

国民に笑いを与える要素になる。

つまり、「こんなバカが総理大臣をやってても

許されるほど世の中の景気がいい」

ってことで、フロッピー麻生のバカ殿ぶりは、

多くの国民から愛されることになる。

そして、フロッピー麻生が新たに漢字の読み間違いをするたびに、

全国から笑いが巻き起こり、親近感が増し、

支持率も上がってくことになる。

だけど、残念なことに、今は100年に一度のミゾウユウの経済危機だ。

多くの企業が倒産し続け、多くの国民が路頭に迷ってる時に、

こんなバカに総理大臣ゴッコをさせて遊ばせてる余裕なんかない。

国民は、ホントに国民のことが分かってて、

ホントに国民のための政治をやってくれる、

実行力のある有能なリーダーを必要としてるのだ。

それなのに、まるで居直り強盗のように、

いつまでも総理大臣のイスに居座り続けてるフロッピー麻生。

そして、やってることと言えば、公明党の言いなりの定額給付金と、

経団連の言いなりの消費税の大増税だけ。

これじゃあ、一挙手一投足を揶揄されちゃうのもしょうがないだろう。

しかし忘れちゃいけないのは、

この国がここまで酷くなっちゃったのは、

「モリのバカが下地を作り、コイズミのバカがそれを完成させた」

ってことだ。

そして、さらに言えば、

「現在のこの国の状況は、アメリカにシッポを振り続けた



コイズミの売国政策が原因だ」

ことになる。

ま、アメリカの飼い犬の竹中平蔵に吹き込まれるままに、

虚飾の新自由主義を推進して、

見かけだけの好景気を演出して、

国民を騙しまくったコイズミが元凶だってことだ。

そのコイズミが政権の座を去ってから、

もう3人も総理大臣が変わったっていうのに、

世の中はまったく良くならない。

それは、膨大な借金を始めとして、

コイズミが遺した「負の遺産」がマウンテンだからだ。

「障害者自立支援法」や「リハビリ打ち切り制度」や

「後期高齢者医療制度」を始めとした数々の弱者切り捨て法案にしても、

すべてはコイズミが辞めたあとに可決されて、

国民を苦しめ続けてる。

そして、こうしたコイズミの「負の遺産」の最たるものが、

国民の生活を直撃してる「アメリカの言いなりの経済システム」なのだ。



フロッピー麻生は、自民党内部からたくさんの反論が出てるのにも関わらず、



「2011年からの消費税引き上げ」をゴリ押ししてる。

そして、その前提には、フロッピー麻生が繰り返して来た

「3年後には景気が回復するから」

っていうアバウトな予想があるんだけど、

野党からは「その根拠は?」ってツッコミを入れられて、

そのつどフロッピー麻生はちゃんとした根拠を示すことができずに、

なんやかやとゴマカシ続けて来た。

だけど、コレって、ちゃんとした根拠があるんだよね。

ただ、国民には知られたくない根拠だから、

国会では言うワケには行かないだけなんだよね。

「2011年」って言えば、しつこいくらいに告知CMを流し続けてる

「テレビの地デジ」が始まる年だ。

だけど、現実には、地デジを推進してる総務省の思惑とはウラハラに、

なかなか進んでない。

総務省の計画だと、去年までに50%以上の家庭が

地デジ対応のテレビに買い替えるって試算してたけど、

実際には未だに4割弱の家庭しかテレビを買い替えてない。

そして、俺みたいに「地デジになったら、もうテレビは観ない」

って人を覗いても、ほとんどの人が

「ギリギリになってから買い替える」って言ってる。

これは、「別に急ぐ必要がない」ってことと、

「今よりも1年後、2年後のほうが、

より高性能で低価格のテレビが発売されるから」ってことだ。

で、「2011年からテレビの地デジになる」

ってことに合わせて「2011年から消費税を大幅に引き上げる」

ってことにすれば、

多くの人たちが、「消費税が上がる前にテレビを買っておこう」

ってことになって、前年の2010年には、

全国で何百万台っていうテレビが売れるだろう。

中には、テレビだけじゃなくて、

消費税が上がる前に他の家電も一緒に買っとこうと思う人だって

たくさんいるだろう。

そうすれば、一時的に景気が回復して、

「景気が良くなったから消費税を引き上げる」

っていうフロッピー麻生のシナリオ通りになるってワケだ。

‥‥そんなワケで、今のテレビでも

ぜんぜん問題ないのに、

何で全国民にテレビを買い替えさせてまで

「地デジ」なんてものにしなきゃなんないのか、

不思議に思ってる人も多いと思う。

中には「地デジになれば今までより映像が

キレイになるから」

なんて思ってる人もいるみたいだけど、

それは大きな間違いなので、フランク・ザッパに説明しとこうと思う。

まず、今回の「地デジ騒動」のもともとの発端は、

日本のNHKが「アナログのハイビジョン」

を開発したからなのだ。

NHKが開発した「ハイビジョン」は、

今までのアナログでありながら、

遥かにキレイな画面を映し出すことに成功した。

ようするに、今までのテレビでも今まで通りの放送を観ることができる上に、

よりキレイな映像を観たい人だけ、



ハイビジョン対応のテレビに買い替えれば良かったってワケだ。

で、これに焦ったのが、アメリカだった。

こんな技術が世に出ちゃったら、

世界中のテレビ市場が日本に独占されちゃうからだ。

それで、アメリカは、大慌てで

「地デジ化を推進して、日本のアナログハイビジョンの市場を潰せ!」

ってことになったってワケだ。

電波がデジタルになれば、NHKが開発した

アナログハイビジョンは使えなくなるってワケだ。

そして、アメリカのブッシュは、

自分の飼い犬であるコイズミを呼びつけて、

こう命令したのだ。





「おい!お前の国のNHKが開発した

アナログハイビジョンが一般化されたら

アメリカは困ることになる。

だから今すぐにNHKに圧力をかけて

アナログハイビジョンを中止させろ!

その代わりにアメリカが主導して始める地デジを推進しろ!

分かったな?」

「ワン!」





これが、日本まで無意味な地デジにしなきゃいけなくなったイキサツだ。

ようするに、今回の「地デジ騒動」ってのも、

コイズミが遺した「負の遺産」のうちの1つだってことだ。

コイズミがブッシュの言いなりなんかにならなければ、

俺たちはテレビを買い替える必要なんかなかったんだし、

キレイな映像を観たい人だけがハイビジョン対応のテレビを

買えば良かったのだ。

だけど、地デジ化による莫大な利益を目論んでる上に、

各放送局の放送内容に対する「口出し」まで

法案に盛り込んだアメリカ政府としては、

その属国である日本も地デジ化させて、

ザックリと迂回利益を上げ、

その上、日本の放送内容にまで「口出し」しようとしてるってことだ。

だけど、日本に先駆けて2年も早く全国の地デジ化を

推進してたアメリカは、完全移行の期限だった今月の2月になっても、

多くの家庭が地デジに移行してない現実を目の当たりにして、

オバマちゃんが「完全移行日の先送り」を発表した。

アメリカでは、地デジ放送を受信するためのチューナーが

5000円から7000円ほどで、

そのうちの4000円ぶんを国が補助してくれるチケットを配布してる。

ようするに、1000円から3000円ほどの出費で、

地デジ放送を観られるようになる。

それでも、未だに多くの家庭が地デジに移行してなくて、

結局、政府のほうが完全移行の日程を先送りしたのだ。

だから、ハッキリ言って、日本の場合も、

最後まで地デジ対応のテレビやチューナーなんか買わずに

ホッタラカシにしてれば、ギリギリになって焦った政府が、

タダ同然でチューナーを配ってくれる可能性がヒジョ〜に高いってワケだ。

‥‥そんなワケで、アメリカの牛肉市場の拡大に

協力するための「クローン牛の認可」しかり、

今回の強引な「テレビの地デジ化」しかり、

すべては前代未聞の売国奴であるコイズミが、

何年も前にブッシュと密約してたことが表面化したって

だけのことなのだ。

これも、アメリカの狂牛肉の輸入再開や

インド洋での無料給油とおんなじことで、

俺たち国民のことなんかどうでもよくて、

とにかくアメリカを儲けさせること、

アメリカに上納金を払い続けることを快感としてたド変態のコイズミが

1人で勝手に決めたことなのだ



自国が開発した素晴らしい技術を封印してまで、

アメリカの言いなりになって地デジなんかを

ゴリ押しした自民党って、いったいどこの国の政党なんだろう?




2009.2.12
「★日本はどうすればいいのか??」

★日本の政策を判断する視点



全世界のMODIOKLUB読者の皆さまこんにちは!

いつもありがとうございます。

オーヤンフィーフィーです。



「MODIOさんは、麻生支持ですか、小沢支持ですか?」

「自民党支持ですから、民主党支持ですか?」

といった質問をされるときがあります。

正直いうと、私には「○○党を絶対支持する」とか「○○さんを

絶対支持する」という観点はありません。

個別の政策について、「これは日本のためになる」「これは日本

のためにならない」と考えるだけです。

自民党だろうが民主党だろうが、要は「日本のためになる政治」

をしていただければそれでいい。

皆さまもそうではないでしょうか?

しかし、「日本のためになる政治ってなんだ?」という問題が出てきます。



今回は、そのことについて考えてみましょう。



▼内需拡大が最優先課題



日本には今、問題が山積みしています。

数えあげればキリがないでしょう。

しかし、なんといっても最大の問題は「経済」でしょう。

これについて異存のある方は少ないと思います。

いったい世界と日本の経済に何が起こっているのでしょうか?

今回の危機は、「アメリカ発だ」といわれています。



1、住宅バブルがはじけた

2、サブプライム問題が起こった

3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した

4、米自動車ビック3が破たんの瀬戸際にある



等々。

これ、全部アメリカの問題なのですが、世界や日本もまきこまれて

不況になるメカニズムはなんなのでしょうか?

今までの世界経済は、以下のような構図になっていました。







世界がつくり → アメリカが買う(消費する)





ところが、上記1、2、3、4が起こることで、以下のような構図になった。







世界がつくる → アメリカは買えない(消費できない)





つくっても売れないのですから、世界中の企業は生産を減らします。

売れなくて生産を減らせば、企業の売上と利益は減ります。

すると、今度は世界中の消費が減少する。

図にしてみましょう。 



1、住宅バブルがはじけた

2、サブプライム問題が起こった

3、リーマンショックが起こって、米大手投資銀行が全滅した

4、米自動車ビック3が破たんの瀬戸際にある



5、アメリカ消費減少→ 世界の生産減少→ 世界の所得減少→

世界の消費減少→ また世界の生産減少→ また世界の所得減少→ 

また世界の消費減少 以下同じことの繰り返し。





こうして世界経済は縮小のスパイラルに入り、

「世界恐慌」にむかっているのです。



次に日本を見てみましょう。

02〜07年は比較的景気がよかったといわれますが、その理由は?

これは、アメリカと中国むけの輸出が増えていたから。

図にすると







米中消費増→ 日本輸出企業生産増→ 日本輸出企業所得増

→日本輸出企業消費(と投資)増→ 日本生産増→ 日本所得増

→日本消費増 以下同じことの繰り返し。





とはいえ、この拡大のスパイラルが非常に緩やかだったので、

成長率は年平均2%以下。

さらに成長の利益が勝ち組に集中していたため、

「実感なき景気回復」などといわれていた。

それが、08年にはどうなったか。





米中消費減→ 日本輸出企業生産減→ 日本輸出企業所得減

→日本輸出企業消費(と投資)減→ 日本生産減→ 日本所得減

→ 日本消費減 以下同じことの繰り返し。





この構図を見ればおわかりになると思いますが、結局日本経済は、



「アメリカと中国がよければ、日本もいい」

「アメリカと中国が悪ければ、日本も悪い」



それで、日本経済は「外需依存型だ」といいます。

これ、数字でも出ています。

<貿易黒字80%減 過去最大の減少率 世界景気減速で 財務省>



(1月22日16時19分配信 産経新聞)



から引用してみましょう。





<地域別では、対中国が衣類や電算機類部品などが縮小し輸入

額が10年ぶりに減少し貿易赤字は1兆8679億円。

米は輸出が大幅減少し貿易黒字が6兆1837億円と過去最大の減



少率となる27・7%減となった。>





アメリカは約28%の減少。。。

結局日本の景気をよくするためには、「アメリカと中国にがんばって

もらうしかない」という結論になるのですが。。。

それを待っていたら、いつになるかわからない。

ではどうするか?

今までは、



【米中消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増



という構造だった。



これを



【国内消費増】→ 日本生産増→ 日本所得増→ 日本消費増



にかえればいい。

これを、「外需依存型」から「内需型」にかえるといいます。

ここで、政策を見る際の一つの基準ができました。

政治家さんが「あ〜だこ〜だ」いっている時に、自分自身にこう質問

すればいいのです。





【質問】

この政策は、内需拡大につながるだろうか?





もしつながるのであれば、それは今の日本に正しい政策といえるで

しょう。

実際の例でためしてみましょう。

1月16日、与謝野さんがこんなこといっています。







<与謝野経財相 「消費税上げないケースありえない」

1月16日23時35分配信 毎日新聞

 与謝野馨経済財政担当相は16日夕の経済財政諮問会議後の会

見で、内閣府が示した今後10年間の財政見通しの試算に関連し、

「(借金が借金を生む)サラ金的な財政運営は避けなければならない。



消費税を上げないケースは取り得ない」と明言した。> ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



↑ さあ、質問してみましょう。



【質問】

この政策は、内需拡大につながるだろうか?



答えはすぐに出ます。

皆さま、消費税が倍になれば、買い物(消費)たくさんするようになります?

それとも、買い物を控えるようになるでしょうか?

答えははっきりしています。

「景気の悪い時に消費税をあげ、消費をさらに冷え込ませる」

これは、重病人にドロップキックをくらわすような超悪行といえるでしょう。



「でも膨大な国の借金と財政赤字はどうするのですか?」

という疑問もでるでしょう。

その件については後述します。



もう一つ。

最近自民党離党宣言をした渡辺さんは、「公務員の給料を2割削減す

る」ことを提案しているそうです。

質問してみましょう。



【質問】

この政策は、内需拡大につながるだろうか?



答えはすぐでます。

公務員の給料が2割減ったら、公務員の人たちは買い物を増やすで

しょうか、それとも減らすでしょうか?

これも、強烈な消費減退圧力になることは間違いありません

図にすると



公務員所得減→ 公務員消費減→ 日本生産減→ 日本所得減

→日本消費減 以下同じことの繰り返し。



公務員以外の人たちは、「公務員の給料はなぜ民間より4割も高い

んだ!」と怒っているかもしれません。

しかし、公務員の給料を減らすことが、回り回って民間の首をしめる

ことになるのです。

では、消費を落ち込ませず財政再建をする方法はないのでしょうか?

少なくとも、現役公務員の給与を一律2割削減するよりいい方法が

あります。



1、2010年から入ってくる公務員の給与を民間マイナス1割減までひ

きさげる

(つまり生涯賃金で50%削減)

2、100人定年退職したら、80人しか採用しない





もう一度書くと、「来年から公務員になる人の給料は、民間マイナス

10%の水準にする」。

(現在公務員の給料が民間より40%高いとすれば、50%減になる)

今年100人やめたら、80人しか採用しない。

これなら、現役公務員は痛くないので、官僚さんも反対しないでしょう。

すると、「公務員に優秀な人材がいなくなる!」なんて反対する人が

出てくる。

もちろん、公務員になりたい人には、事実を伝える必要があります。

それでも、私は「公務員のなり手がいなくなる」とは思いません。

公務員には、強烈なモチベーションがあるのです。

それは、





「絶対にリストラされない」( ^ ▽ ^ )





というモチベーション。

リストラの嵐がふきあれている現代、「公務員は民間より1割給料は

安いです。でも絶対リストラされる心配はありません!」と保証する。

そうすれば、「やっぱり人生安定よね」と公務員になりたがる人もい

るに違いありません。

これで、誰も痛みを感じず、国家と地方財政は年々健全化していき

ます。



▼日本の「自立」という観点



政策の善悪を判断する一つ目の視点は、「内需拡大」でした。

もう一つ、経済危機がきっかけで起こる世界のパワーバランスの変

化にも注意を払う必要があります。

具体的には何か?



「アメリカが覇権国家から没落しつつある」ということ。



するとどうなるか。

アメリカは、「日本を守ることはもうできないから、自分のことは自分

でやってくれ」となる。

それで、日米安保が有名無実化する可能性が強まっていきます。

その時日本には二つの選択肢が出てくる。



1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

2、日本は自立した国家になる



1、日本はアメリカの天領をやめて、中国の天領になる

について。

「日本国民の反中感情が強いので、国民の反対で中国の天領に

はならないでしょう」という意見があります。

しかし、「日本政府は常に国民の意志を尊重する」のでしょうか?



読者の皆さまは、「長銀を10億円でアメリカに売ること」に賛成でした?

過去を見れば、「繊維・家電・鉄鋼・自動車・半導体」等々の輸出

自主規制に賛成でしたか?

事実を見ると、日本の政治家は国民の意志と全然反対のことをし

てきた例が山ほどあります。

つまり、反中感情が強くても政治家が買収されていれば、自発的

に「中国の天領」になる可能性があるということです。



2、日本は自立した国家になる

について。



私は自立とは具体的に



・経済と財政の自立(内需型の経済、財政の黒字化)

・軍事的自立(自分の国を自分で守れる防衛力)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史と文化を尊重する教育)



を主張しています。

どうせ内需拡大に金を使うなら、「日本の自立をすすめる」方向で

政策を行っていただきたい。

たとえば?



▼完全米飯給食は「内需拡大」と「自立」の切り札



国が内需を拡大しようとしても、方法はそう多くありません。



1、国産品を買う

2、ケインズ(国が財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)増やす)

3、減税



1について。

国が国民に「日本の景気を良くするために、国産品を使え!」といっ

ても無駄でしょう。

しかし、国や地方の権限がおよびところで改革をすればいい。

私は以前から「食糧危機が来るので、

日本は自給率を100%にするべき」と主張してきました。

08年には、食糧価格が暴騰。

インド・ベトナム・カザフスタン等が、「穀物輸出を制限・禁止」する事

態になりました。



最近はこんな情報もあります。







<世界人口半分が食料危機に 米研究チーム 温暖化による農業生産減で



1月9日16時13分配信 産経新聞

 世界の熱帯や亜熱帯地域では、農作物の生産期の平均気温が

今世紀末までに、1900〜2006年に記録した最高気温を上回る

可能性が90%以上あり、熱帯ではトウモロコシやコメなどの生産量

が20〜40%減少する恐れがあることが分かった。

米国のワシントン大(シアトル)とスタンフォード大の研究チームが、

9日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が07年に発

表した地球温暖化の予測などに基づく分析結果。



世界人口の半分に近い30億人が食料危機に直面するという。> ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



どうですかこれ。↑

たとえ日本が食糧危機にならなかったとしても、世界の食糧価格が

高騰しつづけるのは明らかです。

こんな時代に、「減反」「減反」って。。。

ありえません。

しかし、中には事態を理解している政治家がいます。







<石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も

1月12日9時27分配信 読売新聞

 石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整(減反政策)の

制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。>





私は石破さんが他に何を主張しているのか知りませんが、この件

については100%支持します。

そして、私は内需拡大と食糧自給率をアップする秘策として、







「完全米飯給食」





を提案しています。

ここで詳細には触れませんが、その理由と効果について知りたい

方は、MODIOKLUBの過去の記事を読んでください。



ちなみに、「100%米飯給食」について、読者の古川さまからうれし

いおたよりが届きました。





【引用ここから▼】



MODIO様

世界一分かりやすい国際情勢解説をいつもありがとうございます。

私が「MODIOKLUB」を購読し始めてから3年が経ち

ますが、お便りさせていただくのは今回が初めてです。

実は今回、どうしてもお知らせしたいことがあるのです。

私が在住する伊豆半島に、伊豆新聞というローカルな新聞がある

のですが、2008年12月30日の伊豆新聞に、「給食を完全米飯化

へ」という記事がありました。

内容は、三島市教育委員会が、平成22年度から市立小中学校の

完全米飯給食を実施するというものです。

平成21年度は、移行措置として米飯を週4回(現行は3回)にする

ようです。

完全米飯化実施の理由に関しては、以下のように書かれていました。

1 生活習慣病の予防

2 地元産の米や野菜などの消費拡大を促し、安全な食材を確保する

3 生産者との交流による食に対する感謝の心の醸成

4 伝統的な日本の食生活を身につける

5 地域で培われた食文化を学び、郷土への関心を深める

もしかしたら、三島市教育委員会の中に、「MODIOKLUB」

の読者がいたのではないでしょうか? 

MODIO様がHPで提唱したことそのままですよね。

とにかく、嬉しい驚きで満ちた記事だったので、

お便りさせていただきました。

私は三島市の住民ではありませんが、MODIO様が提唱する食料自給

率向上方策の実例として、「MODIOKLUB」誌上で本

件をご紹介いただければ幸いです。

そして、これを読んだ地方公務員の方が、それぞれの自治体で「完

全米飯給食」の実施を推進していただければと思います。



【引用ここまで▲】



泣きました。

それとわかったことは、完全米飯給食は、市レベルで決定できるの

ですね。

国がやると、「小麦超大国アメリカ」が文句いうかもしれません。

読者の皆さまの中で、市町村レベルのトップとつながりのある方は、

是非とも「完全米飯給食導入」をプッシュしてください。



▼公共事業でエネルギー自給率アップを



次に

2、ケインズ(国が財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)増やす)

を見てみましょう。

これまでケインズ(=公共事業)といえば、道路・橋でした。

これからの公共事業は、「自立を促進する」ものであるべきです。

具体的には食糧自給率のアップ、エネルギー自給率のアップ。



1月1日〜20日まで、ロシア→ウクライナ・欧州のガスがストップしました。



エネルギーを他国に依存することの恐ろしさを、世界の人が思いし

ることになった。

しかも、



・世界の人口は年間8000万人ずつ増えている(消費増)

・世界の石油は枯渇する方向(供給減)



この二つの要因だけ見ても、将来エネルギー危機が起こる可能性

が高い。

ですから、日本も「エネルギー自給100%」を目指すべきなのです。



それで私は、「メタンハイドレート」の研究・開発を急ぐよう主張して

います。

これで、日本は「東洋のサウジアラビア」になる可能性がある。



とはいえ、短期の景気対策としてはあまり意味がないでしょう。

では、どうすればいいのでしょうか?

私は、「生ゴミバイオエタノール生産施設」を全国にたてたらいいと

思います。

クリーンエネルギーと注目されるバイオエタノール。

しかし、主な原料がトウモロコシ・サトウキビなので、「穀物価格を

暴騰させる」という問題点があります。

それなら、もともと捨てられる生ゴミを使ってバイオエタノールをつ



くればいい。

生ゴミバイオエタノールには以下のような長所があります





・環境にやさしいエネルギーである

・食糧の値段を高騰させない

・原料(生ゴミ)が無料なので、コストが安い

・日本のエネルギー自給率アップに貢献する



というわけで、IMFに10兆円出す余裕があるなら、「日本全国に

生ゴミバイオエタノール生産施設を作ってくれ!」といいたいです。







ちなみにオバマさんも「国が代替エネルギー普及を後押しする」

決意を示しています。



<オバマ米政権が提示する政策目標の概要>

(1月21日13時11分配信 ロイター)

から引用してみましょう。





<エネルギー計画> 

 代替エネルギーの生産量を今後3年で倍増する。

連邦政府の建物の75%以上を近代化し、国内200万世帯のエ

ネルギー効率を高めることで、エネルギーコストを削減する。



 クリーンなエネルギー源開発に向けた民間部門の取り組み支

援に向け今後10年で1500億ドルを投じ、500万の雇用を創出。

 燃費が1ガロン当たり最大150マイルのプラグインハイブリッド

車を国内生産し、2015年までに100万台普及させることを目指す。



 2012年までに、国内電力の10%を再生可能なエネルギーで確

保、2025年までにその割合を25%に高める。>





▼減税は内需と税収を増やす



内需拡大方法の最後は、「減税」です。

日本の政治家さんの愚かさは、



・増税すれば税収が増える

・減税すれば税収が減る



と単純に信じ込んでいることです。

ところが世界を見ると、減税したら税収が逆に増えたという例が山

ほどあります。

1979年にサッチャーが登場するまで、イギリスはとんでもない重

税国家でした。

所得税の累進税率は最低33%、最高83%。サッチャーはこれを、25%

と40%にしてしまいました。

この措置で、イギリス富裕層の所得税率は半分以下になった。

しかし、最富裕階級5%の納める税金は、減税前と比べ30%増加した のです。

レーガンは2度の大減税を実施。

それまで所得税の最高税率が70%だったのを、なんと、15%と28%の

2段階にしてしまった。

結果、大減税にも関わらず、在任中に税収が76%伸びました。

現在の日本の税収を約50兆円とすると、8年後に88兆円になるとい

うことです。

ただし、レーガンは、大軍拡により同時期に支出を80%増加させてい

ます。これが財政赤字の原因で、税収は増えたのです。

なぜ、減税をすると税収が増えるのか。

ケインズも減税も基本的に同じ現象を引き起こすからです。





ケインズ→財政支出増→消費・投資増→生産・所得増→消費・投

資増→スパイラル的波及効果。



減税→→消費・投資増→生産・所得増→消費・投資増→スパイラル

的波及効果。





最近では、ロシアの例があります。

ロシアの個人所得税は、00年まで12%・20%・30%でした。

プーチンは、これを01年から一律13%にしてしまいます。

するとなんと、01年に25%、02年24.6%、03年15.2%と税収が増加した

のです。

(まあ、貧富の差は爆発的に広がりましたが・・・)

まあ、これは極端な例ですが、私は累進課税はそのままで、

低所得層の税金はさらに減らす(あるいは所得保障も充実)べきだと思う。

金持ちは減税してもあまり消費に回さないからだ。

むしろ金持ちに減税するなら、投資減税という形にするべきだ。

つまり設備投資すればするほどその分の何割かを税金から控除する形に

するのである。

こうすれば減税したけど貯蓄に回るだけということが避けられる。

需要の増加につながるからだ。



▼まとめ



まとめてみましょう。

1、現在の日本で、最大の課題は経済である

2、景気を回復させるには、「内需」を拡大する必要がある

3、内需を拡大する方法は、



・国産品の需要を増やす

・ケインズ

・減税



である



4、内需を拡大すると同時に、日本の自立を促す方策をとるべき

5、国産品の需要を増やすもっとも簡単な方法は、「完全米飯給食」

を実施することである

6、ケインズ(=公共事業)で、エネルギー自給率を増やすべき

具体的には、ゴミバイオエタノールの生産施設を日本全国に建設

すればいい

7、(消費や投資を増やす人に対してだけ)減税をすれば、内需も拡大し、税収も増える



(おわり)




2009.2.13
「『労働者と株主』どちらが大切か?」



 「労働者と株主」について。

 労働者と株主のどちらを優先するべきか?

 ── こういう質問がなされることがある。

 特に、企業経営者向けに、

「どちらを優先?」という質問がなされることがある。

 「雇用に手を付けるのは、経営者が責任を取ってやめたあとだ」(今井敬・元 新日鉄社長。)

 「グローバリズムのなかで株主重視のこそが経営者の責任だ」(宮内義彦・オリックス社長)

 この二人は、対立する意見を出したということで、

今井・宮内論争というのが起こったという。

また、二人とも、実際に有言実行した。

前者は徹底的に雇用を守り、

後者はあっさりと「新規採用・解雇」を繰り返した。

前者は会社利益を二の次にして、

後者は会社利益を最優先にした。

日本の経済界では、後者の支持者が多かったという。

(以上、朝日新聞・夕刊・コラム「窓」2009-01-18 )

 また、一般人(株主)へのアンケートがなされることもある。

  → 投資先の企業は株主の利益と労働者の利益のどちらを優先して欲しいですか?

 これは、株主限定だが、世間の一部の考え方を知るには役立つ。

 さて。私なりコメントを加えておこう。

 (1) マクロ経済分析

 第1に、現状を分析すると、後者の支持者の方が多いようだ。

特に、決定権を握る経営者は、後者が多い。

 で、その結果、どうなったか? 

企業利益の優先が進んだせいで、社会全体では不況が深刻化した。

その理由は、マクロ的に明らかで、

「総需要の低下」が起こったからだ。

企業は利益を蓄積して、それが銀行預金の形で退蔵されたから、

総需要はどんどん低下していった。

そのせいで、企業は全体として、

「自分で自分の首を絞める」という結果になった。

自分の利益を増やそうとすればするほど、

日本全体の利益を減らして、

その結果、自分もまた利益を減らすことになった。

……エゴイストの顛末。

 こういう愚かさが、現状だ。

 (2) 論理分析

 第2に、もっと本質を考えよう。

すると、ここでは「そもそも問題が間違っていた」ということがわかる。

(これは結論。以下では理由を述べる。)

 実は、そもそも「労働者か/企業か」という二者対立が間違っている。

それはいわば、「男と女のどちらが大切か」

というような問題だ。

正解は「どちらも大切であり、

一方だけが大切だということはない」である。

経済もまた同じ。

労働者と企業はともに必要であり、助け合う関係だ。

そのどちらもが必要だ。

なのに、「どちらか?」という質問を立てるとしたら、

その質問自体が間違っている。

ここで馬鹿げた答えを出す連中に、

「男と女のどちらが大切か」という質問を出してみるといい。  (^^);

 では、正しい質問は? こうだ。

 「存在と利益のどちらが大切か?」

 これに対する正解は、

 「利益よりも存在が大切だ。

利益の減少は我慢できるが、

存在そのものを消すことはできない」

 ということだ。

したがって、正しい解答は、次のようになる。

会社としては、企業の存在基盤が最優先となる。

労働者の利益のために賃上げをしたり、

不可能なほど雇用を維持したりして、

会社そのものを崩壊させてしまっては、最悪だ。

部分解雇ならば他の人々は雇用されるのに、

倒産してしまっては全員が解雇される。

それでは元も子もない。

企業の存在基盤が保たれたならば、

労働者の生活基盤の維持が大切だ。

つまり、雇用維持が大切だ。

企業が黒字(または短期的な赤字)を出すだけならば、

労働者の雇用を維持するべきだ。

会社というのは、人間のためにあるのであって、

会社(の利益)のために人間があるのではない。

「人を傷つけても人を死なせても自分の富を1円でも増やしたい」

と思うエゴイストでなければ、

そのことは誰にでもわかるはずだ。

企業の存在基盤も、労働者の生活基盤も、

ともに保たれたならば、企業の利益の最大化が大切だ。

(ただし、そこでは、「労働者のスト権」が認められていることが前提となる。

企業が勝手なことをすれば労働者がストをして企業の利益を減らす、

という権利。……これがなければ、

ただの奴隷制にすぎない。

奴隷制の下で「利益の最大化」を唱えるのは、馬鹿げている。)

 以上のように考えれば、次のように言える。

 「好況下でスト権が保たれている限りは、

宮内ふうの見解は正当である」

 「企業経営が危機に瀕した場合には、できる限り、

今井ふうの見解を取るべきだ。ただし、できる限り、であるが」

 好況下であれば、「企業の利益」を優先するのはいい。

しかし、不況下で従業員の生活が脅かされているときに、

赤字でもないのに「黒字を少しでも増やすため」という理由で、

従業員の生活基盤を脅かすのは、

もはや守銭奴にすぎない。ただの悪魔的なエゴイストだ。

「自分の金儲けのためには、他人をいくら死なせても構わない」

という悪魔的思考。

 そして、その悪魔的思考を正当化するために、

「だって好況期には利益の最大化が正当だっただろ」

というふうに考える。

一種の屁理屈。論理ペテン。詐欺師の論理。

 以上のように考えることでば、最初の質問には答えられたことになる。

 [ 付記 ]

 基本原理を考えれば、

 「利益の最大化が、経済の最適化をもたらす」

 という古典派の発想(「神の見えざる手」)が、

根本的に狂っているのだ。

むしろ、次のように考えるべきだ。

 「利益よりも、存在が大切だ」

 このことを忘れると、

 「利益だけがあって、存在がなくなる」

 というハメになる。

まるで「笑いだけがあって猫が消えた」という、

不思議の国のアリスみたいに。

 その結果は? たぶん、こうだ。

 「企業は利益の最大化をめざして、

賃金の徹底的な切り下げをした。

そのせいで、社会には企業の製品を買ってくれる客が一人もいなくなり、

企業はすべて倒産した」

 冗談みたいだが、冗談ではない。

生物の世界では、こういうことはときどきある。

 「肉食獣が獲物を食い尽くして、当の肉食獣が絶滅する」

 「病原菌が宿主を殺ししすぎて、病原菌そのものが絶滅する」

 こういうことは、ときどき起こったようだ。

実際、歴史上では、非常に多くの種が絶滅している。

 現代の企業も、そういう絶滅種の一種なのかも。

「労働者を食いつぶして、企業そのものが絶滅する」

……お馬鹿な国である日本で起こった歴史的事実、というふうに歴史の

教科書に書かれる日が来るかも。   (^^);




2009.2.14
「『派遣の規制』について」



 「派遣の規制」について。

 製造業への派遣の規制が論議されている。

サービス業だけでなく製造業の工員にまで派遣を認めることの是非だ。

 企業の側は、

「企業にメリットがあるから規制するべきでない」

と主張し、

労働者の側は、

「労働者にデメリットがあるから規制するべきだ」

と主張する。

具体的に細かな話は、ネットでニュース検索してみてほしい。

 なかなか話が噛み合わないようだが、





この問題は簡単に解決できる。基本は、こうだ。

 「物事の本質を考えて、原則通りにする」

 要するに、細かな話をああだこうだと交わす必要はない。

こういうふうに立場の異なる意見がぶつかるときには、

双方の原理が対立しているのであるから、

細かな点で論争しても無意味である。

企業がいくらメリットを述べようが、

労働者がいくらデメリットを述べようが、

全然、話が噛み合わないのだから、話をするだけ無駄。

……つまり、これを「経済論議」と見なして論議すること自体が、

根本的に間違っている。

 では、どうすればいいか? 

原理原則の対立とは、哲学論争なのだから、

哲学の原理に戻って考えればいい。

日本人は、こういう哲学論争がまったく苦手だ。

現実的なことばかりを考えているから、物事の本質を見失う。

そのせいで、無駄論議ばかりをする。

 では、哲学論争とは、何か? 今回の例で言えば、こうなる。

 「自由には責任がともなう」

 経済の細目については、

「自由」という原理が成立する。

やたらと規制すればいいものではない。



派遣労働の問題もまた同じ。

「派遣で問題が起こるから派遣を規制して廃止せよ」

という主張は成立しない。

派遣であれ何であれ、経済の原則は「自由」であるべきなのだ。

この点では、企業側の主張が正しく、

労働者側の主張が間違っている。

この問題を「規制」で解決しようとするのは、

ただの社会主義経済でしかない。

 では、企業側の言うとおりにすればいいのか? 

派遣を野放しにすればいいのか? 

ひどい雇用形態を野放図にしておけばいいのか? 

もちろん、否。

自由という体制において、単に放置すれば、

「弱肉強食」となる。

それは文明社会のあり方ではない。

「ライオンがウサギを食う」という動物社会だ。

そんなことは人間の社会とは違う。



 「自由」は大切だが、「自由」には「責任」がともなう。

── これが哲学的な真実だ。

こういう哲学的な真実を誰もが忘れている。

(普段から哲学的に「自由とは何か」ということを考えていないからだ。)

 今回の例で言えば、こうなる。

 「派遣という労働形態は、規制するべきではない。

しかし、派遣という労働形態を利用する企業の側は、

そのメリットを享受する分だけ、

そのメリットにともなう責任を引き受けなくてはならない」

 具体的に言えば、こうだ。

 「雇用するときは自由で、解雇するときには無責任、というのをやめる」

 つまり、雇用するならば雇用するで、

それにともなう責任を引き受けなくてはならない。

派遣には「解雇しやすい」というメリットがあるのだから、

そのメリットを享受するのであれば、

そのメリットにともなう責任を引き受けなくてはならない。

 具体的には? 次の二通りだ。 (*)

 「解雇するときには、解雇に際して一時金を支払う」(米国のレイオフに似ている。)

 「雇用している間は、失業保険の保険料を高額で支払う」

 このうち、特に後者が絶対的に必要だ。

要するに、企業は派遣労働者を安価に雇用することができるが、

そのかわり、失業保険の保険料を高額で支払うべきだ。

たとえば、給与の 50%ぐらいに相当する保険料を支払う。

 これなら問題あるまい。

派遣労働者は、解雇されたあと、失業保険を受け取ればいい。

しかも、正社員の場合と違って、受給制限のようなものはない。

「1カ月勤務して、5カ月ほど失業保険をもらい、

また1カ月勤務して、また5カ月ほど失業保険をもらう。

年間の実働時間は2カ月だけ。」

というのも許容される。

なぜなら、その分、高額の失業保険が支払われているからだ。

(企業の費用で。)

 現実には、そうなっていない。

失業保険は、派遣も正規社員も一律だ。

そのせいで、

「正規社員の支払った失業保険の金で、

派遣労働者が失業保険を受け取る」

というふうになっている。

その意味は、こうだ。

 「派遣労働者を利用している企業は、

失業保険の支払いを免れることで、国家(国民全体)から富を盗んでいる」

 要するに、国からの泥棒だ。

これが「派遣を利用する企業」の実態だ。

だから、経営者側の論理は、泥棒の論理にすぎない。

 そして、この問題を解決する方法は、簡単だ。

基本原則に戻ればいい。

「自由には責任がともなう」という基本原則に。

……そうすれば、結論は自動的にわかる。

すなわち、上記の二点(*)だ。




2009.5.22
「日本は中国に支配されるのか?民主主義の危機!」

★日本は中国に支配されるのか?民主主義の危機!



全世界のMODIOKLUB読者の皆さまこんにちは!

いつもありがとうございます。

MODIOです。

読者の皆さまが健康で幸せで豊かでありますように!

▼民主主義のウソ・ホント



まず、民主主義、言論・思想の自由について、

私の考えを書いておきます。



「民主主義なんて幻想だ!民主主義なんてどこにもない!」



こういう主張をされる方がいます。

その論理はこう。



1、政治家が選挙に勝つためには金がかかる

2、それで政治家は金持ちから献金を受ける

3、政治家は勝利した後、

たくさん献金してくれた金持ちに有利な政策をせざるをえない

4、政治家は国民のためではなく、たくさん献金してくれた一握り

の金持ちのために働く



5、こんなもんは「民主主義」といえない





確かに、アメリカの大統領選でも、「集金」に勝利した候補が勝つ

確率が圧倒的に高いのです。

で、お金をたくさん出してくれた具体的な「主体」がいる。

かれらは当然「自分たちに都合のよい政策」がなされることを期

待します。

ひょっとしたら献金の前に、「○○をしてくれれば○億円出します」

と約束させるかもしれない。



よって、「民主主義幻想説」にも一理あります。





もう一つ。

フランシス・フクヤマさんはその著書

「歴史の終わり」

←歴史的名著です。



の中で「リベラル民主主義は『歴史の終わり』」と宣言しました。

これについて。

私は「リベラル民主主義が『歴史の終わり』」だとは全然思いません。



藤原正彦先生は、その歴史的名著

「国家の品格」←是非ご一読ください。



の中で、民主主義の欺瞞を徹底的に暴いておられます。

その論拠の一つに、

「民主主義が独裁者を生む」例があることをあげておられる。

皆さまもご存じのように、

ヒトラーは民主的な選挙で国のトップになりました。

つまり、ドイツで「歴史は一回終わったけど、また逆戻りしちゃった」と。

もしリベラル民主主義が「歴史の終わり」で理想形なら、こんな現象が

ありえるでしょうか?



ちなみにロシアは90年代、明らかに民主主義でした。

しかし、「歴史の終わり・民主主義」に幻滅した大衆が、プーチンを選

挙で選んだのです。

ここでもドイツと同じ現象が起きています。





さて、ここまで読まれて皆さまは、「MODIOはアンチ民主主義だ」と思わ

れたでしょう。

しかし、結論は全く正反対。

私は、上記のような矛盾があるにもかかわらず、





「民主主義の方がいいですよ」(^▽^)





と思います。

なぜか。

なんやかんやいっても世界には、

民主主義と独裁の二つしかありません。



独裁には、いろいろ形態があります。

絶対君主制は、王さまの独裁。

共産主義は共産党の一党独裁。

ファシズムは総統による独裁。



共産党一党独裁のソ連では

当時、ペレストロイカの最末期だったにもかかわらず、

外国人はたいがい、こう警告されたという。





「一つ目は、人のいる場で政治の話をしないこと」

「ふたつ目は、電話で大事な話はしないこと」





あなたがどこにいても「必ず聞かれているから」というのです。

ロシア人は、大抵親戚の中に「スターリンに粛清さ

れた」「強制労働させられた」という人がいる。

こういう「独裁国家の真相」を知るにつれ、「たとえ日本の民主主義

が不完全でも、独裁よりは全然マシだ」と思うのです。



しかし今、自由や民主主義は危機に直面しています。

なぜか?





▼アメリカ、自由・民主主義を裏切る



世界から自由と民主主義が後退しつつあるのは、アメリカのせいで す。



世界は1945〜1991年まで、アメリカとソ連の「二極世界」でした。

しかし1991年12月、ソ連は崩壊。

経済のライバル日本は、「バブル崩壊」で「暗黒の10年」に突入して いた。

西欧は貧しい東欧を吸収して苦しい。

中国はまだ無視できるほど弱小。



アメリカは1991年末、第2次大戦直後以来久しぶりに、「世界唯一

の超大国」になったのです。

アメリカの増長を後押しするできごとはつづきます。

IT革命により、同国経済は空前の好景気を謳歌することになった。



そして新世紀に入ると、ブッシュは「世界民主化の戦い」を宣言しま す。

はじめのターゲットはアフガニスタンでした。

9.11の衝撃があまりにも大きかったので、この戦争に反対する人

はほとんどいなかった。



問題は次のイラク戦争。

アメリカは「フセインはアルカイダを支援している」「大量破壊兵器

を製造・保有している」とし、攻撃しました。

しかし、それらの根拠が「大ウソ」だったこと、アメリカ自身が認め

ています。





<米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

【ワシントン=貞広貴志】米上院情報特別委員会は8日、イラク

戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊

兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情

報を検証した報告書を発表した。>

(読売新聞 06年 9月9日)

<報告書は『フセイン政権が(アル・カーイダ指導者)ウサマ・ビン

ラーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵

器計画についても、少なくとも1996年以降、存在しなかったと結

論付けた>(同前)





では、イラク攻撃の真因はなんだったのでしょうか?

あの大御所はこう語っています。





<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信



【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取り

を担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長

(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク

開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさ

せている。>





まあ、この他にも

・ドル基軸通貨体制防衛

・ITバブル崩壊後の経済を立て直すための景気対策

・イスラエル防衛

・軍産複合体の利益

等々、いろいろ考えられますが、ここでは詳述しません。





さて、アメリカは「大ウソ」をつきイラクを攻め、数十万人から一

説には100万人の民を虐殺した。

結果はどうだったのでしょうか?

まず世界中の独裁国家が恐怖した。

イラク戦争でわかったことは、「アメリカはこれといった理由なしで、

理由をでっちあげてでも先制攻撃してくる」ということ。

世界中の独裁者は安心して眠れなくなったことでしょう。

その中には、比較的親米だったサウジアラビアの王さまなども

ふくまれていました。



しかし、アメリカ最大の失敗は、イラクの石油利権に先に入り込

んでいたフランス・ロシア・中国を追い出したことでしょう。

この3国は反米で一体化し、「多極主義陣営」を構築していきます。



▼中国・ロシアの思想とは?



巨悪に変貌したアメリカにおびえる世界。

そんな世界に新たな方向性を提示したのが、なんと中国とロシ

アでした。



アメリカの思想とはなんでしょうか?



・政治的には、民主主義絶対主義。独裁者は殺す

・経済的には、新自由主義(古典派資本主義) 国は経済に介入

するな!

・宗教的には、キリスト教で反イスラム

・国連軽視



これに対し中ロが世界に示したのは



・政治的多様性を認めましょう。体制の違いをこえて共生しましょ う。

・経済的多様性を認めましょう。体制の違いをこえて共生しましょ

う。

・宗教の多様性を認めましょう。キリスト教もイスラム教も共生し ましょう。

・国連を重視しましょう。



「大ウソだ!」



中ロ嫌いの人たちからこんな声が聞こえてきそうです。

では証拠をおみせしましょう。

たとえば、中国・ロシアが主導する上海協力機構(SCO)の加盟

国を見てください。



加盟国は中国・ロシア・カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン

・キルギス。

準加盟国は、モンゴル・インド・イラン・パキスタン。



政治的に見ると、民主主義のインドから、なんちゃって民主主義の

ロシア・中央アジア諸国、オフィシャルに独裁の中国までさまざま。

どの程度資本主義が根付いているのか、レベルもさまざま。

宗教も、



・キリスト教(ロシア正教)のロシア

・イスラム教のイラン・パキスタン・中央アジア諸国

・ヒンズー教のインド

・チベット仏教のモンゴル

・唯物無神論の中国



こういう政治・経済・宗教的に異なる国々が、一つの組織で共存

している。

では、SCO参加国を結びつけているのは何なのでしょうか?





これは「利」(^▽^)です。





利とは要するに、金儲けと自国の安全保障などのこと。





このアプローチは、アメリカを恐れている世界の国々に受け入れら

れました。

なぜ中国が中東・中央アジア・アフリカ・中南米で勢力を増している

のか、ご理解いただけるでしょう。





「・・・・・・・・・政治・経済・宗教の違いを超えて共生

・・・いいじゃないか!」





確かに、いい面があることも否定しません。

しかし、ネガティブな面もあります。

独裁国家内の人権侵害などを放置する結果になってしまう。





質問に戻りましょう。









独裁国家中国が台頭することで、世界の独裁者たちは住みやすく

なるでしょう。

そして、それらの国々で民主主義・言論・思想の自由などはひろが

らない。

ちなみにオバマになって、アメリカは中国化してきました。



▼日本はどうする?





「日本社会でも民主主義や言論・思想の自由が制限さ

れるのか?」について。



これは日中関係が今後どうなっていくかによります。

アメリカの衰退は誰の目に

も明らかになってきました。

将来日本は、



1、今度は中国の天領になるのか?

2、真の自立国家になるのか?





選択を迫られることになります。

真の自立国家になれれば、民主主義・言論・思想の自由は守ら

れますから、恐れる必要はありません。

しかし、日本が中国の天領になれば話は別です。

どんなことが予想できるのでしょうか?



1、民主主義の制限

選挙は行われても、「反中」の人は首相になれません。

日本の首相は中共政府の代理人となり、日本ではなく中国の利

益のために働くことになります。

たまに反中首相が誕生すると、金・女がらみのスキャンダルがで

て失脚する。

金・女がらみの問題がない反中首相は、心臓麻痺で死にます。



2、言論の制限

基本的に何を書いてもいい。

テレビをつければ、お笑いも歌番組もドラマも今までどおり。

でも、キャスター・記者たちは唯一のタブーがあることを知ってい ます。

それは、「反中」「反中国共産党」の情報は一切出してはならな い。

なぜ彼らはそのことを悟ったのでしょうか?

反中の記者が何人も失職したり、死んだからです。



3、思想の制限

宗教はこれまでどおり存在しています。

しかし、二つだけしてはならないことがあります。



1、チベット仏教を擁護する運動はしないこと

2、無神論中国共産党の批判はしないこと



これをすると、宗教法人格がはく奪されてしまいます。



(なんだか、これは今のアメリカと日本の関係にもあてはまりますが・・・)



まとめておきましょう。



1、中国が台頭することで、独裁者たちは安心して眠れるようにな

る。世界の人権状況は悪化するだろう

2、日本の民主主義・言論・思想の自由が存続するかは、日本が

「中国の天領になるか」「真の自立国家になるか」による



どうですか。

私たちが生まれながら空気のごとく思っている、自由・民主主義。

それを守る絶対条件は日本が「自立した国」になることなのです。

(おわり)↓↓↓




2009.5.23
「 自殺大国 日本!」

4月2日の警視庁の発表によると、去年1年間に全国で自殺した人の数は

「32249人」だったそうで、

これで、1998年に初めて3万人を超えてから、

11年連続で3万人を超えてることになる。

さらには、今年に入ってからの自殺者の数は急激に増え続けてて、

3月度には、ついに3000人の大台を超えちゃった。

去年の3月は2939人だったんだけど、

今年の3月は121人も増えて、3060人を記録しちゃった。

1ヶ月に3060人も自殺してるってことは、

全国のどこかで、毎日100人ずつ自殺し続けてるってワケで、

この数字は、世界的に見ても異常な数字だ。

パソコンからアクセスしてる人は、

人口10万人あたりの自殺者の数を国別に比較してあるグラフ、

「自殺率の国際比較」を見てもらうと一目瞭然なんだけど、

日本は世界で第8位にランキングされてる。

それも、1位が「リトアニア」、2位が「ベラルーシ」、

3位が「ロシア」、4位が「スロベニア」、

5位が「ハンガリー」、6位が「カザフスタン」、

7位が「ラトビア」、9位が「ガイアナ」、10位が「ウクライナ」

‥‥ってなってて、ワースト10の中に、

オナジミの国はロシアとハンガリーくらいしかない。

そして、何よりも注目する点は、このロシアとハンガリーを始め、

ワースト10に名を連ねるほとんどの国が「旧共産主義国」だってことだ。

このワースト10の中で、旧共産主義国じゃないのは、

日本とガイアナの2国だけなのだ。

じゃあ、日本以外の先進国はどの辺にランキングしてるのかって言えば、

フランスが17位、スイスが18位、ドイツが31位、カナダが39位、

アメリカが41位、イタリアが60位、イギリスが61位‥‥ってふうに並んでる。

ただし、細かいことを言うと、この一覧は、

現在の状況を正確に反映してるものじゃない。

たとえば、8位の日本は2006年のデータだし、

41位のアメリカは2002年のデータだし、それぞれの国のデータの年度が違う。

中には、10年以上も前のデータでランキングされてる国もあるから、

あんまり正確とは言えない。

さらに言えば、去年のアメリカ発の金融危機後のことが反映されてないから、

現在の正確なデータでランキングすれば、

アメリカやヨーロッパの先進国は、もっと上位になると思う。

‥‥そんなワケで、この一覧は、あくまでも1つの参考程度でしかないんだけど、

それにしても、現在の世界的な金融危機が来る前の時点で、

すでに日本の自殺者率が世界8位だったってワケだから、

来年になってから、2009年度のデータでランキングを作り直したら、

日本はワースト3に躍り出るかもしれないってワケだ。

私がそう思う根拠が、最初に書いたけど、

今年に入ってからの日本の自殺者の異常な急増だ。

それも、この急増は、地域によって大きな格差がある。

警視庁の発表によると、今年に入ってからの全国の自殺者の数は、

1月が2658人、2月が2480人、3月が3060人だ。

1月と2月の違いは、単に1ヶ月の日数の違いと見ることができるけど、

1月とおんなじに1ヶ月が「31日」の3月が、

1月より400人以上も増加してることに注目したい。

月の日数で割った1日平均の自殺者の数は、1月が「86人」、2月が「88人」、

3月が「99人」と、やっぱり3月に入って急増してる。

そして、この謎を解くカギが、都道府県別の自殺者数の一覧にある。

1月と3月とで400人もの差があるのに、ほとんど変化してない県もあれば、

大幅に増加してる県もあるのだ。たとえば、東京都の場合は、

1月が256人、2月が244人、3月が266人と、ほとんど変化してないし、

福岡県も、1月が101人、2月が100人、3月が105人と、ほとんど変化してない。

だけど、大阪府の場合は、1月が161人、2月が167人と、変化がなかったのに、

3月には40人も増えて200人になってるのだ。

つまり、全国で増加した400人のうち、10分の1は大阪府に集中してるのだ。

そして、京都府でも、1月が46人、2月が42人なのに、

3月には20人以上も増えて68人になってるし、滋賀県でも、

1月が24人、2月が22人なのに、3月には36人と急増してる。

それなのに、おんなじ関西でも、大阪の隣りの兵庫県では、

1月が114人、2月が107人、3月が118人と、ほとんど変化してない。

逆に、トヨタのお膝元の愛知県では、1月が138人、2月が99人なのに対して、

3月は157人と急増してる。

これらの分布から推測できることは、お金持ちがたくさん住んでる地域は

自殺者が増えずに、所得の低い人たちが多く住んでる地域だけ、

自殺者が急増してるってことになる。

※参考資料「都道府県別の自殺者数」(PDF)

http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/210427tsukibetsujisatsusya.pdf



‥‥そんなワケで、アメリカ発の世界的な金融危機が起こる前の時点、

つまり、トヨタやキヤノンを始めとした経団連に加盟してる大企業が

大規模な派遣切りを始める前の時点でも、

日本の自殺者の割合は、世界の資本主義国の中ではダントツの1位だったワケで、

旧共産主義国並みの自殺率を誇ってる唯一の自殺大国だったってワケだ。

そして、そのデータを取った年よりも、遥かに状況が悪化してる現在の自殺者の分布を見ると、

お金持ちが多く住んでる地域は変化がなくて、

低所得者が多く住んでる地域だけが増加してるんだから、

日本の政府が推し進めて来た資本主義ってモノは、

他の国々の資本主義とは違うニセモノの資本主義だったってことになる。

結局、お金持ちや大企業だけを優遇して、そのツケをすべて低所得者や

中小企業に押しつけるっていう自民党政治が続いて来た結果が、

このアリサマってことになる。

フロッピー麻生による今回の景気対策にしたって、





いったい何をやってるのかと思えば、



庶民は何ひとつ実感できないお金持ち優遇のバラ撒きばかりだ。

高速料金が1000円になるのはETCを買った人だけだし、

他にも、新車に買い替えた人だけが補助金をもらえたり、

地デジ対応の最新型テレビを買った人だけがポイントをもらえたりって、

15万キロを超えた中古車を直しながら乗ってる上に、

ほとんどの家電をリサイクルショップで買ってる私には、

何ひとつ恩恵なんかない。

もちろん、車を持てないような生活をしてる人たちには、

完全に無関係なパラ撒きってことだ。

その上、相続税を大幅に緩和するなんて、これが金持ち優遇じゃないなら、

いったい何だっていうんだろう。

そして、こんなことに使った莫大な借金は、

何の恩恵にもあずかってない私たちにも、

3年後の「消費税の大幅な引き上げ」

っていう現実としてのしかかって来る。

経済ジャーナリストの荻原博子は、

これから来る大増税のラッシュに向けて、

「定額給付金の最も賢い使い方は、1円も使わずに全額を貯蓄に回すことです」

って言ってるけど、貯蓄に回せるほど生活が安定してる人たちは、

まだまだ恵まれてるほうだ。

この国の全世帯の3分の1を占めるのが、

年収300万円以下の「低所得者層」って呼ばれてる人たちで、

そのうちの6割から7割が、年収200万円以下で

爪に火を灯したような生活をしてる人たちだ。こうした人たちにとって、

1万円か2万円の臨時収入は、止められてる電気代やガス代に回るだけで、

文字通り「焼け石に水」でしかない。

もしも、高級なスーツを着たお金持ちと赤ちゃんが川で溺れてたら、

どちらを先に助けるだろう。

もしも、高級なドレスを着たセレブとおばあちゃんが川で溺れてたら、

どちらに先に手を差し伸べるだろう。

私は、政治って、これとおんなじことだと思ってる。

もちろん、溺れてる人がいたら、誰でもみんな助けなきゃなんない。だけど、

誰から先に助けるのかって言えば、まずは弱者からだろう。

これが世の中の‥‥っていうか、人としての常識だ。

だけど、この国の政府がやってることは、

この「常識」とは正反対だ。野党から「うば捨て山法案」

だって指摘された「後期高齢者医療制度」ばかりが取りざたされてるけど、

この他にも、自民党と公明党は、

ここ数年間だけで、二度にも渡る「介護保険料引き上げ」を筆頭に、

「老人医療費の改悪」「老年者控除の廃止」「生活保護生活扶助基準額引き下げ」

「厚生年金・共済年金保険料引き上げ」「国民年金保険料引き上げ」って、

次から次へと弱い者イジメの法案を「数の暴力」で強行採決し続けて来た。

生活保護を受けてる母子家庭への「母子加算の廃止」にしても、

お年寄りに対する「老齢加算の廃止」にしても、

防衛費で買いまくってるアメリカのヘリコプターたった1機ぶんの



予算を削るために、何百万人もの社会的弱者を自殺に追い込んでるのだ。

3月になって急激に自殺者が増加し始めた事実と、

政府が「定額給付金」をバラ撒き始めたのが

「3月4日」だっていう事実を重ね合わせてみれば、

このアホ丸出しの愚策が、ホントに困ってる人たちに対しては

何の役にも立ってないことが良く分かるだろう。

お金持ちと大企業ばかりを優遇し続けて来た結果が招いた

全国規模の雇用危機に対して、わずか1万2000円を

恵んだだけでお茶を濁そうだなんて、

あまりにも国民をバカにしてる話だ。

生活に困窮してる数千万の国民や、自らの命を断つほどの

状況に追い込まれてる数百万の国民は、

その日だけの1万2000円を求めてるワケじゃない。

安心して暮らして行くために、雇用制度の抜本的な改革や、

人として最低限の福祉や医療を求めてるのだ。

それなのに、こうした予算を削り続け、

世界一の「自殺大国」を作り出した挙句に、

「1万2000円を恵んでやれば貧乏人どもは自民党に投票するだろう」

だなんて、これほど国民をバカにした政府は前代未聞だろう。

もちろん今は未曾有の経済危機なので、このような緊急の給付金に意味がないわけではないが、

あまりにも額が少なすぎるのだ。

最低でも毎月5万円を、今後3年間は支給する。

とかにすべきだろう。

‥‥そんなワケで、私は、

低所得者、お年寄り、子供、障害者、難病患者たちのために

こそ税金を使うべきだって考えるのが「普通」なのに、

その正反対のことをやり続けて来た自民党と公明党こそが、

これほどまでに自殺者の数を増やしちゃった元凶だと思ってる。

私は、先進国なのに自殺者が多いだなんて、

これ以上の「恥」はないと思う。

世界に向けて「経済大国」を謳ってる日本が、

実は世界一の「自殺大国」だったなんて、この国の政府が、

まったく国民のことを考えてない最低最悪な政府だってことの証明でしかないからだ。

そして、そんな政府にいつまでも政権を与えてる私たち国民も、

自分たちを恥じるべきだと思う今日この頃なのだ。




2009.6.26
「 マイケルジャクソン死亡!」

マイケル・ジャクソン死亡



日本時間の26日午前7時、

「ロサンゼルスタイムス紙」の電子版がマイケル・ジャクソン(50)の死亡を報じ、

続いて、8時30分、「CNN」が、

アメリカ時間の25日午後2時26分(日本時間26日午前6時ころ)、

搬送されたUCLAメディカルセンターの集中治療室で

マイケルの死亡が確認されたと報じた。

アメリカの各メディアの報道によると、

マイケルは抗生物質の効かないウイルスに感染していたとのこと。

今年2月12日付のイギリスの「ザ・サン紙」が、

マイケルさんがまた鼻を整形し、

そこから抗生物質の効かないMRSA(ブドウ球菌)に感染し、

その菌が全身に広がっていると報じており、

その後、体調の悪化が心配されていた。

記事では、マイケルさんの皮膚の一部はすでに壊死しており、

すぐに手術をしないと危険な状態だと報じていた。

またマスクとサングラスで顔を隠した写真も掲載し

、マスクの横から覗いてる皮膚が赤くただれている状態が確認されていた。

俺は、別に美容整形を否定する気はないし、

どっちかって言うと、俺自身もプチ整形くらいなら

ありだとと思ってる。

だが、サスガに、マイケル・ジャクソンみたいに、

化け物みたいな顔になるのはどうよ。

まあ、俺も速水もこみち見たいになれるなら考えなくも無いが藁

まあ、それも、あくまでも思ってるだけで、実際にやる気はない。

たとえ、知り合いがタダでやってくれるって言っても、

メスを使う美容整形はやっぱり恐い。

俺の場合は、メスを使わずに、ヒアルロン酸を注射するみたいなヤツで、

それだけで何の副作用もなくかっこよくなるなら、やってみたいと思ってるだけだ。

だから、俺の場合は、

1に「無料」、2に「メスを使わない」、

3に「絶対に副作用や後遺症がない」ってことが大前提で、

できることなら、注射もしたくない。

病気の治療のために注射をするのなら仕方ないけど、

別に病気でもないのに注射をするなんて、

いくらかっこよくなるためとは言え、

どうしても気が引ける。



‥‥そんなワケで、俺は、昔はワリと美容整形に対しては肯定的だった。

とくに女性がキレイになりたいって思うのは普通の感覚だし、

それこそマイケル・ジャクソンみたいなのは異常だけど、

目を二重にしたり鼻を高くしたりってレベルなら、

別にかまわないと思ってた。もちろん、

「どんどんやるべきだ」とは思ってなかったけど、

小さなコンプレックスが原因で、

仕事にも恋愛にも積極的になれなかった女性が、

ちょっとした美容整形をしたことで

自分に自信を持つことができて、

生まれ変わったように明るく元気に生きられるようになるのなら、

それはとてもいいことだと思ってた。

だが、某女性誌にジャンジャン広告を出してる例の悪質な

美容外科に引っかかって、最初の話と違う莫大な料金を請求された人たちや、

クリニックの名前をチョコチョコと変えながら酷い手術を繰り返してる

札つきの悪徳医師の餌食になって、

取り返しのつかない傷やケロイドを負った人たちを何人も見て来たら、

俺の考えは変わった。

俺が美容整形に対しては肯定的だったのは、

あくまでも、技術も高くて良心的なちゃんとした医者しかいないっ

ていう前提の話であって、

現状の酷さを知ったら、とてもじゃないけど、

知り合いとかに美容整形を薦めることなんてできなくなった。

だって、俺が薦めたことによって、

もしもその人がホントに美容整形をして、

それで取り返しのつかないことにでもなったら、俺は責任を取れないからだ。

もちろん、美容整形の医者だって、

ちゃんとした医者のほうが遥かに多いと思う。

だが、病気やケガを治すための他の科目の医者と比べると、

金儲けに走ってる悪質な医者の割合が一番多いのが、

美容整形って科目だと思う。

それは、術後にいろんな問題が起こって、

個人的に訴訟を起こした件数はハンパじゃないからだ。

それに、病気やケガを治すための病院なら、

値段が高いほうが技術の高い治療を受けられるだろうが、

美容整形の場合は、値段と技術とが比例してるとは一概には言えない。

その証拠が、今回のマイケル・ジャクソンのケースだ。

いくら借金を背負ってるとは言え、

仮にも天下のマイケル・ジャクソンなんだから、

俺たちが行くようなそこらの美容外科に行くワケはない。

通常の何十倍もの金額が掛かるような、

セレブ御用達のクリニックへ行き、

名前の売れてる医者に執刀してもらったに決まってる。

それなのに、抗生物質の効かないMRSAに感染しちゃって、

その菌が全身に広がっちゃって、皮膚の一部が壊死しちゃって、

最終的にお陀仏。

これが、通常の外科だったら、

そこらの町医者でもありえねえミスだろう。

‥‥そんなワケで、俺は、今回のマイケル・ジャクソンの記事を読んで、

すぐに思い出したのが、ピート・バーンズのことだった。


ピート・バーンズ率いる「デッド・オア・アライブ」は、

80年代の中ごろからのバブル期に大ブレイクした。

90年代の巨大ディスコで流行したユーロビートの走りで、

世界的なヒットを連発した。

そして、中性的な魅力で売ってたピート・バーンズは、

奥さんもいたのに、バンドの男性メンバーとも愛し合ってて、

奥さんと男性メンバーとの3人で暮らしてた。

ピート・バーンズの自伝によると、中学1年生くらいの時に、

自宅の玄関を出たとこで大男にムリヤリに強姦されて、

それから女性的な感覚が芽生えたそうだけど、ま、

その辺のことは、今回は関係ない。

とにかく、最初のころのピート・バーンズは、ちょっと女性的でも、

基本的には男性で、形としては、

「奥さんのいる男性が、同性のメンバーとも関係を持ってる」って感じだった。

だが、年月が経つに従って、

ピート・バーンズはどんどん女性化してって、

より女性に近づくために、美容整形を繰り返すようになった。

だが、彼の場合は、体を女性に近づけたいんじゃなくて、

顔を女性に近づけたかったみたいだ。

だから、豊胸手術とかには興味はなくて、

体は男性のままで、顔だけを女性に近づけてった。

目も鼻も骨格も、何度も何度も手術を繰り返して、

派手なドレスを着て、金髪や黒髪のウィッグをかぶり、

濃いメークをして、その時その時の恋人である男性と腕を組んで歩いたりしてた。


そんなピート・バーンズが、ある時、

もっとセクシーなクチビルになりたくて、

いつもの美容外科を訪ねた。

彼が目指したのは、日本人には考えられないような「オバケのQ太郎」のようなクチビルだった。

そして、担当の医者が薦めたのは、

まだ一般には使われてなかったナントカって薬品をクチビルに注入する方法だった。

で、その薬品を注入してみたところ、

しばらくは大きなクチビルになったんだけど、何週間かすると、

元のクチビルに戻っちゃった。

それで、ピート・バーンズは、またクリニックへ行った。

そしたら、担当の医者は、もう一度その薬品を注入すると言う。

そして、また何週間かしたら元に戻っちゃったから、

またその薬品を注入した。

こんなことを何度か繰り返してたある日のこと、

顔面のあまりの激痛で目が覚めたピート・バーンズは、

鏡を見て、気を失いそうになった。

そこに映ってたのは、とても人間とは思えない化け物の顔だったのだ。

ホントはクチビルの内側の部分に固定されなきゃいけない薬品だったのに、

まだ一般化されてない段階で使用したために、

最初の予定通りには行かず、

下アゴのほうへ流れちゃってたのだ。

そして、そんなことを何度も繰り返したもんだから、

ピート・バーンズの口からアゴにかけて、

異物である薬品が大量に広がってしまい、

それが原因で、化け物みたいな顔になっちゃったのだ。

このピート・バーンズにしても、マイケル・ジャクソンと同じく、

俺たちが行くようなそこらの美容外科じゃなくて、

それなりのレベルのとこに行き、

名前の売れてる医者に大金を払って頼んだんだと思う。

だけど、こんなことになっちゃったのだ。

そして、何よりも気の毒なのが、このあとのことだ。

これが、病気やケガの治療を受けた普通の科目の医者だったとしたら、

完全に医者のミスになるから、その責任を問うことができる。

だが、美容整形の場合は、どんなことになろうとも、

最初から「必要のない手術」をするワケだから、

責任を問うことができない。

もちろん、それぞれのケースによっていろいろと変わって来ると思うけど、

ピート・バーンズの場合は、すべて自己責任てことになっちゃったのだ。

それで、彼は、何とか元の顔に戻るために、

長く苦しい治療を開始したんだけど、

そのために、自分の屋敷を売り払い、

過去の楽曲の著作権まで売り払い、

ほとんど一文無しみたいな状態になっちゃったのだ。

だが、濃いメークでゴマカセば、

何とか人前に出られる程度まで回復したころに、



この不幸な事件を面白がったテレビ局が、

彼に番組出演の話を持ちかけて来た。

彼は、まだ口が痛くて会話をするのもつらい状態だったけど、

もうお金がほとんどなかったから、

その話に飛びついて、出演料のために自分を見世物にした。

そして、それからは、いろんなメディアからオファーが相次ぎ、

彼は、一流のミュージシャンとしてじゃなく、

「整形に失敗した有名人」として、

人々の好奇の目に自分を晒すことで、お金を稼ぐようになった。

こんなふうに、メスを使わなくても、

注射だけでも大変なことになるケースもあるのだ。

今じゃ一般的なヒアルロン酸の注射にしたって、

ヘタクソな医者にやられると、何日かしてから

注射したラインがデコボコになって来て、

何年間も治らなくなっちゃうのだ。

事実、ヒアルロン酸による失敗例は数えきれないほど報告されてるのだ。

‥‥そんなワケで、俺たち一般人が、

20万円で目を二重にしたり、30万円で鼻を高くしたりなんて

レベルじゃなくて、マイケル・ジャクソンしかり、ピート・バーンズしかり、

世界的なトップスターたちが、セレブ御用達の高級クリニックへ行って、

有名な美容外科医に何百万円も払って手術をしても、

こんなケースもあるワケだ。

だから、俺は、自分の意思で美容整形をしようとする人に対して

「やめたほうがいいよ」とは言わないけど、

少なくとも、人に勧めたりはしない。




2009.7.9
「 景気対策か?財政再建か?!」

「 景気対策か?財政再建か?!」





全世界のmodioklub読者の皆さま、こんにちは!

いつもありがとうございます。

MODIOです。

皆さまのご家族に、愛と信頼と調和が満ちていますように!





あらあら、とうとう「アメリカの衰退」が現実化し

てきました。

中国は日ごとに強大化しています。

中国はすでにGDPで世界3位、軍事費で世界2位。

米国債保有も外貨準備もダントツ世界一。

アメリカ政府の高官が頭を下げ、「これからはG2(米中)で世界

を支配しませんか?」なんて提案している。

「世界民主化はどうしたんだ!」と怒りたくなりますが。





アメリカ幕府の天領日本はどうなるのか?

道は二つです。





1、今度は中国幕府の天領(小日本省)になる

2、真の自立国家になる





私は祖国が共産党一党独裁国家の「天領」になるなど、とうて

い許容できない。

ですから、政治家の皆さまに求めるのは、「日本が『自立』する

ための政策をしてください」ということ。

正しい政策をしてくれれば、自民党でも民主党でもどっちでもい いのです。

さらに具体的に書くと「自立」とは?





・財政と経済の自立(財政の黒字化と内需型経済)

・軍事的自立(自国を自国で守れる体制)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(アメリカ信仰をやめて、日本の精神をとりもどす)





これだけみたら、「不可能だ!」と思われるかもしれませんが。





さて、これから選挙にむかう日本。

modioklubでは、投票の際に指針となる考え方・見方を何回かにわけ

て書いていこうと思います。

まず、経済から。



▼日本経済二つの問題



現在日本で議論されている最大の問題は、この二つでしょう。





・アメリカ発の世界的経済危機による不況

・財政問題





で、政治が解決策を提示しなければいけないのも二つ。





・いかに不況から脱出するか?

・どうやって財政を再建するのか?





問題なのは、上の二つが矛盾するという事実。

どういうことでしょうか?





・不況から脱出するための措置をとる(景気対策)



すると



・財政がますます悪化する





今度は反対に、





・財政再建を熱心にすすめる(支出削減・増税等)



すると



・景気がますます悪くなる





この二つの矛盾をどう解決したらよいのでしょうか?



▼深刻な日本の財政



深刻といっても、世界には破産寸前の小国が山ほどあります。

そして、世界最大の対外債務国家アメリカより、まだ全然マシ。

日本財政の真実をまずはっきり理解しておきましょう。



 最近、「日本は破産寸前だ!」という専門家が増えてきました。

 実際のところどうなのでしょうか?

 ところで、日本の財政事情にもっとも精通しているのは誰でしょうか?

 そう、財務省の人ですよね?

 財務省の中でも、上層部の人たちは、ことの深刻さをはっきり

理解しているはずです。

 しかし、現役の人は怖くてホントのことを口に出来ない。

 では、もう責任がない元財務省の人はどうでしょうか?

 例えば、1997〜99年に財務官を務め「ミスター円」といわれた

榊原ならどうでしょう?

 「ああ、『ミスター円さん』なら、日本の財政について誰よりも

よく知っているだろう」ということで、反論はないですね?

 さて、榊原氏は日本の財政についてどう語っておられるので

しょうか?

 同氏の「経済の世界勢力図」(文藝春秋05年)を参考にしてみ

ます。

 まず、現状について。





 「90年代に景気回復のために財政出動を繰り返した結果、99

年からはGDP比の累積債務残高はイタリアを超え、G7諸国で最

悪になってしまいました。」

(経済の世界勢力図)



 「05年末時点で日本政府と地方自治体を合わせた債務残高は

およそ774兆円、対GDP比で170%に達する見通しとされます。」

(同前)





 「確かに数字は膨大ですが、どうして一向に破産しないのでしょ

うか?」

 この辺についても、理由が書かれています。





 「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積

み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。

その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生

命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」

(同前)





 なるほど〜、国民には1400兆円貯金がある。

 そのうち774兆円を国に貸している。

 よく「国民一人当たり何百万円の借金」といういいかたをしますね。

 そうではなく、国民は債権者なわけです。

 高い税金を払って、さらに国に金を貸す。

 日本国民というのは、聖人の域に達しています。

 ここで疑問が出てくるでしょう。

 「じゃあ、国の借金が1400兆円を超えたところで、日本国は破産

するのですね?」

 おっしゃるとおり。

 榊原さんは、「2020年までもたない」と断言しています。





 「政府の公的債務残高は2010年にGDPの204%、2020年に287

%、2050年には718%になると結論しています。

日本の現在のGDPはおよそ500兆円ですから、287%なら1435兆円

となって、それだけで現在の個人の金融資産残高1400兆円を超え

てしまう計算になります。

つまり高齢化の影響という側面だけ見ても、日本の財政は2020年

まではもたないわけです。」(同前)





 ちょっと待ってください。

 元財務官に断言された日には、国民はどうすればいいのでしょうか?

 国家破産を逃れる道はないのでしょうか?





 「実際に起きるのはもう少し先、おそらく7、8年先になるであろうと

私が予想していることはすでに書きました。問題は、「日本経済は政

府の財政赤字を今後も支えていけるか」ではなくて、



「支えきれなくなるときがいつ来るか」ということなのです。」(同前)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





【引用おわり▲】





どうですか、これ?

この原稿を書いてからも状況は変わっています。

まず、個人の金融資産は1400兆円ではなく1500兆円といわれてい

ます。(これは今回の危機が始まる前の数字)

一方で債務も増加しました。

今年度末の時点で国・地方の債務残高は816兆円になるそうです。

これだけ見たら、私たちは「もろ手を挙げて」「財政再建政策」に賛

成したいところですが、この論理にはひっかかるところもある。



なぜなら

国民の預貯金=政府の借金+国民の借金+外貨

という関係が成立するからだ。

お金の『円』というのは、使ってもなくなるわけではなく、

持ち主が変わるだけだから。



結局、国が国民から借金して(国の借金増)、お金を使うと、

それはほとんどは、国民のふところに戻ってくる(国民の資産増)。

つまり国の借金増=国民の資産増

という関係が成立するのである。

だから、現在の個人金融資産が1500兆円とすると、

国が借金をかさねるということは、借金も増えるが、

国民の資産も増える可能性が高い。

これが成り立たなくなるのは、

国が借金をして、国内で使わずに、

海外でお金を使う方が多い場合だ。

この場合、国の借金増=外国の資産増



となってしまう。

国内の産業が空洞化(例えば中国に生産拠点をうつすとか)

が進むとこれが現実になる。

また、国民が預貯金を莫大に抱えているから、

国が借金出来るとも言える。

国民が預貯金を減らせば、国も借金を減らさざるを得ない。

国民の貯金増≒国の借金増

だからだ。

もし、国民が預貯金を増やして、国が借金しないとどうなるか?

まちがいなく、不況になりますね。

貯金をするというのは、収入―支出がプラスの状態ですね。

つまり、入ってくるお金より、使うほうお金が少ないということです。

入ってくるお金はどこから来るか?

皆さんが働いて付加価値を生産したからですね。

皆さんが100の付加価値を創造したとしましょう。

それに対する報酬は100ですね。

この100は誰かが100を使ってくれたから得ることが出来たものですね。



しかし、みんなが節約して次は60しか使わなかったらどうです?

ほんとは100の付加価値が作れるのに、40の生産能力が余ってしまうということです。

つまり売れ残り→人員削減、工場閉鎖、閉店。

と不況ですね。

だから、みんなが40節約すると、他の誰かが40借金して使う必要があるのですね。

日本ではこの役割は国が担っているということですね。

ただ、このやり方で、どこまで国が借金を増やせるのかは、

実はよくわかっていないのですね。

日本のようにGDPの170%も国が借金してるのは世界に前例がないからなのです。

日本人はとても貯蓄率が高いので、このような国の借金が

成り立っていたのでした。

しかし、今の日本のように、貯蓄率が減少してくると、

それも成り立たなくなる可能性もあります。



今はアメリカ発の世界的経済危機のまっただなか。

日本の景気も悪化していくなかで、政府はジレンマに陥ります。



・景気対策をすれば、ますます債務が増加する

・財政再建をすすめれば、景気はますます悪化する



いったいこのジレンマをどう解けばよいのでしょうか?



▼不況のメカニズム



昔からの読者さんには、おなじみの話をします。

これがばっちりわからないと、話がつながらないので。

「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか?





何らかの理由で消費(と投資)が減少している。(消費・投資減)

消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。(生産減)

生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。

(所得減)

企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。(また消費減)

消費が減ると、企業はまた生産を減らす。(また生産減)

生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。(また所得減)

これを図にすると、





消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減

→ また所得減 → またまた消費減 → またまた生産減 →

またまた所得減 → またまたまた消費減 →(以下同じプロセスの繰り返し)





このように消費(と投資)・生産・所得が徐々に減少しつづけていくこ

とを「景気が悪化している」といいます。

では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか?

これは全く正反対。





消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 → また生産増

→ また所得増 → またまた消費増 → またまた生産増 →

またまた所得増 → またまたまた消費増 →(以下同じプロセスの繰り返し)





もっと単純な言葉にすれば、





景気が悪くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が縮小のスパ

イラルに入っている。

景気が良くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が拡大のスパ

イラルに入っている。





では、今回の不況の原因はなんなのでしょうか?

そう、アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が起こり、リ

ーマンショックなどで金融危機が起こり・・・。

図にするとこうなります。



上記のような理由で世界最大の消費国アメリカの消費が激減した

→ 世界の生産減少 → 世界の所得減少 → 世界の消費減少

→ また世界の生産減少 → また世界の所得減少 また世界の

消費減少 → (以下同じプロセスの繰り返し)





こういう状況は、昔にもありました。

そう、1929年からはじまったアメリカ発の世界恐慌。

この時、アメリカ大統領のフーヴァーさんは、「市場が自由であれ

ば、そのうちよくなるだろう」と古典派的アプローチをとった。

ところが景気は一向によくならず、街には失業者があふれることに

ことになったのです。



次に大統領になったルーズベルトさんは、はじめて「ケインズ理論」

を使いました。

ケインズ理論の最重要ポイントは、





政府が支出を増加させ、「有効需要」(消費と投資)を増やせばい

いじゃないか、





ということ。

それでルーズベルトは「ニューディール政策」で「公共事業」をどん

どんやった。

そしたら、景気が多少よくなった。

さらに、第2次大戦がはじまり「大軍拡政策」(大公共事業)を推進

しはじめると、戦争中にもかかわらず好況になり、完全雇用を実現

してしまったのです。





アメリカはブッシュの時代、世界中に「新自由主義教」をおしつけて

いました。

ところが、オバマはアットいうまに「新自由主義」をすてさり、「ケ

インズ」に回帰します。

「節操ない!」と批判することもできますが、「きちんとフーヴァー、

ルーズベルト時代の教訓が生かされている」ともいえます。





そういえば、読者さんから「アメリカは、不況になると戦争をするの

はなぜでしょうか?」と質問が来ています。

戦争になってミサイル・爆弾・銃弾等々がどんどん使われる状況を

想定してみましょう。

これは消費増です。

すると、軍事企業はミサイル・爆弾・銃弾等々をどんどん生産する

必要が出てくる。

これは生産増です。

すると、軍事関連企業の売上と利益は増え、企業と個人の所得が

増えます。

ここから「拡大のスパイラル」がはじまるのです。





戦争による消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →

また生産増 → また所得増 (以下同じプロセスの繰り返し)





戦争によるインパクトはどのくらいなのでしょうか?

アメリカ一国の軍事費は、世界の総軍事費の約50%に相当する



年50兆円強



です。

これは、日本の税収、日本の防衛予算の10年分に相当する膨大な額。

これ以上の説明は不要でしょう。







ルーズベルトよりも徹底的に「ケインズ」をやったのがヒトラー。

ヒトラーは大公共事業により、ボロボロだったドイツ経済を大復活さ

せます。

ドイツ国民が独裁者ヒトラーを支持したのには、それなりの理由が

あるのです。



もう一度図にしてみましょう。





消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産

減 → また所得減





これが現状。

このままでは縮小のスパイラルが延々とつづいていきます。

で、ケインズはどうするか?



消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産

減 → また所得減 → ●政府による消費・投資増加 →

●生産増 → ●所得増 → ●また消費増 → ●また生産増

→ ●また所得増 (以下同じプロセスの繰り返し)





ポイントは、一度「拡大のプロセス」にのせてしまえば、後は、

【自働的】に拡大スパイラルがつづいていく。

だから、政府が10兆円公共事業したら、20兆円の効果があったな

んてことが理論的にはあり得るのです。



歴史からわかることを整理してみましょう。





1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない



(もう一つ例を。

ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイ

スが政策をすすめた。

結果、ロシアのGDPは92〜98年に43%減少した。(とまらない)

ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首

相(当時)が社会主義的政策に転換した後である。)





2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは

歴史が証明している





で、結論はこうなります。

現在のような世界恐慌時には、





景気対策 > 財政再建





である。

そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。





質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか?】
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





答えが「ハイ!」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。



例、



・公共事業をすれば内需は増える

・減税すれば内需は増える

・(輸入小麦でつくられる)パン給食をやめて米飯給食にすれば、

内需は増える



等々。



そして、私は「どうせ公共事業するなら『自立』をすすめる事業に

金を使ってくれ!」と主張しています。

具体的には、「食糧自給率アップ」「エネルギー自給率アップ」

「新エネルギー普及」などなどです。



▼増税には絶対反対しましょう



さて、自民党の麻生さんは、「消費税を3年後にあげる」といってい

ます。

理由はもちろん「財政を再建するため」。





【ここから重要な補足▼です】



「財政再建のために増税する」という論理を少し考えていただきた

いと思います。

まず政府はあなたから税金を徴収しています。



あなた →(税金)→ 政府



ところが政府は金使いが荒く、あなたから徴収した税金だけではた

りません。

では、どうするか?

お金を借りる。

誰から借りるの?

榊原氏にもう一度解説していただきましょう。





「現在、日本では家計の金融資産、つまり貯金や株、保険の積

み立てなどの貯蓄がおよそ1400兆円あります。

その貯蓄のかなりの部分、60%から70%ぐらいが銀行あるいは生

命保険会社を通じて国債の購入に振り向けられています。」

(同前)





そう、あなたが預けたお金が銀行・生保を通して、国にいく。

つまり、(●ここすごく重要↓)



政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなた

から借金(816兆円)しているのです。



じゃあ、財政再建のために増税するという意味は?(●最重要↓)





1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、

2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、

3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

4、あなたからもっと税金を徴収することにします!(^▽^)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





どうですか、この論理。

「ふざけるな!」といいたくなりませんか?

当然こんなことは許されるものではありません。



「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の

支出削減をしてください」



といいたくなります。

しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」

に入ってしまう。

だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。



【補足ここまで▲】







ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるか

もうおわかりでしょう。





●消費税増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消

費減 → また生産減 → また所得減 

(以下同じプロセスのくり返し)





不況時の増税は、消費を激減させる。

そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラ

ルに突入することでしょう。

財政再建のために増税したら、逆に税収が減っちゃった!(涙)

となるのは、不可避なのです。





不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もあります。

日本の消費税は、1989年に導入されました。

当時の税率は3%。

これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。

そしたらどうなりました?



見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラルに入って

しまったでしょう?

税率をたった2%引き上げただけでどうなったか?私たちは忘れては

いけないのです。



選挙が迫ってきて、候補に直接会う機会があれば、質問してみましょう。



「消費税引き上げについてはどう思われますか?」



その時、



「不況時に消費税を引き上げれば、消費が減り経済に大打撃です

から、当然反対です」



という人であれば、投票してもいいかもしれません。



逆に、



「現在の財政状況をかんがみるに、増税もやむなしかと思われます」



な〜んてことをいう人があれば、目を見て、



「あなたのような愚か者には絶対投票しません!」



と断言しましょう。

その上で、今回のmodioklubを印刷したものを渡し、



「これを読んで改心したらおっしゃってください。ひょっとしたらあな

たにいれるかもしれません」



といいましょう。




2009.8.1
「 日本を中国の天領にする売国政策1」



日本を中国の天領にする売国政策1



全世界のMODIOKLUB読者の皆さま、こんにちは!

いつもありがとうございます!

森 進一です。

読者の皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように!

皆さまのご家族に、愛と信頼と調和が満ちていますように!





アメリカ副大統領のバイデンは昨年10月、「オバマの大統

領就任後半年以内に国際的危機がおこる」と「約束」「保証」しまし た。

オバマが大統領に就任したのは、今年1月20日。

半年というと、7月20日になります。

しかし、バイデンが「約束」「保証」していた「国際的危機」はお

こりませんでした。

さあ皆、「ジョーはオオカミ少年だ!」と笑ってあげましょう。



ハ!(^▽^) ハ!(^▽^) ハ〜〜〜!(^▽^)



とはいえ、国際的危機が起こらなくてよかったです。

一方で、中東・カフカス・アフガン−パキスタン・北朝鮮・ウイグル等

々で不穏な動きがつづいています。

バイデン恐怖の大予言が遅れて現実化するかどうかは、MODIOKLUBでお

つたえしていきます。









前回では「財政再建か景気対策か?」について考えました。



今回は、日本が中国の天領になるのか?について考えましょう。



中国は、世界でほとんど唯一プラス成長(4〜6月期+7.9%)を維

持している国です。



まあ、隣国が栄えているのは、よしとしましょう。

ところが、



ウイグルで、過酷な弾圧をしている



ということが世界中に報道されています。



ようやく一般の人々中国の危険さに気づきはじめているようです。

さて、中国が日本を天領化するにあたって、まず考えるのは、



「軍事力を使って」



ということでしょう。

しかし、戦略的観点からいうと、「軍事力を使って」というのは、



「下策」



なのです。

だって、日本がマジギレしたら、中国側も相当な犠牲を覚悟しなけれ

ばならない。

軍事力を使わずに、日本を天領化する方法なんてあるのでしょうか?

これがあるんです。

今からこの三つを「中国の日本天領化3大政策」と呼びましょう。



1、中国人の日本移民をすすめる

2、在日外国人に参政権を与える政策をすすめる

3、東アジア共同体をすすめる



なんで、これが「日本天領化」につながるのでしょうか?



▼移民にも二種類ある



まず、誤解をといておきます。



声を大にしていいますが、私は移民受け入れ反対主義者では

ありません。



3K移民受け入れ反対。 ~~~~~~~~

そもそも移民にも二種類あるのですよ。



1、お金持ち・専門家の移民

アメリカは、ナチス時代のドイツやソ連崩壊後のロシアから超一

流の専門家を受け入れ、恩恵をえてきました。

たとえばグーグルの創立者セルゲイ・ブリンは、ロシア移民とか。

こういうのはいいんです。

いいんですというか、どんどんやってくださいと。

インド人・ロシア人プログラマー、どんどん日本に来てください。

「リア・ディゾン、どんどん子供産んでください」

「ジェシー・ルーセル、フランスからどんどんアニメおたくをよ

んでください」なんです。

http://www.jessyroussel.com/gallery



(日本在住フランス人歌手ジェシー・ルーセルを応援しましょう)



2、3K移民

これは何かというと、「日本人が嫌がる仕事を貧しい外国人にさ

せよう」という差別的な移民なのです。
        ~~~~~~~~~~~~~~~

私は、3K移民の大量受け入れに断固反対しています。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

3K移民受け入れの大義名分は、



「少子化で労働力が不足するから」

「少子化で経済規模が縮小していくから」



など。

これ大ウソなんです。

まあ、大ウソというか、「真実を全部語っていない」というべきでしょうか。

たとえば、「少子化で労働力が不足する」なんていいます。

移民をたっぷり受け入れている欧州・アメリカ・ロシアでは、どこも

失業率が10%に迫る勢いです。

移民をあまり受け入れていない日本では5%ちょい。

ちなみに欧州では、景気がいい時でも7%くらいの失業率は普通。

皆さまもご存じのように、欧州でも少子化が深刻です。

ですが、それで労働力が不足していますか?

事実は不足するどころか、あまってしょうがない状態。



次、少子化で経済規模が縮小していく。

そりゃあ、1億2000万人の日本が9000万人になれば、世界経済

における影響力は相対的に低下していくでしょう。

だからどうなんです?

日本が、人口13億人の中国をおさえてGDP世界2位でありつづ

るなんて不可能。

そのためには、常に一人当たりのGDPが中国の10倍以上である

状態を維持しなければならない。

こんなことは不可能ですし、無理して世界2位でいる必要なんて

ないのです。



GDPが世界2位でなくなっても、「一人当たりのGDP」が上がりつ

づけていけば、全く問題ありません。

事実、スイスや北欧諸国などは、国としてのGDPが小さくても、一

人あたりのGDPが高いので豊かに暮らしているじゃないですか?

ちなみに日本の一人当たりのGDPは世界19位。

少子化は問題じゃありませんが、一人当たりのGDPが下がって

いるのは大問題です。





団塊の世代が大量に辞めたので、「就労人口が激減」なんてい

います。

しかし、長期的に見ると、日本の就労人口減少率は年間0.5%程度。

このくらいの減少は、生産性の向上でなんとでもなるのです。



まあ、一番の問題は「財政問題」や「年金問題」なのでしょう。

でも、3K移民をたくいれれば、税収が増えるのでしょうか?

そんなことはありません。

なぜかというと、3K移民の所得は、税金を払わなければいけな

いほど高くないからです。

日本にも最近は3K移民が増えてきましたが、「おかげさまで税

収が増えました」なんて話きいたことがないでしょう?

税収が増えなければ、財政問題も年金問題も解決しません。

よって3K移民受けれは、財政問題解決にも年金問題解決にも

貢献しないのです。





何はともあれ、私は「3K移民の大量受け入れ」には絶対反対。

よって、「大量移民受け入れ派の政治家」は支持しません。



実際、「少子化で困っている国」なんて、世界のどこにも存在していないのです。

どこの国も「将来困るだろう」と騒いでいるだけ。

ところが、「3K移民問題」で困っている国はたくあります。



移民が町を焼き尽くしたフランス。

移民がテロを起こしたイギリス。

スキンヘッド集団が3K移民を無差別殺人するロシア等々。





▼3K移民受入れで起こること



 少子化対策でよくいわれるのは「移民を受け入れること」。

 「少子化で労働力が不足するから、移民を大量に入れよう」

と主張している人がいますね。

 2050年には人口が9000万人になる。

 それなら、「移民を3000万人入れれば1億2000万人で、今の

経済規模を保てるではないか」というのです。



 そして最後に、「欧米もやっているでしょ?」と必ずいいます。



 私は、3K移民の受入れに大反対です。

 最初にお断りしておきますが、私は外国人嫌いでも人種差

別主義者でもありません。





 しかし、社会的現象として、移民を大量に受け入れた国では

必ず問題が起こるのです。

 「欧米も移民を大量に入れているではありませんか」と主張

する人は、現実を知らないか、知っていて一部しか分かっていません。

 欧米でもロシアでも、移民は大問題になっているのです。



 フランスでは移民による大暴動が発生し、イギリスではテロが

あり、アメリカでは大規模デモがあり、ロシアでは民族主義者

の移民殺害が相次いでいます。

 皆も、05年11月に起きたフランスの移民大暴動を、テレビ

でごらんになったでしょう。

 市内の自動車をかたっぱしから焼き、商店の窓を無差別に破

壊していく移民たち。

 どこで手に入れたのか、移民の若者がライフルをぶっ放し、34

名の警察官が負傷したと報じられています。

 移民の人々も、毎日ハッピーに暮らしていて、ある朝起きたら

「今日は暴動起こそうかな?」と思いつくのではないでしょう。

 日ごろの恨みが積もり積もって暴動になったに違いありません。

 07年2月5日の毎日に以下のような記事があります。





「<フランス>黒人の56%が連日の差別 民間団体が初調査

【パリ福井聡】仏民間団体「黒人の代表評議会」が先月実施した、

フランス在住の成人の黒人を対象とした初めての意識調査によ

ると、回答者の56%が「連日、差別の犠牲になっている」と感じ、

61%が「過去1年間に1件以上の差別にあった」



 と述べたということです。

 どうですか?

   移民先進国のフランスでもこうなのです。



▼移民問題が起こるプロセス



 世界で起こっている移民問題を知ると、「どこでも人間は変わら

ないものだ」と考え込んでしまいます。

モスクワを例に、問題が進行していくプロセスを考えて

みましょう。

 まず、ソ連時代。

ソ連崩壊前の1990年。

 当時、物不足はひどかったですが、治安は悪くありませんでした。

 また、民族差別も深刻ではありませんでした。

 ソ連崩壊後、状況は変わります。

 92年は年2600%のハイパーインフレ。

 ロシア国民は貧困に突き落とされた。

 状況が「第1次大戦後のドイツに似ている」ということで、

「ロシアにファシズムが現れるのではないか」と世界が心配していました。

 事実、93年の議会選挙では「東京に原爆を落とす」発言で知ら

れる、極右ジリノフスキーの「ロシア自民党」が第1党になっています。

 この当時から、民族差別が深刻化していくのですが、今の日本

とは状況比較になりませんので、先に進みます。

 連邦崩壊で、ソ連は15の独立国家になりました。

 しかし、その後明暗が分かれます。

 石油生産世界2位・天然ガス世界1位のロシアは、原油価格の

上昇と共に、経済が急成長していきます。

 プーチンが大統領になってから7年間、年平均6~7%の成長を続けている。

 それで、ロシア比で生活が苦しい中央アジア・コーカサス・ウク

ライナ・モルドバから、大量の移民が入ってくることになったのです。





 道の清掃や雪かきをしているのは、全部ウズベキスタンなど中央アジアの人たちです。

 モスクワでは建設ラッシュが続いていますが、現場の光景は、

やはり同じです。

 また、青空市場に行くと、中央アジア、コーカサス、ウクライナ、

モルドバ人が売っていて、ロシア人は見かけません。

 連邦崩壊後に旧ソ連からモスクワ来た人たちは、おそらく90%

以上がロシア人の嫌う仕事をしているはずです。



 実をいうと、これが移民問題と差別の原因になるのです。

 「少子化で労働力が不足するから」と移民推進派は主張します。本当でしょうか?

 例えばフランスはカトリックの国ですが、移民のイスラム教徒が

人口の7%を占めています。

 ところが、この国の失業率は9%が普通。

 もしイスラム系移民がいなければ、失業率はずっと低かったでしょう。

 ちなみに日本の失業率は4%。

 まず、日本人の完全雇用を実現してから移民受入れを検討し

ていただきたい。

 ところで、フランスはなぜ移民を入れたのでしょうか?

 要するに、フランス人が嫌がる分野の労働力が不足したから。





 「フランス人が嫌がる仕事は、旧植民地の連中にさせればいいさ!」





 どうでしょう。

 私が「移民に反対するのは、外国人を差別しているからではな

い」という意味、ご理解いただけるでしょう。

 逆に、移民を推進する人の方に差別意識がある。

 なぜなら「労働力が不足する分野」というのは、「自国民が働き

たがらない分野」に決まっているからです。

 日本でもおおっぴらには言いませんが、「日本人が嫌がる仕事

は、貧乏な中国人や東南アジア人にさせればいいや」という意

識があるのでしょう。

 (まあ、「そのとおり!と公言する人もいないでしょうが。。。)



 フランスの黒人が差別を感じ、イスラム系移民が暴動を起こす。

 これは、彼らの大部分が尊敬されるポジションを確保できてい

ないことを示しています。(サッカーのジダンなどは例外)。





 さて、ロシアに話を戻します。

 モスクワ市民も大半は、移民に差別心を持っていません。

 しかし、何%かは差別意識を持っているようです。

 旧ソ連諸国の移民に、奴隷のように接する金持ちもいます。

 また、「移民のせいで俺らは仕事がなく貧しい」と八つ当たりす

る人もいます。

 すると、かならず民族主義集団が登場してくるのです。

 ドイツのネオナチのような集まりがどこの国にも出てきます。

 モスクワにも、スキンヘッド集団がいて、一時期外国人を殺しま

くっていました。

 ここ数年は、サンクト・ペテルブルグで外国人殺しが流行っています。

 するとどうなるか?

 移民も一体化し防衛策をとるようになる。

 そして、「麻薬・売春・カジノで儲けよう」という移民のゴッドファー

ザー的男たちが出てきます。

 モスクワには、グルジア・アゼルバイジャン・アルメニア・チェチェ

ンなどのマフィアがいて、非合法ビジネスで儲けています。



▼3K移民受入れで日本に起こる問題



 日本が3K移民を大量に受け入れた場合、想定される問題を挙げ

ておきましょう。



1、 日本人失業者の増加と賃金水準の低下

 もし日本人が「18万円ください」といい、移民が「10万でいいです」

といえば、どちらが採用されるでしょうか? 

 答えは明らかです。

 こうして、日本人の平均賃金は下がり、超下流社会が現出するでしょう。



2、 差別意識の高まり

 移民が3K労働に従事しているのを見て、「ああ、日本人でよかった」

と差別意識を持つ層が出てきます。

 また、日本人の子供達が、移民の子供をいじめる問題も出てくるでしょう。



3、 民族主義の高まり

 ドイツのネオナチや、ロシアのスキンヘッド集団のように、「日本人の

ための日本!」「移民は日本人の職を奪っている!」などと主張する団

体が出てくるでしょう。



4、 生産性の停滞

 3K移民がいなければ、IT化・オートメーション化・ロボット化で対処し

ていくところ。

 しかし、豊富で安価な労働力があれば、生産性を向上させる努力は

しなくなります。

 日本の生産性向上は止まり、国際競争力はなくなっていくでしょう。



5、 移民のマフィア化

 誰だって3K労働はイヤなものです。

 すると、「麻薬や売春業をやって楽に儲けよう」という移民たちが出

てきます。

 モスクワの場合、麻薬はアフガニスタンから入っていますが、売って

いるのは中央アジアの人たち。

 日本でも最近は、中国人の売春ネットワークが拡大しているそうです。

 3K移民の大量受入れは、「美しくない国」「品格のない国」への超

特急切符といえるでしょう。



6、 治安の悪化

 フランスでは移民の大暴動、イギリスではテロ、ロシアではスキン

ヘッドの外国人無差別殺人が起こっています。

 日本で同じことが起こらないといえるでしょうか?

 というわけで、3K移民は決していれるなと声を大にしていいたい。



 なんといっても世界中で同じ現象が起きているのですから。
      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



▼結論



今回は長くなったので、「3K移民問題」についてだけ書きました。

政府が喜んで「3K移民大量受け入れ政策」を実施し、

在日外国人に参政権を与え、

さらに

東アジア共同体をつくってしまえば、



日本が中国の「小日本省」になるのは確定です。



つづきは次号で。

皆さまにお願いしたのは、「少子化問題を解決するために移民を大

量に受け入れます!」なんて宣言している候補を選挙で落としてい

ただきたいということ。

選挙が近づいてきましたが、移民に限らず「日本の自立」をうながす

候補を応援し、日本の天領化をすすめる政治家を落としてください。





(つづく)




2009.8.8
「 あきれた酒井法子の自分勝手さ!」



あきれた酒井法子の自分勝手さ!

一部では「10年前に結婚した当初からダンナの影響で覚醒剤をやるようになった」

って言われてる「らりピー」こと、酒井法子容疑者だけど、

とうとう観念して出頭した。

だけど、逃走する時に、新宿の「ドンキホーテ」で、

大量の下着や衣料やインスタント食品と一緒に、

ミネラルウォーターもたくさん買い込んでたことから、

きっと、潜伏中は、毎日ガブガブとミネラルウォーターを飲んで、

オシッコから覚醒剤の反応が出ないように証拠隠滅に励んでたんだろう。

そして、一般的に覚醒剤の反応が出なくなるって言われてる「5日間」を

クリアしたから、ようやく出頭したんだろうね。

どこまでコソクなシャブ中オンナなんだろう?

今回のドタバタ劇で、あたしが何よりも呆れ返ったのは、

2日の夜、渋谷で職務質問されてたダンナに呼び出された「らりピー」が、

ダンナの下着の中を調べようとしてた警察官に向かって、

「それは任意なのか?強制なのか?」って、

激しいケンマクで突っかかって行ったことだ。

これは、もちろん、「任意の取り調べなのか?強制の取り調べなのか?」

って意味で、ヨホド、麻薬関係の捜査に詳しい人間じゃなかったら、

そうそう口にする言葉じゃない。

そして、今回の出頭に関しても、弁護士や親族に促されて

頭したワケだけど、刑事から逮捕状を見せられると、

ふてくされた態度で「うん」と答えて、しぶしぶ逮捕に応じたのだ。

これだけ世間を騒がせた上に、この自分勝手なバカ女を

逮捕するために莫大な税金が使われたって言うのに、

「すみませんでした」のヒトコトもなし。

それ以前に、マトモな感覚の社会人だったら、「うん」じゃなくて「はい」だろが!

その上、マンションから覚醒剤が押収されたってことを告げられると、

さらにふてくされて、「私の部屋に覚醒剤があったかどうかは覚えてないけど、

あったって言うんならあったんでしょう」と来たもんだ。

そして、今まで潜伏してた場所について聞かれると、

「それは言いたくない」の一点張り。

自分が犯罪を犯して逮捕されたって言うのに、

それもコソコソと逃げ回ってたって言うのに、

まるで、ヤンキーかチンピラみたいな態度だと思う今日この頃、

皆さん、いかがお過ごしですか?



‥‥そんなワケで、ひと足先に逮捕されてる「らりピー」のダンナは、

渋谷署での取り調べて、「一緒に覚醒剤をやったことがある、

または、確実に覚醒剤や大麻をやっていると思う芸能人の名前を10人言ったら、

お前の罪が軽くなるように取り計らってやる」

っていうお決まりのフレーズを言われたら、

真っ先に自分の女房を売った上に、

ペラペラと十数人の芸能人やミュージシャンや

有名人やサーフィン仲間の名前をしゃべりまくったそうだ。

これで、「らりピー」のダンナは、

「世界一肝っ玉の小さい男」と「世界一口が軽い男」

っていう不滅の金字塔をダブルで打ち立てちゃったワケだけど、あまりにも情けない。

もちろん、覚醒剤をやることは絶対に許されないし、

厳重に罰するべきだ。

だけど、そのことと、自分が助かりたいために、

仲間の名前をペラペラとしゃべるってこととは、まったく次元の違うことだ。

たとえば、自分が覚醒剤なんかに手を染めてたことを心から反省して、

そのために警察の捜査に協力して情報を提供したってのなら立派なことだ。

だけど、コイツの頭の中にあるのは、100%テメエのことだけ。



自分の罪が少しでも軽くなるなら、ナンでもカンでもしゃべります。

女房だって友達だってみんな売ります‥‥ってことなんだから、これほどサイテーなクズ野郎はいないだろう。

あっ!自分が助かりたいために、罪を人になすりつけて、

大ウソをつきまくってる押尾学っていうクズ野郎もいたか‥‥って、

これは別の話だけど、とにかく、自分が助かりたいために、

自分の女房でも友達でも大安売りしちゃうサイテーのクズ野郎もクズ野郎なら、

その女房ってのが、自分だけは助かろうと子供まで捨てて

トンズラをこくほどの自分勝手な女なんだから、

ピッタリっちゃピッタリな大バカ夫婦だと思う。

その上、別居中のダンナの愛人とも仲良くしてて、

その愛人のとこに子供を預けてトンズラをこいたってんだから、

ある意味、天然記念物レベルの大バカ女だ。

それでも、この大バカ夫婦は、決して刑務所に行くこともなく、

「懲役1年6月、執行猶予3年」なんていう猫が立ちションベンした程度の罰で

済んじゃうんだから、この国の法律はおかしすぎる。

マリファナみたいに何の害もない嗜好品が取り締まりの対象になってる一方で、

こうした悪質極まりない覚醒剤や麻薬に関する法律は軽すぎるのだ。

何の害もないマリファナは解禁にして、その代わり、

悪質な覚醒剤や麻薬は、たとえ0.0001グラムでも、

その場で無期懲役、売買が絡んだら全員死刑にすればいい。

そうすれば、世の中は平和になることウケアイだ。



自分が職務質問を受けたら、「オレの妻は女優だ!オレの妻は酒井法子だ!」

って叫んで、女房の名前で罪を逃れようとした腰抜け男しかり、

子供を捨てて自分だけ逃げた自分勝手なシャブ中のバカ女しかり、

所属タレントが逮捕されたトタンに会見に出て来なくなった無責任社長しかり、

苦しみ出した愛人を見捨ててトンズラをこいた上に、

自分が逮捕されたら「錠剤は女からもらった」って言って平然と

「死人に口なし」を利用するクズ野郎しかり、

まったく、ドイツもコイツも自分勝手で無責任すぎる。

ま、世界一無責任な自民党なんかが、長年、政権与党の座に居座って来たんだから、

国民まで無責任になっちゃうのも仕方ないのかもしれないけど、

この「自分さえ良ければいい」って感覚こそが、

コイズミと竹中平蔵の売国奴コンビが推進して来た「新自由主義」の精神そのものなんだよね。

‥‥そんなワケで、俺のとこには、「らりピー」のダンナが吐いたっていう

芸能人やミュージシャンの名前の一覧があるんだけど、

こうした事件が起こるたびに、毎回、自民党の権力者からの圧力に

屈しちゃう警視庁が、今回は、いったいどこまでイモヅルできるのか、

これからの展開に注目してる。

ま、普通に考えたら、「らりピー」や「らりピー」

のダンナと一緒に覚醒剤やマリファナをやったことがあるヤツラは、

みんなトックに身辺をキレイにしてるだろうし、

その中には、自民党の故・大物議員の孫もいるみたいだから、

今まで以上に激しい圧力が掛かり、事情聴取すらできずに終わるケースが濃厚ミルクだ。

ただ、今回、すごく面白いのは、麻取(マトリ)が内定してる芸能人の名前が、

「らりピー」のダンナの口からも出てるんだよね。

所轄と麻取とは水と油だから、この芸能人の逮捕を所轄と麻取とで

奪い合うような形になれば、もしかすると、久しぶりに疑似連4回の

スーパーリーチに発展するかもしれない。

今までは、いつでも「トカゲのシッポ切り」で、

大物芸能人のとこまで行く前に捜査が打ち切りになってたけど、

今回は、ちょっと違う展開になるかもしれない。

なんたって、所轄は警視庁だけど、麻取は厚生労働省だからだ。

自民党と癒着してる某芸能事務所が圧力を掛けられるのは警視庁だけで、

政権交代が目と鼻の先に迫ってる厚生労働省は、

沈没寸前の自民党なんかの圧力には屈しない可能性が高い。

それに、今の厚生労働大臣はマスゾエちゃんだ。

マスゾエちゃんて、こと政策に関しては無能で無責任で

使いもんになんないけど、あんがい、変なとこで正義感が強い。

だから、某芸能事務所と癒着してる総理大臣経験者からホットラインが飛んで来ても、

「総選挙を控えたこんな時期に、そんなタレントのことなど構ってられません!」

とかって突っぱねちゃう気がする。

そうなると、今まではバックの力に守られて、

やりたい放題だったバカタレントにも、

今回は、バッチリと天罰が下る可能性もあるってことだ。

そしたら、俺は、大っ嫌いなソイツのことを「もぢおくらぶ」

に「○○容疑者」って書けるワケで、

こんなに気分のいいことはない。

そして、今までは自民党の圧力でモミ消して来た過去の麻薬犯罪に関しても、

ぜんぶ列挙してやるつもりだ。

もちろん、自民党の誰がどんなふうに圧力を掛けたのかも、チクイチ書かせてもらう。

‥‥そんなワケで、今回の「らりピー」の恥ずかしい逃走劇を見て、

多くの人たちは、芸能人の表の顔と裏の顔の格差社会に

ビックル一気飲みだったと思う。

テレビでは清純派を演出してた「らりピー」が、

現実の生活では、体にイレズミを彫り、ダンナとシャブに明け暮れ、

「任意なのか?強制なのか?」って警察官に食って掛かり、

自分が逮捕されたらチンピラのような言葉でふてくされる。

何百人もの子分がいるだの、1人で何十人と

ケンカして全員ぶっ飛ばしただのって鼻息を荒くしてた押尾学が、

苦しんでる愛人を見捨てて自分だけトンズラし、

警察に呼び出されたらブルブルと震え、

逮捕されたら死んだ女性に罪をなすりつける。

芸能人全員がこんなヤツラばかりじゃないけど、

芸能人は、みんな「らりピー」や押尾学と五十歩百歩のヤツラばかりだから、

あんまりテレビの中の世界を鵜呑みにしないほうがいいと思う今日この頃なのだ。

まあ、俺もあまり人のこと言えた義理じゃないけどな・・・(笑)。




2009.8.9
「男は好きでないのに女を抱けるのはなぜか?〜らりピーのはまったシャブセックス!」



男は好きでないのに女を抱けるのはなぜか?〜らりピーのシャブセックス

質問:

男性は、自分の性欲のために好きじゃない人のことも抱けるんですか?

あと、女性が例えばおなかが出てたり、胸が小さかったりしても、平気なんですか?

アンサー:

答えから言うと抱けます。

人間の脳内にPEAが分泌されている状態なら、どんな女性でも抱けます。

人間は恋をするとPEAが分泌されますが、

恋をするとはこのホルモンが出ることを言います。

女の子はこのPEAが男性よりもでにくく、本当に好きでなければ分泌されません。

しかし、男性の場合、エッチしたいなあと思うとPEAが分泌されてしまい、

目の前の女性に瞬間的に恋をすることが可能なのです。

ただし、このPEAはエッチが終わるといきなりさめますので、エッチ後は恋も冷めます。

PEAは覚醒剤として闇のルートで売られていますが、

これを注射すると、女性にも男性と同様な現象が起こります。

つまり、目の前の男性を好きになり、エッチしたくなるのです。

それほどPEAの威力は絶大で、人の恋心までも操ることができる薬です。

男性はこのPEAをいろっぽい女性を見るだけで分泌させますから、誰とでもエッチが可能なのです。

好きでない人とでもエッチできるというのは正確に言うと間違いで、

「特別好きでもない人でもエッチが目の前にぶらさがると、

目の前の女性を瞬間的に好きになれる」と言ったほうが、科学的には正しいのです。

恋愛とは相手にどれだけPEAを出させてあげられるかの勝負ということがわかります。

三田佳子の息子が覚醒剤で逮捕されましたよね。

なぜ覚醒剤をするのかの理由はそこにあります。

家に来たモデルや女優の卵に覚醒剤を使用して、

自分に惚れさせて、エッチをしまくるためです。

覚醒剤の使用方法はそれしかありません。

もちろんそのようなことは報道されませんが、

覚醒剤が乱交の目的で使用されていることは常識です。

人間とはこんなに単純な生き物なのです。

しかし、その単純さを、覚醒剤で操る人間を許せないと思いませんか?

覚醒剤を用いると逮捕されるのは、人間の尊厳を守るうえで、当然のことと言えます。





PEA(フェニール・エチル・アミン)とは・・・・・・

「恋愛にいかに夢中になるか」には恋の媚薬と呼ばれるPEAがカギを握っています。

これはときめいている時におそらく脳内で分泌されているだろうと言われるホルモンで、

集中力や快感を倍増させる作用があります。

PEAは化学構造でフェニール基とエチル基とアミノ基を持っている化学物質の総称で、

一つの化学物質を表すものではありません。

その代表的物質である覚醒剤は、

PEAが人間に及ぼす作用を考察するうえで大変参考になります。

覚醒剤はとにかく人間の五感を過敏にさせ、集中力を高めさせ、

快感を何倍にもふくらまします。

そのため、これを注射された女性がエッチをすると

まるで別世界のエクスタシーを感じることができるために、

貞操観念を消失してしまいます。

やくざが覚醒剤を女性に注射して売春させるのはこの効果があるからです。

つまり、恋の媚薬を注射されたために、

まわりのどんな男性にも恋をする(エクスタシーを感じる)? 

のでだれとでも寝てしまえるようになってしまうわけです。

人間には微量ではありますが、

恋をしたり物事に集中している時は脳内覚醒剤が

分泌されていると考えられています。

それがPEAです。

ですから、好きな異性と接する場合、

その異性のことを頭に思い浮かべるだけで眠れなくなったり、

その人に夢中になったり、またその人とのエッチの時は尋常で

ない快感が得られたりするわけです。

人間はPEAのおかげで異性にはまる(集中する)

と言っても過言ではありません。

(参考情報)



「ドラッグウォーズ -薬物汚染の闇を追う-」(12)

実録・主婦がハマったパチンコ不倫とシャブ漬けセックス

 覚せい剤を使ったセックスがこんなに快感なんて…。

シャブ漬けセックスの虜になって深みにハマってしまったのが

主婦の水口時恵さん(52=仮名)。

水口さんは会社社長の夫を持ち、何不自由なくこれまで暮らしてきた。

夫との間には2人の娘がいる。

そんな水口さんの唯一の趣味はパチンコだった。

毎日のように駅前にあるパチンコ店で終日、パチンコ台と向かい合っている。

 その店で磯村という男と知り合った。

年を聞くと水口さんよりひと回り若い39歳。なかなかのイケメンだ。

 チンジャラジャラ…。

 「今日はどうだった?」

 昼食をとりながら話をすることもあって2人は次第に接近していった。

手にした稼ぎを軍資金に飲みにいくこともあり、

口のうまい磯村に水口さんはメロメロになっていった。

 といっても、水口さんは主婦。外泊ができるわけではないが、

男女の関係になると、磯村はパチンコに負けたと言っては金を引っ張った。

 「セックスの快感がより高まるから」

 磯村がホテルでバッグから取り出したのはパケに入った白い粉だった。

それをアルミホイルの上に載せ、下からライターの火であぶった。

立ち上る煙を嗅ぎながら、磯村は「時恵さんもやらない」と誘った。

恐る恐る水口さんも便乗する。

 しばらくすると、心臓がバクバクいった。

気持ちが一気に高ぶっていくのが分かる。

服を脱ぐ手間さえ惜しんで、2人は互いの体をむさぼりあった。

快感が頭を貫いた。頭が真っ白になった。

水口さんがその白い粉を覚せい剤と知ったのは後になってからだ。

 「いけないわ。こんなことしていたら、お互い駄目になってしまう」

 水口さんは言ったが、磯村から求められるとつい応じてしまった。

覚せい剤を手に入れるために必要な金を5万、10万円と貢いだ。

気がついたら、それは軽く500万円を超えていた。

 夫が彼女の様子がおかしいことに気づいたのは1年後のことである。

家事をしている最中、突然、天井にうじ虫が這っていると大声を出したのだ。

 「あなた、この家にはうじ虫がいるわよ。ホラホラ見て。何とかしなきゃあ」



 驚いた夫がさっそく精神科に連れて行ったが、原因は分からなかった。

ひょっとして、統合失調症か。夫や娘は心配した。

司直の手につかまったのはそれから数カ月後である。

売人のリストから磯村の存在が浮かび、愛人の水口さんにまで

捜査の手は及んだ。尿検査の結果、陽性。

夫は激怒し、水口さんを離婚した。

初犯ということで執行猶予はついたものの、

有閑マダムの満ち足りた生活を失った彼女は、

6畳一間の文化住宅暮らしを余儀なくされている。




2009.8.18
「日本を中国の天領にする売国政策2 〜選挙の前に考えよう!!」





全世界のmodioklub読者の皆さま、こんにちは!

いつもありがとうございます。

モリゾーです。

読者の皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように!

皆さまのご家族に、信頼と調和と愛が満ちていますように!





というわけで、今回は「日本を中国の天領にする売国政策」の2回目です。

前号では、以下の三つを「中国の日本天領化3大政策」と呼ぶこと

にしました。



1、中国人の日本移民をすすめる

2、在日外国人に参政権を与える政策をすすめる

3、東アジア共同体をすすめる



そして、「3K移民の大量受け入れ」がなぜ日本に破滅的なのかを

解説しました。

ちなみに前号を読まれたニューヨーク在住の読者さまから、「そ

のとおりだ!」というおたよりをいただきました。

●おたよりコーナーを是非ご一読ください。(本文後かなり下の方にあります。)



さて、今回は



2、在日外国人に参政権を与える政策をすすめる

3、東アジア共同体をすすめる



で、どうして日本が「中国の『小日本省』になるのか?」を書いてい

きます。



▼東アジア共同体は日本を滅ぼす





まずは 3、東アジア共同体をすすめる について。 

東アジア共同体とはなんでしょうか?

幸いあまり進んでいないのではっきりしないのですが。

世界には三つの大きな経済圏があります。

つまり、アメリカ・欧州・アジア。

この中で欧州にはEUがある。

EUの通貨ユーロは、EU以外でも使われはじめ、影響力をまして

います。



アメリカのドルは世界の基軸通貨。

それでも、最近はドル崩壊の可能性が現実化しているので、ア

メリカ・カナダ・メキシコで北米共通通貨「アメロ」をつくろうなんて

話も出ています。

3国をまとめているのがNAFTA。



この三つの経済圏の中でもっともまとまりがないのが、アジアな

のです。

それで、「アジアを一つにして、アメリカ・欧州に対抗しよう」とい

うのが、「東アジア共同体構想」の基本。



で、どの国が参加するの?

東アジアといえば通常「日本・中国・朝鮮半島」でしょう。

これに東南アジアのアセアンを加えて作ろうという話。

ちなみにアセアン参加国は、

インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ブルネ

イ・ベトナム・カンボジア・ラオス・ミャンマー。



ここまで聞いて、普通の人は「・・・ひとつのアジアか。





夢があるよね〜〜〜〜。( ^ ▽ ^ )





なんて思っちゃうでしょう?

これ、普通の人が思うのならいいのですよ。

しかし、政治家さんまでこんなこと信じられた日にゃあ・・・・。

説明します。

「共同体」をつくるというのは要するに、



「人・物・金」の流れを自由にしましょうということです。



そのあとに「アジア共通通貨」をつくろうとかも出てくる。

順番に考えていきます。





●人の流れが自由になるとどうなる?



東アジア共同体の中でもっとも豊かなのが日本。

日本の一人当たりのGDPは、約34000ドル。

中国は3000ドル。

アセアン諸国は1000ドル。



人の流れ自由になったとき、



中国の人は、「日本で働けば10倍稼げる!」

アセアンの人たちは、「日本で働けば30倍稼げる!」



と考えるでしょう???

皆さんだって「場所を変えたら所得が30倍増える」となれば引っ越し

ませんか?

要するに、東アジア共同体ができた時、アジア全体から貧民が日本

に殺到することになる。



「・・・いいじゃないか?日本は豊かなんだから、アジアの人を受け

入れてあげようよ!」



私だって、アジアの人を差別しているわけじゃないんですよ。

ただね、この世の中に「日本人じゃなければ絶対できない仕事」とい

うのはあんまりない。

面接に、日本人のA君と中国人のB君とミャンマー人のC君がきた。



面接官「希望される給与はありますか?」



日本人「希望は月18万円です」

中国人「私は10万円でもしっかり働くよ」

ミャンマー人「私は8万円でもしっかり働くよ」



となったら、誰が採用されます?

そして、その後は安い方がスタンダードになってしまう。

日本人で職が欲しければ、中国やアセアンからの移民レベルで仕事

しなければならなくなる。

結果、中国人・アセアン移民の失業率はゼロで、日本人の失業率は

20%なんてことになりかねない。

こういうのは実際に欧米で起こっていることなのです。





●物の流れが自由になるとどうなる?



これは現時点でもかなり進んでいますね。

中国製の物があふれています。

私がもっとも懸念しているのが、「農業問題」です。

東アジア共同体ができ、「共同体内では関税ゼロ。農作物もいききを

自由に」となった。

そうなれば、当然安い食糧が大量に入ってきて、日本の農業は壊滅

するでしょう。

今は自給率40%。

東アジア共同体ができると、ほぼゼロ%。



問題は、「生産国が輸出規制をすることがある」ということなんです。

去年、歴史的原油高・食糧高があったとき、インド・ベトナム・カザフス

タンなどは、穀物の輸出制限をしました。

これに対しWTOはどうすることもできなかった。

WTOは、「関税を引き下げなさい!」というのが仕事で、輸出規制につ

いてはどうすることもできないのです。

当然ですよね。



「自国民が餓えているのに、他国のことまで考えていられるか!」



といわれればどうしようもありません。

自国民より他国を優先すれば、革命が起こるでしょう。

日本の農業が壊滅した後、禁輸措置を取られたらどうするの?という

ことです。





●金の流れが自由になるとどうなる?



これは人の流れと反対のことが起こります。

あなたは「会社の社長さん」とイメージしてください。

中国の人件費は日本の10分の1、アセアンの人件費は日本の30分

の1。

引っ越すだけで、コストを30分の1にすることができる。

正常な頭の社長さんなら当然引っ越しますよね?

結果、日本の製造業は壊滅し、失業率は激増します。





まとめてみましょう。

東アジア共同体ができ、人・物・金の流れが自由になると?



1、アジアから、貧民が日本に殺到する

2、それで日本人の賃金は低下し、失業率は激増する

3、日本の農業は壊滅し、自給率はゼロ%に

4、製造業は、安い労働力を求め他国に移り、日本の製造業は壊滅す る



というわけで、東アジア共同体は、日本にとってな〜〜〜んのメリット

もないというべきでしょう。

ただ、中国やアセアン諸国にメリットはあります。





▼外国人に参政権を与えることで、日本は中国の「天領」になる



最後。



2、在日外国人に参政権を与える政策をすすめる



について。

バカな政治家さんが、「少子化問題を解決するために移民を1億人い

れよう!」なんて政策をすすめる。

東アジア共同体ができて、貧民が日本に殺到する。

さらにダメ押しで、「外国人に参政権を与える」なんて売国政策を推

進する。

そしたらどうなるでしょうか?



中国政府は当然、中国国民に「どんどん日本に移住しろ!」と指令

するでしょう。

そうなると、中国の意志に逆らう政党・政治家は当選しなくなります。

結果、日本の政治家は、日本人のためではなく、中国のための政策

を推進する人しか生き残れなくなる。

(ちなみにこれまでは、アメリカの意志に逆らう首相は短命でした。)





「・・・そんなおおげさな!」



と思う人は、「究極の平和ボケ!」と遠慮なくいわせてもらいます。

中国の基本政策は、「移民させて実効支配しろ!」なのです。



最近、暴動があったウイグル自治区。

人口構成を見ると、ウイグル族45%に対し、漢族が41%。



ロシアもまた、「極東・東シベリアを中国にのっとられるのではない

か?」と非常に警戒しています。

ロシア極東の人口は700万人。

中国東北3省の人口は1億2000万人(!)。

それで、中国からロシアにどんどん人が来ている。

これはのっとられますがな。



▼中国、日本天領化の「意図」



そうはいっても平和ボケの日本人ですから、「なんで中国は日本を

天領化するのかわからない!」なんて反論もでそうです。

日本を天領化すると、中国はどれだけ儲かるのか考えてみましょう。





●金を奪う



アメリカは1980年代後半から20年間も「世界最大の対外債務国」。

でも問題なく存在しつづけているのは、日本がせっせと「米国債」を

買ってきたから。

日本が、今度は中国の天領になれば?

当然中国は、日本政府からドンドン金を奪うことでしょう。

たとえば?



・中国国債を永遠に買わせる

・対中国ODAの額を10倍増加させる

・「中国の内需拡大は世界の利益」などという口実で、中国の景気

対策に金を出させる

・「中国の環境浄化は日本の利益」などという口実で、日本から金

をしぼりとる

・「中国のインフラ整備は日本の利益」などという口実で、対中投資

を強要する



等々。

参政権をもつ移民であふれる日本では、こんな政策がすんなりと国

会をとおってしまうことでしょう。





●技術を奪う



日本には、世界に誇る「ロボット技術」「ナノ技術」「新エネルギー技

術」などがあります。

中国は、「日中友好促進のために、共同開発をしよう」などと売国政

治家に提案。



「中国は『安い労働力』と『外資』だけがたより」なんてバカにされてい

たのが、いつの間にか



「中国の技術は世界一」



と絶賛される国にうまれ変わってしまいます。





●資源を奪う



一番知られているのは、東シナ海のガスでしょう。

しかし、日本の近海は「メタンハイドレートが世界一ある場所」として

知られている。

中国は、日本の政治家に「日中共栄のために、日本近海のメタンハ

イドレートを共同開発しよう!」と提案します。

もちろん、金も技術も日本持ち。

でもとれたメタンハイドレートの分配は、「中国90%、日本10%」。

理由は、「中国の人口は日本の10倍。10倍エネルギーを必要として

いるから」だとか。





まあ、なんやかんやと搾取する方法は考えつきますよ。

そこで、皆さまに心からお願いがあります。



1、中国人の日本移民をすすめる

2、在日外国人に参政権を与える政策をすすめる

3、東アジア共同体をすすめる



この三つの政策を推進している政治家を、次の選挙で落としてくだ

さい。

これらを支持している政治家は、自民党にも民主党にもいます。

(外国人参政権に限っていえば、民主党のマニフェストに入ってい

る(!))





▼おたよりコーナーへ

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★NY在住Yさまからのおたより



モリゾーさま

こんにちは。





さて、今回の移民問題、全く同感です。

返信せずにはおられません。

私はニューヨーク、マンハッタンに住んでおります。

毎日、街中で、電車の中で沢山のホームレス、物乞いと遭遇し

ますが、ほとんどが黒人、そして白人(最近増えましたね、特に

若者)。

みんな流暢な英語で慈悲を求めていますから、10中8、9、アメ

リカ国民でしょう。

失業率は10%。

私の友人の中にも失業中の人が何人かいます。

ラティーノ、ヒスパニック、アジア人等の物乞いは、、、どこかに

いるかもしれませんが、私は見た事ありません。

彼らは物乞いしなくてもいいんです。

選ばなければ仕事はいくらでもあるし、もし何かあればアメリカか

ら出ればいい。

自国に帰ってもいいんです。



6、7年前ですが、日本食レストランでアルバイトをしていた時、

客に見えない奥のキッチン、デリバリー等は全てメキシコ人とラ

ティーノでした。

そして、その中の一人が突然店に来なくなったら、その次の日か

らは、もう別のメキシコ人が持ち場についています。

日本人の店主はそのメキシコ人達がどこに住んでいるか、どん

な人達か全く知りません。

でも全くかまわないのです。

多分裏の業者のような所があって、そこに連絡すれば、すぐに

新しい人を派遣してもらえるのでしょう。

彼らはよく働きます。

性格は基本的に明るく、安い給料で、文句も言いません。

お金の為にただ黙々と週6日働きます。

そして実家の親に、家族に送金してます。

私のように、生温い平和にどっぷり浸かっていた日本人には、

本当にかなわない強さとしたたかさです。

そこで、メキシコの片田舎から来た一人の女性と仲良くなりま

したが、彼女は母親に送金してました。

私の親の事を聞いてきたので、親はリタイアしている、と言うと、

「じゃ○子が働いて送金しているの?」。

私の親は働いていないが年金生活で貯金もあって私よりもと

てもリッチだ、と言ってもきょとんとしています。

英語がわからなかったわけではなく、そういう生活がピンとこ

なかったみたいです。

もし、日本がこういう移民(たぶん、というか10中8、9、中国

人でしょうね)が入って来たら、到底かないません。

日本の文化の根底を覆すような事になるでしょう。

日本人のホームレスが益々増える事になるででしょうね。



モリゾーさんのメルマガは多くの文化人や政治家も読んでいらっしゃる

と聞きます。

是非、モリゾーさん、声を大、大、大にして主張して下さい。

3K移民は反対ですって!

宜しくお願いします。




2009.9.10
「外国人参政権、3K移民受け入れ,日米FTAには反対!そしてヒトラーのことなど」



全世界のMODIOKLUB読者の皆さま、こんにちは!

いつもありがとうございます。





読者の皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように!

皆さまのご家族に、愛と信頼と調和が満ちていますように!





それにしても圧勝でしたね、民主党。





読者の皆さまの中には、



・民主党に投票した

・自民党に投票した

・その他の政党に投票した



等々、さまざまな人がいることでしょう。

好き嫌いにかかわらず、これから308議席の民主党に政治がゆだね

られることになります。

今回は、「日本の自立」をめざす私たちが、どう民主党政権とつきあっ

ていけばよいのか考えてみましょう。



▼自民大敗の理由



結果についてあれこれいう必要も感じませんが、それでも自民大敗

の理由を考えてみましょう。



1、バブル崩壊

1989年、バブルの絶頂期にあった日本は自他ともに認める、「世界

一の経済大国」でした。

ところが90年にバブルは崩壊してしまいます。

バブル崩壊の理由は「人為的ミス」であったといわれています。

具体的には、大蔵省が1990年4月から91年12月まで行った

「不動産融資総量規制」。(行政指導)

これによって不動産価格が暴落してしまったのです。

「大蔵官僚が勝手にやったんだ!」とはいえません。

明らかにバブル崩壊の責任は自民党にあります。



2、バブル崩壊後の対応を誤った → 暗黒の10年をつくった

バブル崩壊により自民党政権への不信感が現われてきました。

そして、非自民の細川内閣が93年に発足します。

自民党は38年ぶりで野党に転落。

しかし、細川政権は8党からなるよせあつめだったため、94年には

退陣に追い込まれてしまいます。

後をついだ、これも非自民の羽田内閣。

この内閣は、94年4月〜6月という超短命政権。



羽田内閣の後にできたのが、村山内閣。

これはなんと、自民党と宿敵・社会党の連立政権でした。

(村山は社会党のトップ)

96年1月までつづきます。



その後はアメリカへの強行な態度で人気があった自民党橋本

の時代がやってきます。

橋本は、とても愛国的な人ではありましたが、消費税を3%から

5%にあげることで、景気をさらに悪化させてしまいました。

橋本の後は、小渕・森・小泉と自民党政権がつづいていきます。



自民党は、93年から94年の10か月ほど政権を離れただけで、残り

の期間ず〜と政権の中心にいました。

そして、この期間を日本では「暗黒の10年」と呼びます。

明らかに自民党の責任といえるでしょう。



3、小泉改革による「格差社会」

小泉改革については賛否両論あります。

しかし、前回当選した83人の「小泉チルドレン」のうち、今回勝ち残

ったのはわずか10人。

国民は明らかに「小泉改革は間違いだった」と判断しているのでしょう。



4、世界的経済危機

これはコメントも必要ないでしょう。

「100年に一度」といわれる不況が、全世界を覆っています。

全ての国が対応に追われている。

この時期にあたった麻生は、ある面かわいそうでした。





こうみると、自民党が負けるのは当然の結果といえます。







民主党のマニフェストにも、うまい部分がありました。





<・中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。 >



子持ちの家庭は「民主党に一票入れれば収入が増えますよ!」とい

うお誘いです。

子供のいる家庭は、例外なく民主党に入れたのではないでしょうか?

さらに、おじいちゃん・おばあちゃんも、「息子夫婦が楽になれば・・」

という思いやりから、民主党に入れたに違いありません。



フランスの少子化対策でもそうですが、

子供のいる家庭に現金を渡すのは、確かに効果があるのです。

実は外国投資家の多くが、民主党の「子供手当」を高く評価しています。

(例、天才投資家ジム・ロジャーズ)



民主党は「ムダづかいをなくせば、財源はある」としています。

この点、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した民主党の藤

井裕久が、とても具体的に詳細を語っておられました。

藤井は現在、民主党最高顧問という肩書。

しかし元々大蔵官僚で、主計局主計官を務められた方。

非常に説得力がありました。

「ムダに使われていた金を、子育てにまわせ」というのは、おそらく

できるのでしょう。



もう一つインパクトのあるのは、



<農業の戸別所得補償制度を創設>。



これで、農家の人たちは、民主党に入れたことでしょう。

(ただし、農家の所得補償は、「アメリカとのFTA締結」とセットにな

っているので、手放しに賛成はできません。)

また、「高速道路無料化」で票を入れた人もいるでしょう。



多くの人が民主党の公約を「バラマキだ!」と批判しています。

確かにそういった面はあるでしょう。

しかし、日本政府が莫大な債務(ほとんどが国内債務だが)をかか

えているのは、自民党の責任。

ですから自民党が、「わが党に入れてくれれば財政を再建します!

」と叫んでも、全然説得力がないのです。



▼劇場選挙になる理由



小泉は、「郵政選挙」の時、国民を二つのカテゴリーにわけたそうです。



1、10%の知的エリート

2、90%の無知な大衆



で?

3、勝つためには、90%の大衆をひきずりこむのが効果的





ひどい話です。

もっと正確にいえば、「日常生活と仕事に追われて政治・経済のこ

とをマクロに考える時間がない人」が90%ということでしょう。

この10%対90%の法則というのは、古今東西どこでも変わらないようです。



(もちろん、多忙の中MODIOKLUBを読んでおられる皆は、10%の知的エ

リートであり、日本の宝です。)



たとえば、ドイツの選挙で大勝し、独裁国家をつくりあげたヒトラー。

こんなことを語っています。





<大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そ

のかわりに忘却力は大きい。

この事実からすべて効果的な宣伝は、重点をうんと制限して、そし

てこれをスローガンのように利用し、そのことばによって、目的とし

たものが最後の一人まで思いうかべることができるように継続的に

行われなければならない。

人々がこの原則を犠牲にして、あれもこれもとりいれようとすると、

すぐさま効果は散漫になる。

というのは、大衆は提供された素材を消化することも、記憶しておく

こともできないからである。

それとともに、結果はふたたび弱められ、ついにはなくなってしまう

からである。>



(ヒトラー「わが闘争」 )



↑ (プロパガンダで洗脳されないよう、読んでおきましょう。)







整理しておきます。



1、大衆は理解力がなく、すぐ忘れてしまう

2、大衆は理解力がないので、主張は「簡潔で」「サルでもわかる」

程度にしなければならない

3、大衆は忘れっぽいので、オウムのように何千回も何万回もくり

かえし、完璧に覚えさせなければならない

4、この原則を忘れ、大衆の能力を買いかぶり、複雑な主張をする

と、彼らは消化不良を起こしてしまう





ヒトラーの時代、ドイツ人は第1次大戦の敗北と、莫大な賠償金に

苦しみ、意気消沈していました。

そこでヒトラーは、「ゲルマン民族は世界1優秀だ!」と繰り返した。



70年代、アメリカは「オイルショック」「ベトナム戦争の敗北」「ニクソ

ンショック」「ウォーターゲート事件」等々でボロボロでした。

そこでレーガンは、「アメリカはNO1だ!」「ソ連は悪の帝国だ

!」と繰り返した。



小泉は05年、「郵政民営化に賛成か?反対か?」というわか

りやすい図式を作り勝利した。





今のアメリカはどうでしょうか?

あんまり大衆のレベルは変わらないようです。

オバマが繰り返したのは、たった一言。



「チェ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ンジ!」



すると皆の衆が、



「イエス・ウィーキャン!イエス・ウィーキャン!イエス・ウィーキャ

ン!」



と叫ぶ。

そこで10%の知的エリートが「チェンジの具体的中身がわからな

い」などというと、

「よけいなつっこみを入れるな!」と殺されてしまいます。





今回の選挙でも、民主党はわかりやすい図式をつくりあげました。



スローガンは「政権交代!」。



実にわかりやすい。



そして、「ムダづかいをやめます!」



なんで今までは「ムダづかい」してたの?

そう、悪い官僚が政治家を支配していたから。



だから、「官から政」へ。



この辺のプロパガンダ手法は、選挙PRのプロ・三浦博史が

書かれた



「神様に選ばれるたたひとつの法則〜人生を勝利に導く『プロ

パガンダ』」



をご一読ください。



▼民主党への疑念と希望



今まで書いたことは、どれも納得できるものです。

自民党がバブルを崩壊させ、「暗黒の10年」と「格差社会」をつくったのは事実でしょう。

もっと細かい点まで突っ込めば、「食糧自給率が40%」なのも、

「エネルギー自給率が4%」なのも自民党の責任。

さらに、実質賃金が下がりつづけていること、一人当たりのGDPが

なんと世界19位まで下がっていること。

これらも自民党の責任です。



しかし、前々から書いてきましたが、民主党も明らかに「日本の

自立」と逆行する政策を公約に掲げています。

たとえば朝日新聞9月1日付けに



<改憲派、3分の2切る

外国人参政権 賛成53%>



という記事がありました。

同記事によると、民主党議員のうち実に

67%(!!!)が
~~~~~~~~~~~~~~~~

外国人参政権に賛成
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

となっています。



ちなみに、公明党・共産党・社民党は、

100%(!!!!!!!)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

外国人参政権に賛成
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だそうです。





一方、自民党当選者の中で外国人参政権に賛成なのは、



1% 。 ~~~~



これも、前々から書いていますが、



1、3K移民大量受け入れ政策を推進する

2、豊かな生活を求め、中国から移民が殺到する

3、愚かな政府が外国人(おもに中国人と朝鮮人)に選挙権を与え る

4、政府は日本の国益より、中国の国益を追求せざるを得なくなる

5、日本は中国の天領になる





という恐れがあります。

平和ボケしている日本人は気づいていませんが、中国は移民を推進

することで、ウイグル・チベットを実効支配してきたのです。





しかし、希望もあります。

民主党は、一度発表したマニフェストをコロコロ変えていました。

これは「自分の政策に対する信念がない」ともいえますが、「国民の

声に耳を傾けている」ともいえます。



10%の知的エリートである皆さまは、是非民主党が「外国人参政権」

「3K移民大量受け入れ」を推進しないよう、あらゆる機会を見つけて

発言していただきたいと思います。







▼自民党が攻撃すべきなのは?



野党に転落した自民党。

反省して、「日本の自立」を後押しする政党に生まれ変わって欲しい

と思います。

自民党の大部分は「外国人参政権」に反対ですので、これはそのま

まつづけていただきたい。

つづけていただきたいというか、むしろ積極的に「攻撃」していただき

たいと思います。





「民主党は外国人に参政権を与えることで、国を売るつもりだ!」





と。

さらに、もう一つの攻撃材料があります。

民主党はアメリカとのFTA締結推進を公約にしています。

これをすると、日本の食糧自給率は40%から12%になるといわれている。





< 集会で、JA全中は日米FTA締結を契機に自由化の動きが各

国に広がり、日本の農産物関税が全廃された場合の被害試算を発

表した。

それによると、農業総産出額の42%に当たる3兆6000億円が減

少し、375万人分の雇用機会を喪失、

食料自給率は現在の40%から12%に低下するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(8月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ)





まあ、自民党内も「減反政策継続派」が多いです。

しかし、





1、世界人口が年間8000万人増えている

2、食糧価格が高騰した07〜08年、インド・ベトナム・カザフスタンな

どは、穀物輸出を一時停止した





等々の時代に「減反政策」はないでしょう?

自民党は、減反政策中止を決意し、民主党の日米FTA締結を攻撃

するべきです。



ヒトラーによると、あんまり複雑だと大衆理解力のキャパをこえてしまう。

みんながMODIOKLUB読者の皆さまのように、知的エリートではありません。

ですから自民党はとりあえず、



1、3K移民大量受け入れ政策に反対

2、外国人参政権に反対

3、アメリカとのFTA締結に反対



ということで、進んでいけばよろしいのではないでしょうか?



(おわらない)↓



▼おたよりコーナーへ

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★アリーマ山口さまからのおたより



いつも貴重な情報をありがとうございます。

愛読させていただいています。



自分がエジプト、トルコ、ドイツと三カ国に移り住んだ経験があるも

ので、移民問題について日本の政治家や世間一般の認識の緩さ

甘さにいつも苛立ちを感じています。

MODIOさんがおっしゃる「3K移民絶対反対」に100%賛成です。

そして、この問題に関する日本の世論というものは、どうもどこか

理解認識の根本がずれているように思えて仕方ないので、思わ

ずお便りさせていただく次第です。

日本国内の議論を聞いていると、まず「国籍を取得すること」と「労

働許可を得ること」が混乱気味にいっしょくたで考えられている印

象があって不安になってしまいます。

この二つの話を雑然と並行して語ることで、世論を撹乱しようとし

ているのか・・・?

などとあらぬ疑いまで持ちたくなります。

どっちも日本政府が自由化や緩和の先導を取るなどなどとんでも

ない点では同一ですが、問題の根本は全く違うところにあると思

います。

経済難民(3K移民)の受け入れについては、MODIOさんのおっしゃ

る通りの理由で制限こそすれ積極的に受け入れる理由などどこ

にもありません。

まずそもそも「労働許可を正式に得て海外で就労する」というハ

ードルは、先進国とすら言わず「ある一定レベル以上の国」では

世界中どこに行こうが基本的に厳しく高いものですよね。

なのに、我が国の誤った海外憧憬志向のなせる技なのだか、何

故か「海外では日本のように頑なな制限は存在しない」と言わん

ばかりの論調があちこちに見受けられるのは実に不思議なこと

です。

先進国とは言いがたいエジプトやトルコでの個人的な経験を考

えても、正式就労には煩雑な手続きや審査がつきものです。

増してやドイツの厳しさなど、言うまでもありません。

外国での正式就労は世界中どこに行こうがアタリマエに難しいの

だよ、という一般認識が、どうも日本の世論には欠けているよう

な気がします。

労働許可以前に、正式の居住許可自体が基本的に制限つきな

のが当たり前です。

先進国のパスポートを持っていれば、入国時に簡易に取得でき

ることの多い「入国査証」というものすら、出身国によっては事前

の厳しい審査を経るケースが多くあります。

国籍問題については、日本国籍を保有することが「日本人として

日本の国家に帰属する権利と義務を伴う証」という観念がキッパ

リ欠落しているようで、これも大きな驚きです。

そもそも先進国の「国籍」を保有していることが、どれほどの特権

と特典なのかが理解されていないようです。

だれか言ってやってくれえ・・・!

と、この類の話を耳にするたびに痛切に思います。

これはのっけから多民族国家を謳う諸国の話ではなくて、基本

的に単一言語で文化的相違の薄い人々がほぼ全体を構成して

いる、我が日本国のことなのです。

文化相違が紛争にまで発展するような国からすると、実に磐石

で安定した素晴らしい国家だというのに、こうした恩恵が当たり

前すぎて無感覚になっているのでしょうか。

だから、国籍や選挙権は、イコール居住権や正式就労の有無

ではない・・・

という当たり前な理屈が欠落してしまうのでしょうか。

外国人が新たに日本国籍を取得する場合には、例外なく「日本

の国益に貢献できること」という条件が課せられて当たり前な

のに、なぜか甘っちょろい経済効果だの安っぽい「世界は一家

主義(?)」だのが幅を効かせている現状。

本当に放っておくと、とんでもないことになってしまうぞ、と日々

不安に思っております。



私も優秀な外国人受け入れ推進には大賛成です。

もしそういう優秀な人が「居住するだけではなく国籍も欲しい」と

考えるようになったら、それはきちんと受け入れられる前向きな

姿勢があるべきです。

しかし、そこにはまず「日本の国益」という意識ありき、だと思い

ます。

この根本の意識の欠如が、こういった議論を大きく歪めている

ように思えてなりません。

長々と散漫なお便りになり申し訳ありません。

国籍、労働移民などについての日本政府の対応で、常々不思

議に思うところを書きました。

MODIOKLUBは非常に勉強になり、いつもウンウンと強くうな

づきながら拝読いたしております。



より一層のご活躍をお祈り申し上げます。





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2009.9.11
「子供手当ては良いか、悪いか?」



★「子供手当」は良いか悪いか?

先日、私が超尊敬する園田義明先生のブログを見ていたら、面白い

情報が載っていました。

(園田義明先生のブログは → http://y-sonoda.asablo.jp/blog/ )





1、鳩山夫人の幸さんは、夫と一緒に太陽を食べる

(証拠映像は↓)

http://www.youtube.com/watch?v=1FTBM-KS_mE



2、幸さんは、前世でトムクルーズと友達だった

(証拠映像は↓)

http://www.youtube.com/watch?v=rRPQpUPei0Y



また、

3、UFOで金星に行かれたこともあるそうです









<奇抜な首相夫人は天の恵み?=「UFO発言」の鳩山夫人紹介−

英紙

9月7日6時21分配信 時事通信

【ロンドン時事】近く「ファーストレディー」となる民主党・鳩山由紀

夫代表の妻・幸(みゆき)さんの「奇抜な発言」に欧米マスコミの関

心が集まっている。

6日付の英日曜紙サンデー・タイムズはコラム欄で、ユニークな首相

夫人の登場は「(日本など)海外に注目する良いきっかけになる」と

評価。

(中略)

同コラムは、幸さんが「眠っている間に、魂が三角形のUFOに乗り、

金星に行ってきた」などと自著で語っていることを紹介。

「カーラ・ブルーニさん(仏大統領夫人)、ベロニカ・ベルルスコーニさ

ん(伊首相夫人)ら個性豊かな夫人たちに、幸さんが加わる」として

いる。>







幸さんは、なんとも個性的で楽しい方ですね。

閉そく感が漂っている時代には、こういう面白くて明るい方が必要

なのではないでしょうか?



さて、MODIOKLUB。

最近日本の話がつづいています。

たまには世界のことを書こうと思ったのですが。

見まわしてみても面白いネタがないため、日本の話をつづけます。



▼民主党の「子供手当」



さて、私は「民主党教徒」でも「自民党教徒」でもありません。

「日本の自立」をすすめる政党を支持します。

しかし、現時点では民主党も自民党も相対善・相対悪。

ですから、個々の政策について、「これは自立をうながすので賛成」

「これは天領化をすすめるので反対」ということで行きます。

私が民主党の政策で反対しているのはたとえば、



・3K移民大量受け入れ推進

・外国人参政権

・日本の食糧自給率を40%から12%まで下げるといわれる日米FTA締結



等々。

これらに関しては、過去の記事を参考になさってください。↓





さて、民主党の政策で質問が多かったのがこれ。





<・中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。 >

(民主党 マニフェスト より)





子供手当について、MODIOの心を一瞬でとらえた藤井さんは、強い決

意を語っておられます。







<子ども手当に強い意欲…民主・藤井最高顧問

9月5日21時8分配信 読売新聞

民主党の藤井裕久最高顧問は5日のNHKの番組で、2009年度

補正予算について、不要な予算として官庁の施設整備費と基金を

挙げ、約7兆円の見直しが可能だと指摘した。

また、民主党が掲げる「子ども手当」について、「普通の人の経済

基盤を作ることで、経済が伸びていく。

これをやらなかったら、うちの党はつぶれる」と述べ、実施に強い意

欲を示した。>





「これをやらなかったら、うちの党はつぶれる」

まったくそのとおりでしょう。

だって、子供をもつお父さん・お母さんは、「現金」が欲しくて民主党

にいれたのですから。

そして、おじいちゃん・おばあちゃんも、「息子夫婦の子育てが楽に

なれば・・・」と思い民主党に一票入れた。

民主党に入れた子持ちお父さん・お母さんは、投票する際、



「うっひゃ〜、これで年収31万円アップだ!」(^▽^)



と思ったに違いありません。

子供が3人いる家庭などは、



「うっひゃ〜、これで年収93万円アップだ!」(^▽^)



と思ったに違いありません。

もし民主党が、お父さん・お母さん・おじいさん・おばあさんをうらぎ

った日にゃあ。

次回の選挙で民主党が惨敗するのは見えています。

ですから、民主党は「子供手当」をやるのでしょう。

問題は、「この政策ってどうよ?」ということ。



▼フランスの少子化対策



長期的視点で見ると、「日本最大の問題」といわれるのは、「少子

化」でしょう。

私自身は、「少子化なんて実は大した問題じゃない」という立場。

たとえば、ロシアは現在、年間70万人の勢いで人口が減少してい

ます。

しかし、99〜08年まで、年平均7%の成長をつづけてきました。



「人口が減少すると、経済は成長しなくなる」



というのは、完璧な真実とはいえないのです。



まあ、それはともかく。

少子化問題を解決する方法は二つあります。



1、国が子作り・子育てを支援する

2、移民を大量に入れる



2の「移民を大量に入れる」ですが、富裕層は「大量」に移民して

くれません。

その結果、欧米でもロシアでも3K移民が大量に入ってくることに

なります。

そして差別を感じている3K移民たちが、イギリスではテロを起こ

し、フランスでは大暴動を起こした。

実をいうと、「少子化問題」よりも、「少子化問題を解決する」とい

う名目で





「3K移民を大量に受け入れたことから発生する問題」





の方が、どこの国でも大きくなっているのです。

欧州・アメリカ・ロシアなどの読者さんは皆、私のいうことに同意

してくださいます。

毎日差別の現場を目撃しているのですから。



皆さんも是非覚えておいてください。





「日本政府が真似しようとしている欧米の移民政策は、すでに



『失敗している』」





のです。



もう一つの対策、「国が子作りを支援する」ですが、これで一定

の成果をあげているのがフランスです。



フランスの支援について少し述べます。。

(数年前の知識なので、現状とは多少ズレがあるかもしれ

ませんが。。)



この国も、他の先進国々同様少子化に悩んでいた。

ところが現在、出生率は2を超え、欧州NO1になっています。

それで、日本政府も「フランスを研究しよう」といっている。

まず、給付金。

フランスには妊娠4ヶ月目から3歳まで、月額165ユーロ

(一ユーロ140円として23000円)支給される乳幼児手当があります。

しかし、収入制限があり、年収17948ユーロ(約251万円)以下

の家族しかもらえません。

日本のパートやアルバイト、非正規は年収120万円という人もざらですから、

こういう人は、もらえることになります。



ちなみに日本の児童手当は月5000円(06年時点)でフランス

のわずか5分の1。

これは美しい国でしょうか?恥ずかしい国でしょうか?

これで終わりではありません。

子供二人以上の家庭には、家族手当というのがある。

支給額は、子供二人で月115ユーロ、3人で262ユーロ、4人で

410ユーロ。

その後、一人増えるごとに147ユーロが追加されていきます。

しかも家族手当は20歳になるまで支給されつづける。

その他、妊娠・出産にかかる医療費は全て保険適用。

小学校からの新学期手当(年約3万円)。

産後の母親の運動療法は、保険全額支給。

双子・子供3人以上の家庭に、週に1〜2度の家事代行格安

派遣サービス。

片親手当て(子供一人に月約76000円、一人増えるごとに

月約2万円増額)等々、盛りだくさんで、国が子供を作りたい

家庭を支えているのです。

さらに子供にかかる支出を見てゆきましょう。

日本では、教育費が大きいです。

親なら誰しも、「わが子は大学まで」と考える。

日本の場合、国立大学に自宅から通っても4年間で約580万円。

自宅を出て別の都市で下宿すると約900万円かかります。

これに幼稚園・小中高の費用に塾代。

私立だったらウンザリするくらい金がかかる。

つまり日本で「子供を産むこと」は「生活水準を下げる」こととイコール。

一方、フランスでは学費がほとんどタダ。

かかる費用は給食代くらい。

さらに、フランスでは原則在住地の大学に入ります。

それで、受験地獄がなく進学塾に行く必要がない。

皆自宅から通えるので、下宿代・アパート代がいらない。

(東京への一極集中や過疎化を防ぐのに、いい方策かもしれません。)

金銭面だけではありません。

ドイツもフランスと同じレベルの金銭的支援がある。

しかし、ドイツの出生率は1.34。

一体両国の違いは何か?

日本の内閣府によると、フランスには地域や職場に大小さまざまな

保育施設がある。

さらに、「保育ママ」というベビーシッターを家庭で雇う制度が普及し、

育児と仕事を両立しやすい環境が整っている。

そして、フランスでは育児休業を終えて復職した母親の約6割が、フ

ルタイムで勤務している。

一方ドイツでは、保育サービスが不足し、育児休業後フルタイムで

復職しにくい。

ですから、仕事と子育てのどちらかを選択しなければならない。

このようにフランスでは、子供を安く産み育てることができ、なおか

つ出世もできる。

「すごくいいよね〜」と誰でも思うでしょう。



「日本には財源がないから、フランス式は難しい」と

という人もいるのですが・・・。

民主党の藤井最高顧問によると、「ムダ使いをなくせば財源はある」

のだそうです。

前回も書きましたが、非常に具体的な話をしておられるので、

あるのでしょう。



私は少子化問題を解決するために「3K移民を大量受け入れる」よ

りは、「子供手当」の方がよっぽどいいと思います。



▼景気対策としての「子供手当」



もう一度、藤井さんの発言を見てみましょう。





<子ども手当に強い意欲…民主・藤井最高顧問

9月5日21時8分配信 読売新聞

民主党の藤井裕久最高顧問は5日のNHKの番組で、2009年度

補正予算について、不要な予算として官庁の施設整備費と基金を

挙げ、約7兆円の見直しが可能だと指摘した。

また、民主党が掲げる「子ども手当」について、「普通の人の経済

基盤を作ることで、経済が伸びていく。

これをやらなかったら、うちの党はつぶれる」と述べ、実施に強い意

欲を示した。>







ポイントは、

<また、民主党が掲げる「子ども手当」について、「普通の人の経済

基盤を作ることで、経済が伸びていく。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という部分。

要するに藤井さんは、「子供手当=少子化対策」というよりは、「子

供手当=景気対策」と認識しているのでしょう。

では、子供手当は有効な景気対策になるのでしょうか?

それともただの「バラマキ」なのでしょうか?



▼不況とケインズ



昔からの読者さんにはおなじみの話ですが・・・。

新しい読者さんがドンドン入ってきていますので、またこの話をさ

せていただきます。



景気がよくなっているとは、どういうことなのでしょうか?



消費が増えている → だからつくる側の生産も増えている →

生産と売上・利益が増え所得が増えている → 所得が増えたの

でまた消費が増えている → また生産が増えている → また

所得が増えている

以下、消費増→生産増→所得増のスパイラルが繰り返される。



景気が悪くなっているとはどういうことなのでしょうか?

消費が減っている → だからつくる側は生産を減らす →

生産と売上・利益が減り所得が減る → 所得が減ったのでまた

消費が減っている → また消費が減っている → また所得が減っている

以下、消費減→生産減→所得減のスパイラルが繰り返される。



さて、経済には主に三つのアプローチがあります。



1、古典派(現代は「新自由主義」とよばれる)

2、社会主義

3、ケインズ主義



この三つにはたくさん違う点がありますが、「国が経済にどの程度

かかわるか?」が特に違います。



1、古典派=できるだけ関わらない

2、社会主義=国が全部やる

3、ケインズ主義=景気が悪化している時は、国が財政支出を増

やし有効需要(消費と投資)をつくる





で、「市場が自由であれば全てよし」とする古典派は、世界恐慌時

の「縮小スパイラル」をとめることができなかった。

不況時に「古典派」(今でいえば新自由主義)が無力であることは、

歴史が既に証明しているのです。



一方、社会主義陣営は、1929年からの世界恐慌を無傷でのりきる

ことができました。

とはいえ、第2次大戦後は、経済面で社会主義の劣勢が明らかになった。



ソ連は90年代

テレビは白黒で、洗濯機のない家庭も多かった。

自動車をもつ人は稀で、道路はスカスカ。

「国が全部やる社会主義」が「貧困を生む」ことは明らかでした。





で、最後のケインズ。

世界恐慌時アメリカは、古典派的政策でどうにもならなかった。

それで、ルーズベルトがケインズ理論による「ニューディール政策」

という公共事業を行い、経済を救ったのです。

(本格的回復は、第2次大戦勃発による。戦争も一種の公共事業である)



ブッシュの時代、アメリカは自分たちの儲けを最大化するため、

世界中に「新自由主義」を採用するよう圧力をかけてきました。

しかし、リーマンショック後は一早くケインズ的政策に転換した。

まあ「全然節操がない」ともいえますし、「世界恐慌時の教訓がい

かされている」ともいえます。



ところで、「ケインズ理論の本質」とはなんでしょうか?

景気が悪化しているとは、もう一度。

消費が減っている → だからつくる側は生産を減らす →

生産と売上・利益が減り所得が減る → 所得が減ったのでまた

消費が減っている → また消費が減っている → また所得が

減っている

以下、消費減→生産減→所得減のスパイラルが繰り返される。



このまま放置しておくと、ソ連崩壊後のロシアのように、

「GDPが7年間で43%も減少しちゃった」なんてことになりかねない。

それでどうするかというと、ケインズ理論により



「国が財政支出を増やして、有効需要(消費と投資)をつくる」



という話が出てくる。



するとどうなるか?

景気が悪くなっている。

消費が減っている → だからつくる側は生産を減らす →

生産と売上・利益が減り所得が減る → 所得が減ったのでまた

消費が減っている → また消費が減っている → また所得が

減っている →



【政府が有効需要を作る】 →

消費が増えている → だからつくる側の生産も増えている →

生産と売上・利益が増え所得が増えている → 所得が増えたの

でまた消費が増えている → また生産が増えている → また

所得が増えている

以下、消費増→生産増→所得増のスパイラルが繰り返される。



つまり、政府が大金を経済に投下することで、

減少スパイラルが、【増加スパイラルに転換される】

ことになるのです。



ポイントは「スパイラルが転換される」という部分。

一度トレンドが転換されれば、後は「自働的」にそのスパイラルが

つづいていきます。

政府として重要なのは、「スパイラルの方向性が転換するまで」

ケインズ的政策をつづけることなのです。



私たちはそう遠くない過去に失敗例を見ています。

橋本さんが緊縮・財政再建路線に転じ、消費税を3%から5%にあげ

たらどうなりました?



さて、子供手当。

子供が一人いる家庭は、月26000円国からもらえることになります。

(=所得増)

お母さんは、おそらくその金の何割かは貯金したとしても残りは全部使ってしまうことでしょう。

(=消費増)

子供がらみの商品をつくっている企業は生産を増やします。

(=生産増)

さらに、これらの企業は、増収・増益を達成することになるでしょう。

(=所得増)



こうして、増加のスパイラルがはじまります。

以下、



消費増 → 生産増 → 所得増 のスパイラルがつづく。



このように「子供手当」というのは、



1、少子化対策







2、景気対策



を両立させる素晴らしい政策ということができるでしょう。



▼ケインズの欠点



ここまで読んだ皆さまは、「MODIOはケインズ主義者か?」と思われた

ことでしょう。

私はケインズ主義者ではありません。

ケインズにも大きな欠点が二つあります。



1、財政赤字と国家債務が増大する

アメリカでの成功により、第2次大戦後の資本主義国では、「ケイン

ズ」が主流になりました。

しかし、どの国でも「財政赤字」が深刻な問題になっていきます。

ケインズを早くやめると(例、橋本政権時の日本)減少スパイラルに

逆戻りしてしまう。

ケインズをやりすぎると、財政赤字と国家債務が増大してしまう。

この匙加減が非常に難しい。



今、世界では「出口戦略云々」が議論されています。

現時点では、まだトレンドが転換したとは言えず、早すぎる気がします。



2、ケインズで生産性は改善されない

たとえば、アメリカ政府はGMを支援していますね。

しかし、歴史的に見ると「国から金をもらった企業で生産性があが

ったところはない」というのが真実。

国が全部ファイナンスしていた社会主義国の自動車・家電を見て

ください。

「国が金を入れる」ことが生産性向上や経営改善に役立たないこ

とは明らか。



要するに、国のトップに立つ人は、新自由主義とケインズの上手

な使い分けが必要とされるのです。

間違っても、「新自由主義狂」「ケインズ狂」にならないように。







(おわり)↓




2009.9.12
「子供手当ては良い。それでも今のままでは『短期的な』景気回復は難しいのはなぜか。」





 8月30日に行われた総選挙で民主党が308議席を獲得し、

政権交代が現実のものとなった。

各メディアの調査からも分かるように、

有権者は何よりも政権交代を求めた。

現在の閉塞感を打破すると同時に、

厳しい経済状況からの脱却を切望する国民が多かったからだといえよう。

 なかでも、わが国が直面している最大の問題は景気だ。

都市部ではまだしも、地方をまわってみると、

もう半端ではない状況に追い込まれていることが分かる。

たまりにたまった不満を民主党への投票行動に込めるとともに、

民主党が政権をとることによって

少しでも景気がよくなると考えている国民は多いはずだ。

 落ち込んでいる経済を回復させる一番の方法は、

経済を拡大することである。

そこで民主党は、子ども手当や高速道路料金の値下げによって

国民の手取り収入を実質的に増やし、消費を喚起しようとしている。

 この民主党の成長戦略自体は間違っていない。

だが、それが足下の不況から国民を

救うことができるかといえば、

残念ながらその可能性はゼロに近いといわざるをえない。

 景気対策を考える場合、足下の景気と

中長期的な景気とを分けて考えなければならない。

いくら中長期的な展望が優れていても、

足下の景気がよくならないようでは、国民の心は離反するばかりである。

 今のままでいくと、これから半年から1年間、

日本経済はさらに厳しい状態に追い込まれるとわたしは考えている。



■来年度から始める政策では足下の景気はよくならない



それでは、なぜ民主党の政策では足下の景気が回復しないのか。

 それには2つの理由がある。

1つは、民主党の政策の実施時期だ。

民主党がやろうという政策は、ほとんどが

来年4月から始まるものばかりなのである。

 子ども手当の支給は来年4月から半額で始まる。

公立高校の実質無償化や暫定税率の廃止、

高速道路料金の引き下げも来年度から。

農家の戸別所得補償はもっと先のことだ。

 この半年で実施できるのは、生活保護の母子加算くらいであり、

全体としてみれば大きな額にはならない。

ということは、少なくとも今後半年間は、

何も景気対策を予定していないのと同然である。

 その一方で民主党は、麻生内閣の景気対策にある

約4兆円の基金のうち、未執行分について

中身を精査して執行をとりやめるという。

 つまり、麻生政権が打ち出した景気対策のカンフル剤が

切れようとしているときに、さらに追い打ちをかけるように

出費を叩き切るというわけだ。

そうなると、短期的には景気の足を引っ張る結果になることは、

火を見るより明らかだ。

 そのあたりをどう考えているのか、

ある経済学者が民主党議員に聞いたらしい

「いったい、民主党は景気対策を打つ気はあるのか」と。

すると驚いたことに、全員が口を揃えて「ない」と答えるのだ。

景気対策は打たないというのである。

 民主党が考えている政策というのは、冒頭でも述べたように、

子ども手当や高速料金値下げによって家計の負担を下げることである。

そうして実質的な手取りが増えれば、

そこから消費支出が捻出されてくるので

自動的に景気がよくなるという、非常に素直な考え方である。

 しかし、そうした結果が出てくるまでには、

ただでさえ時間が必要になる。

しかも、実施自体が来年の4月なのだから、

それまではどうすればよいのか。

■無駄な公共事業を見直すことで、短期的に景気は停滞する



 民主党の経済対策で足下の景気が回復しないもう一つの理由は、

財源の多くを無駄遣いの排除に求めていることだ。

 もちろん、無駄遣いの排除は必要である。

予算を組み替えて無駄遣いを排し、

意味のある財政支出に切り替えれば、経済成長がもたらされる

という民主党の主張はわかる。

だが、それはあくまでも中長期の話だ。

足下の景気を浮上させる効果は見込めない。

なぜなら、財政支出が増えないからだ。

 足下の景気回復を考えるときに、

極端な例としてこんなことを考えてみるといい。

ここに、穴を掘って、それを埋めることを繰り返すという

意味のない公共事業があったとする。

それを1年間繰り返すのと、

廃止して子育て支援に予算をまわすのをくらべるとどうなるか。

 中長期的には、意味のない公共事業をするよりも、

意味のあることをしたほうがいい。

子育て中の家庭のやりくりがうまくいって消費にお金がまわり、

子育て市場が拡大するからだ。

現在、子供服やおもちゃ業界の株が上がっているのも、

それを見込んでいるためだ。

さらに、出生率が上がれば、

労働力人口も増えて経済は拡大するだろう。

 しかし、半年や1年という短期でみると、

両者はそれほど変わりがない。

無駄に穴を掘って埋めていったとしても、

そこにもお金が支払われるので、工事をした人たちが消費をすることになるからだ。

 いや、むしろ家庭に向けて直接お金を支給するよりも、

公共事業でばらまいたほうが効果が高いと一般には言われている。

なぜなら、公共投資ならば一時的にせよ全額がGDPが積み上がるからだ。

ところが、家計にお金が入ると、貯蓄する人がいるために

全額が消費にまわらない。

短期的な経済効果だけを見ていくと、

たとえ無駄であっても公共事業をしたほうが経済効果は高いのだ。

 ところが、無駄な公共事業を民主党は減らすといっている。

それは一つの見識ではあることは確かだが、

短期的な景気効果を見る限り、景気の足を引っ張る結果になってしまうのだ。

■民主党は今後の経済状況の見込みを国民に説明するべきである



 わたしが以上のような説明をすると、民主党の議員は否定する。

「国民の多くはお金を持っている。

ところが、将来の不安があるから使わないで

ため込んでしまうのだ。

民主党政権が誕生したことで、日本が変わると

国民が確信すれば、安心してお金を使えるようになるので景気は回復する」。

 なるほど、そうなれば喜ばしいし、そうなるに越したことはない。

しかし、それはあまりに楽観的すぎるのではないか。

今の経済状況では、消費者心理が明るくなることを望むのは酷というものだ。

 7月の完全失業率は5.7%、有効求人倍率は0.42倍、

消費者物価指数(生鮮食料品を除く)は対前年比2.2%の下落と、

いずれも6月に記録した過去最悪の数値を軒並み更新している。

 過去最悪の経済状態に落ち込んでいるところで、

いくら民主党に政権交代したからといって、

将来に明るい展望が持てるだろうか。

いや、こんな状況でいくら将来の夢を語っても、国民心理が改善するはずがない。

 民主党には、新しい理念や政治哲学を語ってもらうのもいいが、

それよりも国民が求めているのは、

今すぐ苦しみから解放してほしいという現世利益だ。

そのためには、つなぎの景気対策が不可欠なのである。

ところが、そうしたその場しのぎの痛み止めは打たないというのが、

民主党の考え方のようである。

 そうした政策を貫くのも見識である。

ただ、そうしたければ、あらかじめ民主党は国民に説明しておく必要が

あるのではないか。民主党に投票した国民の多くは、

民主党政権になれば、すぐにでも景気が回復して、

自分たちの生活がよくなると信じている。

 そうした幻想を持たないように、

「これから少なくとも半年から1年の経済状況は、

いまよりもさらに悪くなるが、中長期的には必ずプラスになる」



という説明をすべきだろう。

さもないと、いっこうに上向かない景気を見て、

国民は裏切られたという気分になっていくに違いない。

 それにしても不思議なのは、エコノミストの中に、

これから景気が悪化するという人がいないことである。

わたしだって景気がよくなってほしいが、

このままでは半年か1年は我慢が続くだろう。

はたして、国民はどこまで耐えることができるのか、

わたしは心配でならないのだ。




2009.10.03
「友愛政策「東アジア共同体」が実現したら日本は没落する?!」





全世界のMODIOKLUB読者の皆さま、こんにちは!

いつもありがとうございます。

MODIOです。

読者の皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように!

皆さまのご家族に、愛と信頼と調和が満ちていますように!

さて、私は「民主党教徒」でも「自民党教徒」でもありません。

「日本の自立」をすすめる政党を支持します。

しかし、現時点では民主党も自民党も相対善・相対悪。

ですから、個々の政策について、「これは自立をうながすので賛成」

「これは天領化をすすめるので反対」ということで行きます。

私が民主党の政策で反対しているのはたとえば、



・3K移民大量受け入れ推進

・外国人参政権

・日本の食糧自給率を40%から12%まで下げるといわれる日米FTA締結



等々。



さらに、

・3K移民大量受け入れ推進

・外国人参政権

とセットで反対しているのが、



・東アジア共同体



なのです?

「え”〜〜〜〜〜〜〜なんで〜、『ひとつのアジア』なんて『夢』

があるじゃないですか?」



まあまあ、最後まで読んでから判断してください。



▼東アジア共同体とは?



そもそも「東アジア共同体」とは何でしょうか?

各国によってビジョンが違うので、明確な定義がないのです。

つまり「あんまり進んでない」ということ。

通常、「東アジア」といえば、日本・韓国・北朝鮮・中国でしょう。

でも、4カ国で「共同体」なんてミミッチイですね。



そこで日本は、

日本・中国・韓国に、アセアン(10カ国)・インド・オーストラリアも

入れて共同体を作ろうと提案している。



一方中国は、

日本・中国・韓国 + アセアン でつくろうと提案している。

中国が、インドの加盟を嫌う理由はわかります。

アメリカが没落した後、世界の中心は中国・インドに移ることでし

ょう。

ジャイアントパンダ(中国)は、巨象(インド)とひとつの共同体で

共存したくないのです。

(現在は、反米の砦「上海協力機構」で共存しているが、もともと仲が悪い)



まだ「枠組み」もはっきりしていない状況ながら、「民主党」は



「東アジア共同体推進」を「公約」にしています。





読者さんで「民主党」に入れた方は、当然ご存じでしょう。

もう、やる気バリバリなのです。







<東アジア共同体検討、日中首脳会談で一致へ

9月15日3時8分配信 読売新聞

 今月下旬に米ニューヨークで開かれる鳩山新首相と胡錦濤・中国

国家主席の日中首脳会談で、両国が協力して「東アジア共同体」の

検討を進めていくことで一致する見通しとなった。

 民主党幹部などが14日、明らかにした。

共同体構想は民主党の政権公約(マニフェスト)に盛りこまれている

が、日中主導の枠組み作りに米国などから懸念が示される可能性

もある。>





しかも、どっちかというと、中国より日本の方がやる気満々なのです。







< 両首脳の初顔合わせとなる会談は、国連総会にあわせて今月

23日前後に開く方向で調整している。

会談では、鳩山氏が共同体構想への協力を要請する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日中関係筋によると、中国側も同構想に理解を示しているといい、

胡主席は前向きの考えを表明すると見られる。>(同上)







鳩山さんが「共同体構想への協力を要請する」のですね。

ところで、鳩山さんの頭の中で「東アジア共同体」はどんなイメージ

なのでしょうか?







< 東アジア共同体は、通商や金融、エネルギー、環境、災害救

援、感染症対策といった幅広い分野で協力する域内体制の構築

を目指すもの。

鳩山氏は月刊誌「Voice」9月号に寄稿した論文で、東アジア共同

体について、「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、

経済協力と安全保障の枠組みをつくる努力を続けなくてはならない」

と主張している。 >(同上)





<通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策といった幅

広い分野で協力する域内体制>



だそうです。

とはいえ、将来的にはEUを見習って、以下のようなプロセスにむかう

のではないでしょうか?



1、人・物・金のいききを自由にする

2、通貨統合(アジア共通通貨)

3、政治統合(欧州はここでつまづいている)



▼明治維新と薩摩・長州・土佐



ここから全然関係ないような話になりますが。



実はすごく関係があります。

1868年、明治維新。

江戸幕府を倒すのに中心的役割を果たしたのが、薩摩・長州・土佐

でした。



具体的にいうと、1866年1月、土佐脱藩・坂本龍馬と中岡慎太郎の

仲介により「薩長同盟」成立。

1866年6月、幕府 対 長州戦争で、長州が勝利。

1867年10月、大政奉還。

という流れ。



ま、日本が近代国家になれたのは、明らかに薩摩・長州・土佐のお

かげです。

倒幕前後で何が変わったのかを見てみましょう。



倒幕前→ 

・300藩が割拠している

・各藩には「政治的自由」がある

・地方分権



倒幕後→

・廃藩置県により、藩は廃止され県になる

・知事は中央から任命されるため、地方に政治的自由はない

・中央集権



問題は、維新を主導した薩摩・長州・土佐の志士たちと、3藩はそ

の後どうなったのかということ。

まず、明治維新を成し遂げた志士たちのほとんどは、



東京にお引越ししました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



そして、統一日本の都になった東京は以後どんどん繁栄し、ニュ

ーヨーク、ロンドンと並び称される大都市になっていきます。

一方、薩摩は鹿児島県・長州は山口県・土佐は高知県と名前を

変えましたが、東京と比べると繁栄しているとはいえません。



明治維新は日本にとって絶対必要なことであったでしょう。

おかげで、日本はイギリス・フランスの植民地にならなかった。



ただ、革命を主導した薩長土の民にとって、維新ははたして恵み

だったのか・・・。



なんでこんな話をしたのでしょうか?

東アジア共同体により、おそらく同様のことが起こるからです。





明治維新を一言であらわすと、



「自治権をもつ300藩が解体され、強力な統一政府ができた」



といえるでしょう。

(もちろんいろんな表現方法はありますが・・・。)



東アジア共同体ができる意味は、



「独立国家の権限が制限され、徐々に経済・政治が統合されていく」



ということでしょう。

その証拠に、EUは「EU憲法」と「EU大統領」を現実化するために、着

々と布石を打っています。



上の部分大事なのでもう一度。







・明治維新=300藩が解体され、強力な統一政府ができる

(ひとつの日本)



・東アジア共同体=独立国家の主権が制限され、ひとつになっていく

(ひとつのアジア)





では共同体の中心は、どの国になるでしょうか?



いつも書いていますが、支配力の源泉は





「金力」(経済力)と「腕力」(軍事力)





です。



なぜ、冷戦時代アメリカは「西側陣営」の長だったのでしょうか?

なぜ、冷戦時代ソ連は「東側陣営」の長だったのでしょうか?



答えは明らかです。

アメリカとソ連は、金力と腕力で陣営の他国を大きく引き離して

いたから。



現在EUの中心は、ドイツとフランスですね。

ドイツはGDPで世界4位、EUで一位。

フランスは、核兵器をもっています。

それで、EUの政治はフランス、経済はドイツということになっている。





さて、東アジア共同体。

数年前まで、「日本と中国が、共同体内で主導権争いをする」なん

て意見もありました。

しかし、中国が経済力でも軍事力でも「アジア最強」になることは

(残念ながら)決定事項です。



まず経済力(GDP)ですが、今年あるいは来年には中国が世界2位

になることでしょう。







<中国と日本、GDPに一喜一憂すべきでない

「中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く」との情報が、中日両

国に大きな衝撃を与えている。

危機に遭遇しても、中国のGDPは減少せずに増加し、ここから少な

くとも中国の経済発展の健全さがうかがえる。

中国の情況を受けて、日本はこの情報を非常に重視するようになっ

ている。「環球時報」が伝えた。>

( 「人民網日本語版」2009年7月10日)





中国は現在、成長期後期に入ったばかり。

ふた桁成長の時代は終わったと思いますが、それでも日本との差は

年々開いていくはずです。





軍事力ではどうでしょうか?

中国は20年以上も軍事費を年ふた桁増やしつづけ、ついに公式数字

でも世界2位に浮上しました。





<中国国防費14・9%増 09年、21年連続2けた伸び

3月4日15時53分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李

肇星報道官(元外相)は4日、記者会見し、2009年の国防予算が前

年度実績比で14・9%増の4806億元(約6兆9000億円)に上ること

を明らかにした。

  国防費の2ケタ伸びは21年連続。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかか

わらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。>





しかも「非公式には、その3倍」という見方もあります。





<中国の軍事費、実際は公表額の3倍?米国防総省が発表

08年3月4日19時5分配信 産経新聞

【ワシントン=古森義久】米国防総省は3日、2008年度の「中国の軍

事力」報告書を発表した。

 同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧

の能力を短・中距離ミサイルの1000基以上の配備で高めるほか、海軍

力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処

能力を高めている実態を伝えている。

 中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発に

も着手しているという。

 毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事

力の大幅な増強を進め、2007年の公表国防費は前年より19・47%増

の約500億ドルだが、実際の軍事費は年間1400億ドルにも達すると述

べた。>





このように、中国は既に「アジア最強」の地位を日本から奪い、その差は

どんどん開いていく状況。

当然、東アジア共同体はこんな形になるでしょう。



政治の中心 = 北京

経済の中心 = 上海



「東アジア共同体創設」を主導する日本ですが、結果明治維新後の

薩長土のごとく、



日本は「地方都市」に転落してしまうことでしょう。





▼人・物・金の流れが自由化されると?



もっと詳しく、「常識的」に考えてみましょう。

EUを見習い、東アジア共同体内の人・物・金の流れが自由化された

らどうなるでしょうか?



1、人の流れが自由化されると?

皆さん、「人の流れが自由化された!」ということで、美しい国・日本を

離れて「他国に引っ越そう!」ということになりますか?

仕事もありますし、普通はそうならないでしょう。

ところが、他国の人は違いますよ。

日本で働けば、年収があっという間に10〜30倍増えるのですから。

人の流れが自由化されれば、当然日本に「出稼ぎ」「移民」が殺到す

るに違いない。

その結果、日本人の失業者が激増すると同時に、実質賃金はどんど

ん下がっていきます。



2、物の流れが自由化されると?

日本の食糧自給率は、現在の40%から2%くらいまで下がることでしょう。

ちなみに民主党はアメリカとのFTA締結を公約にしていますが、実現

すると自給率が12%まで下がるそうです。



3、金の流れが自由化されると?

これは人の流れと逆のことが起こります。

皆さん、社長さんだったらどうです?



「他国に工場を移せば、人件費は30分の1だ!」

「共同体のおかげで、『共通ルール』ができて、投資しやすくなった。

はっはっは!」



もちろん、喜んで他国に工場を移すことでしょう。

その結果、日本の製造業は壊滅し、(農業も壊滅しているので)残る

のはサービス業だけになってしまいます。



▼中華合衆国の誕生



ここまで読まれて「大げさだな〜」と思われる方もいるでしょう。

しかし、10分ほど時間をとって、じっくり考えてみてください。

はたして今まで書いたことは「大げさ」なのか、10〜20年単位であり得

るのか。





もう一つ、どうしても強調しておきたいこと。



「東アジア共同体は、おそらく中国中心になるだろう」



これに異存がある人は、そんなにいないと思います。



「ひとつのアジアか〜〜〜、ロマンがあるよね〜」



なんていっている人にお聞きしたい。



「中国は、共産党の一党独裁国家で、チベット人やウイグル人を虐殺

していることを忘れていませんか?」



「共産党の一党独裁国家を中心とする『東アジア共同体』のどこにロ

マンがあるのですか?」





私にはさっぱりわかりませんが、皆さんわかります?



近未来ファンタジーを掲載します。

以前に書いたので、多少 古い表現がありますが。



▼中華合衆国の誕生



 英国際戦略研究所(IISS)「ミリタリー・バランス2007」は、「中国の

軍事費は前年比18%増で1220億ドル(約14兆7900億円)」としている。

 これは日本の防衛費の約3倍。

 中国はその後も年平均15%程度の軍拡を進めていった。 

 軍事費は、08年約16兆円、09年18兆5000億円、10年21兆2000億

円、11年24兆4000億円、12年28兆円、13年32兆2000億円、14年37

兆円、15年42兆5000億円。

 北京オリンピック・上海万博後のバブル崩壊が懸念されたが、中国

政府はソフトランディングさせることに成功した。

 一方、覇権国家アメリカは、アフガン、イラク、イランとの泥沼戦争で

疲弊している。

 世界中でユーロ、ルーブル、人民元などが使用されるようになり、

ドルはワン・オブ・ゼムになった。

 世界は協調してドル暴落を防いでいるが、緩やかな下げは止まらない。

 アメリカは年間50〜80%のインフレに苦しんでいる。



 2015年6月6日、人民解放軍は尖閣諸島・魚釣島に上陸、軍事施

設の構築を開始した。

 15年6月7日付毎売新聞。



「中国軍尖閣諸島・魚釣島(うおづりしま)に上陸、外務省が抗議

 6月7日0時12分配信 毎売新聞

6日、沖縄県尖閣諸島・魚釣島に、中国人民解放軍が上陸したの

を第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。

中国軍は、大量の建設用資材を持ち込んでおり、同島に建設物

を構築する意図があると思われる。」





 これに対し、日本外務省は即刻抗議。

 しかし、中国側の対応は以下のようなものだった。





「釣魚島(注・中国ではこの表記)とその付近の島は中国固有の領

土であり、争うことのできない主権を持っている」とした上で、「施設

の建設は、中国の正当な主権行使だ」と従来の主張を繰り返した。」

(同前)





 日本国内では、「中国を尖閣から追い出せ!」という世論が沸騰。

 しかし、政府は自国の実力を知っている。日本の軍事費は中国の

8分の1、交戦権も核もない。



 首相は、「日米安保の適用」をアメリカに打診した。

 ところが、時のアメリカ大統領は、中国から選挙資金を受け取っ

ている民主党のペロリン女史。

 アメリカは、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲外である」とし

要請を拒否した。

(★1995年、中国とフィリピンの軍事衝突時、アメリカは、「スプラトリ

ー諸島は米比相互防衛条約の適用範囲外」とし、フィリピンを見捨

てた。)



「米国は、日中が領土問題を話し合いにより解決することを強く望

む」とおまけのような声明を出したが、まったく効果なし。

 アメリカが動かないことを確認した中国は、時が到来したことを悟

った。

 インドネシア、台湾、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア

がそれぞれ領有権を主張する南シナ海の島々をアッという間に占

領。

 1300億バレル(石油総埋蔵量の10%以上)といわれる同地域の

石油およびガスを手中に治め、制海権を握った。

 東南アジアの国々は国連安保理に「中国への制裁」を求めるが、

常任理事国中国が拒否権を使うので、どうしようもない。

 同国は、サウジアラビア・ロシアにつぐ資源大国に浮上した。





 次の狙いは、中国主導でアジア共同体(AC)、そしてアジア連合

(AU)を作ること。

 中国は、アメ(各国有力者の買収)とムチ(核による恫喝)をたく

みに使い分け、驚くべきスピードで、ACの枠組みを決めていった。

 2020年、中国、南北朝鮮、日本、アセアン、中央アジアからなる

ACが発足。

 モノ、金、人、サービスの移動が自由化された。







 この時、人口が既に14億を超えていた中国。

 21年の共産党中央委員会全体会議で、「中国の人口は過剰で

あり、日本に1億人を移住させる必要がある」との方針が決定された。

 情報筋によると、日本に移民させるカテゴリーは、「最貧層・犯

罪者を優先させる」と決まったとか。



 中国はその後も精力的に活動をつづけた。

 2025年には、アジア共通通貨「チャイナン」を導入、ACはAU(ア

ジア連合)に進化した。

 2030年には政治統合を成し遂げAUはほぼ一つの国になった。

   中国の代表は31年、連合の名前を「中華合衆国」と変更する

ことを提案。

 AU議会で圧倒的支持を得て、可決された。



 日本政界最長老大泉元総理はこの日、テレビでAU議会の様子を

見守っていた。

 中華合衆国と名称が変更されることが決まった瞬間、元総理はつ

ぶやいた。

 「別の道もあったのだが……」







(おわり?)↓




2009.10.16
「アメリカの景気は本当にそこを打ったのか?!」

★アメリカ、景気は底を打ったのか?





さて、リーマン・ショックから1年が過ぎました。

世界中から楽観論が聞こえてきます。

「景気は底を打ったのだ。今後は緩やかだが、回復していくのだ」と。

皆さんは、どう思われますか?

文藝春秋10月号に、投資銀行「ロバーツ・ミタニLLC」創業者・神谷

秀樹さんのアメリカ現地レポート「ウォール街『強欲資本主義』は死

なず」が載っていました。

ウォール街25年・金融の超プロは、今のアメリカをどのように見て

いるのでしょうか?

今回は、この記事をテキストにし、アメリカの現状と今後を考えてみ

ることにしましょう。



▼アメリカの楽観・金融「超プロ」の悲観



ここ数か月、私たちは世界経済の先行きについて、悲観論よりも

楽観論を耳にすることが多くなりました。

アメリカでも同様だそうです。





<ゴールドマン・サックスのストラテジスト、アビー・コーエンはラジ

オのインタビューでも株価楽観論をとうとうと述べていた。>

(「ウォール街『強欲資本主義』は死なず」神谷秀樹 

文藝春秋2009年10月号)





FRBのバーナンキ議長に対する評価も高まっていて、「いや〜、

ベンは本当に優秀でよくやっている!」と絶賛されているのだとか。





<ベン・バーナンキFRB議長は多くの経済学者から「彼は良い仕

事をした」と評価され、めでたく再任されることとなった>(同上)





ところが金融の超プロは、楽観論を共有していないのですね。

神谷さんのところに先日、日本のお年寄りが来て、「5000万円投

資したいが預かってくれないか?」とたずねた。

すると、神谷さんは誠実な方なのでしょう、正直に思っていることを

いった。





<「無くしても良いお金ならお預かりします。しかしこれからの生活

に大事なお金ならば、元本が保証される円建ての資産で持ってお

られては如何ですか」とお返事した。>(同上)





では、神谷さんご自身は、どう運用されているのでしょうか?

株には手を出していないとのこと。





<私自身07年末に株式市場から資金を引き上げて以来、いまだ

1銭たりとも株を買おうという気が起こらない。>(同上)





さらに、長期債も買っていない。

その理由が大事です。





<一方、5年もすると大インフレが来ることが恐ろしく、長期債も怖

くて手を出せない。>(同上)





昔からの読者さんは、「大インフレが来る理由」についてすぐわか

ったことでしょう。

それでも後で触れます。

では、神谷さんは、どんな運用されているのでしょうか?





<結局、期間3年程度の元本保証付きの運用ぐらいしかする気が

起きない。>(同上)





う〜む。

なんとも「保守的」であります。

その理由を一言でいうと?





<ここ1年、私は世界経済の近未来を楽観するよりは、「より悲観

する」ようになった。>(同上)





なぜ悲観するようになったのでしょうか???





▼アメリカの消費は回復しない





経済の話になると毎回書いていますが、これまでの世界経済は、

こんな構図でした。





世界が作り → アメリカが買う





ところが、アメリカ住宅バブル崩壊→サブプライム問題→リーマン

ショック等々で、こんな風になってしまった。





世界が作っても → アメリカは買えない





要するに最大の経済(浪費)大国アメリカの消費減少が、世界経

済に打撃を与えている。

逆にいえば、「アメリカの消費が上向けば、世界経済も回復する」

といえます。

しかし、神谷さんは「アメリカの消費は回復しない」と考えている。



なぜか? 第1段階は、企業の売上が大幅に低下したこと。





<世界の大企業の代表であるスタンダード&プアーズ(以下S&

P)500社取ると、だいたい17%程度の落ち込みのようである。>

(同上)





困った企業はどうしたのでしょうか?

そう、「コストを削減し、利益を確保しなければならない。

で、具体的には?





<コストカットの一番楽な対象が人件費の削減で、米欧日で合計

3300万人の失業者を出した。>(同上)





最近、「企業の業績が回復している!」(^▽^)なんて報道もあり

ますが、3300万人も首切りしたら回復しますがな。

強い憤りを覚えますが、深呼吸して次に進みましょう。

失業者は世界中で増えつづけ、来年アメリカは、





<アメリカの失業率は二桁に上ると予想される。

マンハッタンの5番街にある教会の階段は、夜になるとホームレ

スの人々のベットに変わる。>(同上)





う〜、冬が近づいているのに、どうするのでしょうか?

というわけで、



第2段階は「失業者の大量発生」。



失業者はもちろん消費しませんから、消費減の強力な圧力になり

ます。



第3段階は「貯蓄率の増加」。



アメリカ人の貯蓄率は、今回の危機が起こるまでほぼゼロ%でした。

つまり、稼いだ分を全部使って(消費)いた。

これが、世界経済のけん引役だったのです。

では、アメリカの貯蓄率は現在どうなっているのでしょうか?





<リーマンショックを経た現在では、6%程度に急上昇した。

実際に消費者の財布の紐は固い。>(同上)





貯蓄率が高いというのは、個人の美徳です。

が、マクロ経済的にみると「貯蓄増=消費減」を意味しますから、

縮小スパイラルの原因になります。





それでアメリカでは最近、「国民全員が自家保有なんて夢は捨てて、

借家でいいじゃん」という流れが生まれつつあるのだとか。

いずれにしても、これらさまざまな要因により神谷さんは以下のよう

な結論に達しました。





<世界経済を牽引したアメリカ人の個人消費は元には戻らない。

アメリカのGDPの72%を占めた個人消費は65%程度に落ち着く、と

いう見通しが現実的なように思われる。>(同上)





▼かわらないアメリカ政府と金融機関





次に神谷さんは、不良債権問題の現状を語ります。





<諸悪の根源と見られる金融機関の不良債権問題はどうなったの

であろうか。

その総額は世界で3〜4兆ドルと推定されている。

S&P社によれば本年の社債のデフォルト(債務不履行)は既に

210件、総額4530億ドル。

昨年の倍のケースで増加中だ。>(同上)





この状況を神谷さんは、「爆発しそうな火山に絆創膏を張り付け、

どうにか噴火しないようにマグマを押さえ込んでいる」状況と表現しました。

いつ絆創膏が焼ききれ、大爆発してもおかしくないのですね。





そんな状況にありながら、問題を引き起こした張本人であるアメリ

カ政府も大手投資銀行も全然反省していない。

破綻したAIGの処理を例にあげています。





<AIGの解体作業の請負で、モルガン・スタンレー、ゴールドマン

などの投資銀行には総額10億ドル以上の手数料が支払われる。

新社長が就任したが、彼の年棒は700万ドル(*北野註 約6億

3000万円!)。>(同上)





<AIG救済の過程で、巨額(1700億ドル)の救済資金が投じられ、

うち130億ドルが賭けの相手であったゴールドマン・サックスに支

払われた。>(同上)





う〜。

日本の納税者もかわいそうだと思っていましたが、アメリカ国民も

かわいそうですね。

だって、救済資金=税金ですから。

アメリカ国民だったら、もっと怒るであろう事実があります。





<時の財務長官はハンク・ポールソン元ゴールドマン・サックス会

長。>(同上)





ポールソンさんは自分の会社を救ったばかりでなく、利益も誘導し

たのですね〜。



このように、今回の危機の原因をつくりだした人たちは・・・





<「人の不幸は自分の飯の種」と再び我が世の春を愉しんでいる。>

(同上)





一方で、春を楽しめない大銀行もあります。

いわゆる「負け組」は誰でしょうか?





<大銀行で落第しそうなのはシティとバンク・オブ・アメリカ。

未だに自己増資による政府資金(TARP)の返済が出来ていない。

シティの解体作業は、日興コーディアル証券や日興アセットマネジ

メントの売却を含めて進んでいるが、終わりは見えていない。

バンク・オブ・アメリカは買収したメリルリンチからの人材流出が留

まることを知らない。>(同上)



<どちらの銀行もしていることは、政府資金を含めた増資で、「お

腹一杯溜め込んだ不良資産を維持している」ということである。>

(同上)





それでも、この二行は「大きすぎて潰せない」カテゴリーなのでまだ

マシかもしれません。

政府と癒着しておらず、よって救済されない地方銀行は悲惨な状

況なのです。





<地方銀行はこのような過保護政策(「大きすぎて潰せない」)の対

象にならず、破綻はコロニアル・バンク倒産後もさらに増えて今年81件。>(同上)





銀行倒産今年81件!

銀行がつぶれていない日本は、だいぶマシなのでしょう。

ありがたいことです。



▼財政赤字と借金が「経済大惨事」の元凶に



いわゆる100年に一度の不況が起こったとき、アメリカと世界は、

迷うことなく「大規模な財政出動」を決めました。

これは、1929年の世界恐慌から「放置すると景気はどこまでも

悪化しつづける」という教訓を得たからです。

今まで「新自由主義者」だった人々を含め、反対はほとんどあり

ませんでした。

ところが、MODIOKLUBでも前々から書いているように、今度は「財政赤

字と借金が大問題になる」と神谷さんも予測しています。





<政府の大盤振る舞いの原資である前人未到のレベルの財政

赤字と借金こそ、これからの経済大惨事の元凶となると確信して

いる。>(同上)



<さらに大きいのが、政府の財政赤字と借金の問題だ。

その額は本年度で1兆8000億ドル(*註 160兆円!)にも上る。

それが今後5年で9〜10兆ドルに膨らむ見込みだ。>(同上)





これだけ借金の額が大きくなると、「誰から金を借りるの?」という

疑問が出てきます。

神谷さんは、アメリカの借金は、日本や中国にはどうにもならない

レベルまで増加しているとみています。



<今までは中国、日本などアジアの貿易黒字国に頼っていた。

しかしそれはまだ財政赤字が4000億ドルの時代の話である。

現在の財政赤字はその4倍である。

将来は20倍以上にも膨れ上がるのである。>(同上)





う〜む。

さすがに日本に多い「アメリカ教徒」も、心配になってきたのでは

ないですか?

日本と中国が支え切れなくなったら、どうするの?

方法は二つ。





<答えは、「連銀がお札を印刷するのと、増税」以外ないだろう。>

(同上)





というか、すでにジャンジャン刷ってます。

こんなハチャメチャなことをつづけているとどうなるか?





<あるコメンテイターが言った。

「政府は大恐慌から我々を救うことにより、我が国を破産させた」>

(同上)





ここで、冒頭のこの発言の意味が理解できます。





<一方、5年もすると大インフレが来ることが恐ろしく、長期債も怖

くて手を出せない。>(同上)





金融の超プロ神谷さんも、そんな「大惨事」が起こる危険性を感じ

とっているのです。

しかし、日本はもっと借金して景気対策をすべきだと、私は思います。

理由は、次の機会に述べます。



(おわり)↓








2009.10.17
「不況時に政府が赤字国債を発行して景気対策を行うのは正しいことである!!!」

国の借金=悪は間違いである!

赤字国債を発行するかしないかでで民主党はもめている様である。

今は不況であることを考えると、断固、発行して景気対策を行うべきである。

理由を下記に述べる。

まず、前提知識として

T. GDPはその国の全経済主体(家計、民間企業、政府等)の支出の合計である。

U. GDP上で、誰かの支出は誰かの所得である。

よって、GDPはその国の全経済主体の所得の合計でもある。

V.支出とは、消費と投資の合計である。 

上記を頭に焼き付けた上で、

以下の「たとえ話」をお読みください。

『ある日突然、すべての江戸町人が稼ぎの5%を

貯める決心をしたとします。

銀行も郵便局もない時代ですから、

タンス預金になるでしょう。

5%のカネが財布からタンスに移り、

翌日の江戸町人全体の稼ぎは、前日の95%に落ち込みます。

落ち込んでもまたその日の稼ぎの5%を貯める。

この調子で「5%貯め込み」を10日間続けると、

1日の稼ぎは以前の6割弱(0.95の10乗は0.58)

に急落します。 

10日間で稼ぎ1日分の4割弱、

年収比にしてわずか0.1%が貯まりますが、

コレでは貯蓄どころか暮らしが成り立たなくなってしまいます.  

もう少し分かりやすく説明しましょう。 

GDP100億円、資産も100億円の国があったとします。

この国では投資活動が一切なく、

同時に誰もが全所得を消費に回していると仮定します。

すなわち、貯蓄の変動がゼロです。

単純化のため貿易はないとします。 

ここで、なぜかある年、国民が一斉に

貯蓄意識に目覚め、所得の5%を銀行に預金してしまいました。

さて、何事が生じるでしょうか。  

もちろん、資産は100億円から105億円に増えます。 

しかし、国民の所得の5%が貯蓄に回った、

すなわち貯蓄率5%というわけで、

所得に占める消費の割合は100%から95%に下がります。

消費が5%減ったため、投資が存在しないこの国のフロー(GDP)は

前年比でマイナス5%成長となります。 

翌年、所得が5%減った状態で、

さらに所得の5%を貯蓄に回した場合、

GDPはさらにマイナス5%となるわけです。 

ちなみに、ここでいう貯蓄とは「銀行預金」などではなく、

「所得のうち、消費に回らなかった分」

あるいは「所得のうち、GDP拡大に回らなかった分」

という定義になります。

すなわち、借金返済も「貯蓄」に含まれるのです。 

さて、以前の日経の記事で

『銀行の「預金超過額」は過去最高の142兆円』

とありましたが、

これは「家計の所得のうち、消費(GDPの一部)

に回らなかった上に、企業などの投資(GDPの一部)にも

回らなかった金額」の累計になります。

これがもし一年間の増加額で、かつ増加した預金超過を、

最終的に誰も使わなかった場合、日本のGDPは

一気に三割減少することになります。 

もちろん、現実にはこの預金超過額を政府が借り受け(国債発行という形で)、

GDPに回している(政府最終消費支出及び公共投資)ため、

日本のGDPは崩壊せずに済んでいるわけです。 

貯蓄とは、本来は消費としてGDPの支出の一部となるべきお金が、

ならなかったということを意味しています。 

その「消費に回らなかった分」のお金を、誰かが借金して投資し、

GDPに戻してくれればいいのですが、そうでない場合は

・・・・経済は崩壊します。

これが政府が借金してでも公共投資せざるを得ない理由です。

民間部門が貯蓄過剰だと政府部門が

借金過剰にならざるをえない。

そうしないとGDPが維持出来ないからです。

個々の単位では節約や貯蓄は美徳とされます。

しかし、それを全員が一斉に行うと、ぼぼ全員の給料が

激減あるいは失業するという悪い結果をもたらします。

いわゆる合成の誤謬です。

以上の理由より、大不況で民間の消費と投資が伸びない今、

政府が赤字国債を発行し景気対策を行うべきだと考えます。




2009.10.18
「資本主義とは本質的にネズミ講のことなのだ!でも戦争はいやだなあ・・・。」



資本主義とは本質的にネズミ講と同じである!!

アメリカの過剰消費やドルの価値を心配していたが、

最近、私は新興国を含めた過剰生産力のほうが心配になってきた。

グローバリゼーション、バブルとその崩壊、過剰生産、

保護主義・ブロック化、社会不安、政治への絶望、そして戦争。

「60-70年ぐらいのサイクルでなんでいつもこうなるか」

そう思っている人もいるだろう。

それは資本主義はネズミ講だからなのだ。

だから70年ぐらいでシステムが破綻し、

リセットが必要になるのである。

その理屈はこうだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貧しい国に資本主義が導入されると、

国民の生活水準が上がって寿命が延びる。

それとは逆に、豊かになった人々は、

自己の満足を優先させ、面倒な子育てを嫌うようになるから、

出生率は下がる。

人口構成が逆T字からピラミッド、逆U字、そして逆ピラミッドになる。

下の人間が少なくなると「年を取れば楽になる」「毎年、売上は増大する」

というネズミ講は破綻する運命にある。

そもそも「下」の連中は、

「努力して勉強や仕事や貯蓄をすれば『上』に上がって、

命令を出したり流行や文化を作り出したりする側にまわり、

最先端の医療や教育を受けられ、老齢年金も十分に得られる」

と思って頑張って来たのに、いざ自分たちが

中年や中産階級になってみると、

「『上』はもう定員オーバーで、新規募集は行っておりません」

と言われたことになるからだ。

国民の大半が豊かになって「総中流」になった国があるとすれば、

それは成功であると同時に失敗なのだ。



その解決策は、

1.貧しい外国を自国の経済圏に組み込み、

 外国の貧乏人と若者を自国経済圏のピラミッド構造の

 いちばん「下」に敷くこと

2.革命か戦争で自国を含む各国の国家体制を破壊して、

 すべてを「ご破算」にすること????

それがだいたい70年ぐらいの周期で起こっている。

[資本主義1.0]

英国の産業革命に始まり西洋諸国が次々に生産性の高い工業を展開した。

西欧は安価な工業製品を大量に生産して豊かになったが生産力が過剰になり、

商品を国内で、あるいは西洋諸国内で売り尽くすことができなくなったのだ。

約70年後1836年に西洋諸国は恐慌に陥った。

そこで、英国は中国に目を付ける。

19世紀当時からすでに巨大な国土と人口を持つ中国を、

西洋の経済圏に組み込み、中国の貧乏人と若者を

西洋の安価な工業製品の「はけ口」として「下」に敷こうと考えたのだ。

しかし、当時の中国人は自国内の産品でそれなりに充足した暮らしをしていたし、

テレビもインターネットもない時代に、

見たこともない西洋の工業製品をほしがるなどという奇妙な

「需要」は当然存在しなかったので、

中国は西洋と本格的な貿易を始めても、ほとんど何も輸入しなかった。

他方、西洋諸国は、冷蔵庫のない19世紀、

船乗りにとって唯一安全で衛生的な飲み物として

お茶を必要としており、それは1840年頃は中国から輸入するしかなかった。

このため、当時の英国は中国に工業製品を輸出できないまま、

大量のお茶の葉を輸入して貿易赤字を計上し、

見返りに正貨(金銀)が中国に流出し続けていた

(ヘンリー・ホブハウス著『歴史を変えた種 - 人間の歴史を創った5つの植物』パーソナルメディア1987年刊)。



[資本主義2.0]



そこで英国はアヘン戦争(1840)で中国の生産力を破壊し、

自国ネズミ講の「下」に組み入れた。

他の西洋諸国も植民地を拡大し、自国のネズミ講の下に組み入れて過剰生産力の

はけ口とした。

この「資本主義2.0」も、アヘン戦争の約70年後に破綻する。

そして第一次大戦(1914-1918)とロシア革命(1917-1922年)でリセットされたかに

見えたが、

しかし、こんどのリセットは、アヘン戦争のように

短期間では終わらず、なかなか「資本主義3.0」が始まらない。

第一次大戦の敗戦国であったドイツの工業生産力が

戦後に回復し、(ロシア革命によってロシア帝国がソ連になり、

同国の輸出品が世界市場に出回ることはなくなったとはいえ)

ソ連の市場が西洋諸国に対して閉鎖されたままで、

かつ、米国の工業生産力が伸びて来ると、

世界はふたたび生産力過剰に陥り、「需要」を上回る「供給」の存在に直面する。

これが1929年に始まる世界大恐慌である。

当時は、国際通貨基金(IMF)も主要国首脳会議(G8サミット)もなく、

各国が経済政策を協調させる仕組みも発想もなかったので、

各国は自国本位の経済政策に走る。

米国は広大な国土を、英国は広大な植民地を、

自分たちの金城湯池(ブロック)として囲い込み、

外国からの輸入品を締め出す保護(貿易)主義政策を採り、

そこに住む貧乏人と若者を、台頭して来た中産(中流)階級の「下」に

置いて独占的に利用することに決めた。

これが究極の保護主義的経済政策、いわゆる「ブロック経済」である。

ソ連やフランスは、米英と同様に広大な国土や植民地があるので、

同じことができた。

しかし、米英仏より遅れて資本主義化した日本、ドイツ、イタリアは

広大な国土も植民地もなかったので、

それを獲得するための戦争をアジア、欧州、アフリカで始めた。

これが1939〜1945年の第二次大戦である。



第二次大戦は5大工業国による「工業生産力の破壊合戦」である。

5か国のうち米国の工業生産力だけが無傷で生き残り、戦後の覇権が確定した。

米国は自分で他国の生産力を破壊したわけではなく、

わざと参戦を遅らせて欧州の勝者とアジアの勝者を叩いた。

資本主義がリセットされるときの生産力破壊には米軍が直接手を下す「米日型」

「米独型」のほかに、米軍が手を出さない「独英型」「独ソ型」があるということ。



   [生産力叩き合いの図・第二次大戦]

     米国----------覇権確定

    ↓  ↓

   日本 ドイツ  

      ↓  ↓

     ソ連  英国----覇権喪失



この戦争によって過剰になった生産力は、激減し、

唯一生産力を温存させた米国が生産を独占し、

覇権を握ることを確定させた。

こうして、第一次大戦で始まった「資本主義2.0」はようやく完全にリセットされ、

つまり「2.0」が完全にご破算になって、「3.0」がスタートする。



[資本主義3.0]

それから63年経った2008年9月、米名門投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して

金融危機が始まった。

しかし米国の政財官界が愚かだったからサブプライムローン問題が生まれたのでは

なく、もはや「だれがやってもダメなものはダメ」な時代に突入したからそうなっ

たのではあるまいか。

資本主義が両者ともに「正ピラミッド型」が続くこと(末広がり)を前提にしたシス

テムである以上、人口が頭打ちになればネズミ講は機能しない。

1930年代の日本も同じ。元々「下」に敷くべき広大な国土や植民地を持たない日本

では、いくら選挙で政権交代をしてもうまく行くはずはなく、不況に直面した国民

の不満はなかなか解消しない。

そこで「もう議会制民主主義や政党政治は役に立たない」と見切りを付け、社会主

義革命を夢見たり、政党政治家を排除して軍部主導の政権を作ろうと考えたりする

者が出て来た。

それが1931年の満州事変、1932年の「5.15事件」、1936年の「2.26事件」。

[資本主義4.0]

アメリカが大恐慌から脱出したのは、ニューディール政策ではなく

「世界大戦という公共事業」のおかげ。

グリーンニューディールで景気回復? 面白い。

やれるもんならやってみろ。絶対に失敗するから。

その理由は簡単だ。技術というものは新しければ新しいほど生産性が高く、

より少ない労働力でより多くのものを

生産できるようにしてしまうからだ。

したがって、「地球にやさしい」新エネルギー技術が

開発され普及すると、それによって生み出される新規雇用よりも、

それによって駆逐される、「旧技術」を使う職場で

失われる雇用(失業)のほうが、必ず多くなるはずなのだ。

2009年現在、不況と失業に苦しむ世界経済にとって

必要なのは新技術を創造して新産業を起こすことではない。

必要なのは、すでに過剰になってしまった生産力を破壊することなのだ。

オバマ政権にとって真に必要な経済政策は戦争である。

しかし、オバマもFDR(フランクリン・D・ルーズベルト)と同様に

「反戦」を掲げて当選したので、そう簡単には、

景気回復のための戦争をするわけにはいかない。

となると、真珠湾攻撃のような米国領土への奇襲を

だれかに仕掛けてもらって、

それに対する反撃という形で戦争に打って出る…………

というのは、すでにブッシュ現大統領が、

2001年9月11日の米中枢同時テロ(9.11)を

利用する形で2003年のイラク戦争でやってしまった。

同じことを三度やれば、どんなに陰謀論の嫌いな者でも

「9.11」は米国の陰謀ではないかと疑うだろう。

だから、そんな工作は、もう米国にはできない。

しかし戦争によってライバル国の生産力を破壊し、

その戦後復興事業をなるべく自国企業に排他的独占的に受注させ利益を上げる。

同時にライバル国が回復しすぎないように制御する。

これがアメリカが日独に対して行った「ネズミ講リセット」の方式であった。

だから、オバマ政権にとって

もっとも必要なものが戦争であることは間違いなかろう。



[おまけ]

日米同盟は第三国の脅威から日本を守るためにあるのではなく、

米国の脅威から日本を守るためにある。

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これは歴史と投資を学ぶ者にとって、すごくしっくり来る説明です。



 ===[以下、脳内シミュレータ稼働]===

なるほど、植民地獲得やグローバリゼーションとは

ネズミ講の「拡大活動」だったのか。

新興国ブームはネズミ講が末端にまで広がったことを意味するわけだ。

もう終わりじゃねえか(笑)。

まったく、この過剰資本と過剰設備はどうすんだよ。

インドや中国まで自動車を作ってんだから、ビッグ3がヤバくなるのも当然だぞ。

それは自動車業界だけじゃない。あらゆる業種で言えることだ。

次に来るのは、「子」の奪い合いだな。

経済的には保護主義やブロック化ということになる。

それぞれの国が自国産業を保護し、ライバル国が潰れるのを待つ。

しかしそれでは過剰生産力はなくならない。

設備が物理的になくなってしまうまで需要不足が続くだろう。

最終的にはやはり戦争かな。日本が潰されなければいいが。

そういえば、日米戦争も中国の「巨大市場」を巡っての争いだった。

結局は共産党とソ連の作戦通りに奪われたわけだが。

植民地を持たない日本が大陸に活路を見出そうとしたのもしょうがない面はある。

南方海洋に向かったほうが良かったと思うが、どの道アメリカとは衝突していただろう。

ソ連で思い出したが、共産主義も東欧・アジア・中南米と拡大して70年で崩壊したな。

あれもでっかいネズミ講だったんだろうか?(笑)

日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮に尻尾を振っている人たちも、

ネズミ講の拡大営業をしていると思えばわからんこともない。

自分の「子」を増やせば上納金が入るからな。

経済合理性を優先すれば、国益や拉致被害者など関係なしってわけだ。

移民を増やそうとしている連中も同じか。

日本国内にネズミ講の「下」を入れようとしている。

犯罪や生活保護のコストは他人に払わせようと思っているんだろう。

国を乗っ取られた後、自分たちが「下」に落とされることも全く考えてないね。



歴史のサイクルを読むと、政局混乱のあとは言論弾圧、テロ、独裁者登場だな。

戦争や内乱に備えなくてはなるまい。

 ===[脳内シミュレータ終了]===



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